タイの医療保険制度 | タイの医療保険制度 | アジア | 各国情勢コラム｜海外市場調査ならグローバル マーケティング ラボ
タイの医療保険は大きく公的医療保険と民間医療保険の2つに分かれている。ここでは国民の大半が加入している公的医療保険に注目していく。 タイの公的医療保険は、職業や雇用形式などに応じて種類が異なるが、誰もがいずれかに加入するという点では、日本の医療保険制度と共通している。タイの医療保険は日本のように保険者の年齢に応じて自己負担の割合が変わるという原則はないが、各医療制度の予算、担当する 機関、受診できる医療機関などが異なる。 タイの公的医療保険制度 タイの公的医療保険は「公務員医療給付制度」、「社会保障制度」、そして「国民医療保障制度」の3つに分けることができる。 「公務員医療給付制度」は、政府機関・公営企業に勤務する公務員やスタッフなどの本人または家族が加入している制度であり、財務省の 主計局が所管している。加入者が費用を拠出することなく、すべて政府が負担する。すなわち、税金が使われているこ
タイ渡航後の日本の住民税（現地採用向け） | アジア・ダイナミック・コミュニケーションズのタイビジネス最新情報
今回は、渡航後の「住民税」について。 国内居住時と渡航後とでは、扱いが異なります。 住民税とは 個人住民税（地方税）は、1月1日に都道府県または市区町村内に住所を有する個人に対して、当該年度の個人住民税が課されます。 当該年度の個人住民税額は、前年度の収入を元に算出され、一般的に当該年度の6月から1年間かけて分割納税します。 従って、渡航で「住所がなくなった」としても、一旦課税された住民税はすべて納めなければなりません。 では、渡航の翌年の住民税はどうなるのでしょうか。 渡航翌年の1月1日はバンコクで生活していますので、課税対象ではなくなります。 すなわち、前年の日本国内収入とは関係なく、渡航翌年6月からは住民税が課されなくなります。 日本帰国後の住民税どうなるかというと、例えば前年の6月30日に帰国した場合、7月～12月の所得に課される住民税を帰国翌年の6月から納めて行けば良いということ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東南アジア発のスタートアップ・スタジオ GAOGAO (ガオガオ) – AIと共創、次世代開発の時代へ、生成AIネイティブなエンジニア経営者集団。 事業を新規創造・目標達成を加速させるコンサル&開発のプロフェッショナルエンジニアが60名以上在籍しています。
