タイ渡航後の日本の住民税（現地採用向け） | アジア・ダイナミック・コミュニケーションズのタイビジネス最新情報

今回は、渡航後の「住民税」について。 国内居住時と渡航後とでは、扱いが異なります。 住民税とは 個人住民税（地方税）は、1月1日に都道府県または市区町村内に住所を有する個人に対して、当該年度の個人住民税が課されます。 当該年度の個人住民税額は、前年度の収入を元に算出され、一般的に当該年度の6月から1年間かけて分割納税します。 従って、渡航で「住所がなくなった」としても、一旦課税された住民税はすべて納めなければなりません。 では、渡航の翌年の住民税はどうなるのでしょうか。 渡航翌年の1月1日はバンコクで生活していますので、課税対象ではなくなります。 すなわち、前年の日本国内収入とは関係なく、渡航翌年6月からは住民税が課されなくなります。 日本帰国後の住民税どうなるかというと、例えば前年の6月30日に帰国した場合、7月～12月の所得に課される住民税を帰国翌年の6月から納めて行けば良いということ