社長はなぜ週7日働けるのか？
ビジネス雑誌を読んでいると時々見かけるモーレツ社長の紹介記事。週7日働く、正月も働く、終電まで働く…など様々です。労働基準監督署は企業の残業実態に目を光らし、人事部はいかに残業を減らそうかと努力しているのですが、案外社長さんが一番働いているケースもあります。いったいどうなっているのでしょうか？ 私もしがない零細企業の社長ですが、週何日働くかといえば、土日も部分的には仕事をしていることが多く、「今日は完全安息日」という一日解放される日はまずありません。更に時差の関係で日本とカナダをまたぎますから日本にいれば朝の5時、6時から、バンクーバーにいれば夕方からもうひと頑張り、ということも往々に起こりえます。 それでも大丈夫なのは仕事の内容がどんどん切り替わることで気分転換できるからでしょうか？一つの作業や事象に集中するのはせいぜい1時間か長くても2時間。その細切れの業務が延々と続くわけです。その中
何のフィロソフィーもない醜い税制改悪が行われる
政府税制調査会は様々な増税措置を発表している。これは産業界や識者にさんざん指摘されてきた法人税減税を実施するために、その税収減を補うためだ。大方の予想通り、所得税や住民税の控除を縮小することにより実質的に高額所得者(年収1500万円以上)に対する増税を行う。また扶養家族制度などの見直しにより個人に対して増税する。相続税も課税対象を拡大し増税することになる。法人税は現状の40％から5％引き下げ35％にする。心配されていた証券優遇税制に関しては、現行のキャピタル・ゲイン、配当に対する10％の優遇税率がさらに2年間延長されることに決まった。また法人税の減税の代わりに、減価償却制度や欠損金の繰越制度を見直すことにより企業に対して実質的な増税も行う。なお、これらが実行に移されるには次期通常国会で税制改正関連法案が成立する必要がある。要約すると、名目の法人税以外はほぼ全ての項目において増税が行われる見
戦争って意外と簡単にはじまるかも
9月7日に海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した。衝突は故意で悪質だということから海上保安庁は船長を公務執行妨害で逮捕した。それから中国政府の猛抗議がはじまる。尖閣諸島は中国領土であり、そこで日本の国内法が適用され逮捕されるなど言語道断だというのだ。その後、中国政府の圧力はどんどんエスカレートし、中国政府高官の日本への渡航中止、日本への旅行の自粛要請、レアアースの日本への輸出制限などの制裁が矢継ぎ早に実施された。結局、逮捕された船長は日本国政府の超法規的な処置により開放され、中国政府のチャーター機で返された。この船長は中国では英雄のごとくあつかわれたという。 この間、テレビや新聞、そしてインターネットを通しておびただしい数の情報が流され、様々な識者が意見を述べた。しかし筆者が特におどろき、そしてまたある種の戦慄を覚えたのは、筆者のツイッターのタイムラインを通して垣間見えた、人々の異様な興奮
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