diet55のブックマーク / 2020年3月11日

中古スマホの利用率は2.4％、2019年度は過去最高の163万台に

MM総研は、3月11日に中古スマートフォン市場規模の推移と予測を発表した。Webアンケートでのユーザー調査と中古端末販売事業者への取材に基づき、端末出荷台数と契約数を独自に算出した。 2020年2月に実施したユーザー調査では、現在利用している主端末は「新品で購入したスマートフォン」が80％と突出し、次いで「新品で購入したフィーチャーフォン」が9.9％。「中古で購入したスマートフォン」が2.4％、「中古で購入したフィーチャーフォン」が0.7％。新品＋中古スマートフォン利用率82.4％に占める中古スマートフォンの利用率は2.9％となる。中古のスマートフォンの購入金額は、回答数の多い順に「1万～1万4999円」が15.8％、「わからない」が15.4％、「5000～9999 円」が10.4％、「1万5000～1万9999 円」が9.1％で、それ以降は徐々に購入金額が高くなる傾向が見られた。また、

diet55 2020/03/11

中古スマートフォンを買わない理由は書かれていないのですが、①OSのセキュリティアップデートの限界②バッテリの消耗、が心配なのですが、そこはどうなのだろう？？？

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なぜ、政権を倒せないのか | 特集記事 | NHK政治マガジン

歴代最長政権。その要因の１つに「野党の多弱」を挙げる指摘は多い。「安倍政権を、なぜ倒せないのか？」野党の視点から展望するため、私たちは、民主党政権の中核を担った４人にインタビューを行った。当時の幹部たちは、異口同音にある言葉を口にした。（宮里拓也、奥住憲史、並木幸一）長期政権の要因は「長期政権となった要因は何だと考えますか」私たちは、民主党政権を担った“元幹部”に率直な質問をぶつけた。前総理大臣、野田佳彦。与党民主党の幹事長を務めた小沢一郎。外務大臣や民主党政策調査会長を歴任した前原誠司。民主党政権で財務大臣を経験し、現在、立憲民主党の国会対策委員長を務める安住淳。４人は、それぞれ、次のように答えた。「野党がバラバラになって互いに足を引っ張っていることが一番大きな原因だ」（野田）「安倍政権に代わる受け皿がない。国民は政権をかえたくても選択する対象がない」（小沢）

diet55 2020/03/11

旧民主党政権の負の遺産というのは本当なの？「政権を支持しない理由」という調査は頻繁にあるけれど、「野党が支持されない理由」という調査は見たことがない。野党自身がしっかりと理由を調査した方がいいのでは？

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休校措置はアリ？内閣支持率は？緊急意識調査の結果をお伝えします！｜日本最大の選挙・政治情報サイトの選挙ドットコム

diet55 2020/03/11

松田馨「一斉休校措置は、子どもたちを守るため（略）世の中の人は表立って反対しづらい」。新型コロナウイルス対策について政府に求めること 1. 検査の拡大 36.4% 2. 感染後の医療体制 26.8% 3. 入国制限・入国禁止 12.7%

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「PCR検査、誰でもどこでも」はNGが6割超、医師1000人アンケート（m3.com） - Yahoo!ニュース

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のPCR検査は、厚生労働省が定める基準をもう少し緩和し、実施可能な病医院を拡大すべきだが、一定の基準は必要――。医師ら医療従事者を対象とする医療情報サイト「m3.com」が、3月9日から10日にかけて医師会員に実施した調査では、回答した1000人のうち、こう考える医師が4割を超えた。3月6日から保険適用されたPCR検査では、厚労省の基準で実施できるのは、「帰国者・接触者外来」を持つ医療機関等に限られている。厚労省基準を支持する医師も約2割おり、合計で6割超はPCR検査の実施施設に何らかの基準が必要であると考えていることが明らかとなった。一方、「医師が必要と判断した場合には、どこでもPCR検査を可能とすべき」と望む医師は約3割にとどまった。ある病院勤務医から挙がった、代表的な意見をまず紹介しよう。「全ての医療機関で検査可能とした場合、一般病院

diet55 2020/03/11

全ての病院でのPCR検査が難しい理由。①他の外来患者へのリスク。②検査・検体の手順が難しい。③外来への殺到。④PCR検査の感度はまだ低い。「幅広く検査すべきとの意見が見られたのも事実。」

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政府が「マスクチーム」　自治体保有分、病院などへの配布調整　新型コロナ | 毎日新聞

菅義偉官房長官は10日の参院内閣委員会で、政府の新型コロナウイルス感染症対策の一環として関係省庁で作る「マスクチーム」を創設したことを明らかにした。厚生労働、経済産業、総務各省から計約40人を集め、国や自治体が購入・保有するマスクを高齢者施設や医療機関などに優先的に配布する調整を担う。菅氏は10日の記者会見で「医療機関や介護施設などに対するマスク供給を自治体や関係企業と連携して円滑に行うためのチームだ」と説明。国が医療機関向けに医療用マスク1500万枚、介護施設など向けに再利用可能な布製マスク2000万枚を確保し、…

diet55 2020/03/11

「国が医療機関向けに医療用マスク1500万枚、介護施設など向けに再利用可能な布製マスク2000万枚を確保し、自治体と調整して配布する方針」

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経産省、LINEヘルスケアらを無料遠隔健康相談窓口に

diet55 2020/03/11

「期間は3月11日から3月31日まで。新型コロナウィルス感染症に関して国民が抱える健康不安を医師に無料で相談できるようにするもの」

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大阪）豊中市が給食食材を福祉団体に無償提供：朝日新聞デジタル

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diet55 2020/03/11

「日持ちがするタマネギ、ニンジン、角切り昆布の3種類と、ひな祭りの日に出せなかったひなあられ。（略）子ども食堂や障害者施設、こども園などを運営する計30団体が、濃厚接触を避けるために時間をずらして来所。」

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障害者が働く職場における新型コロナウイルス（COVID-19）の対策に関する緊急アンケート調査を実施しました。 | 株式会社ゼネラルパートナーズ

2024年5月15日水曜日デジタルPRとプレスリリース配信お問い合わせinfo@digitalpr.jp受付 10：00〜18：00（土日祝日を除く）障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：進藤均）が運営する障がい者総合研究所は、「障害者が働く職場における新型コロナウイルス（COVID-19）の対策に関する緊急アンケート調査」を実施しました。緊急の短期間アンケートではありましたが、「勤務先で新型コロナウイルスの対策を行っていますか？」を聞いた、同アンケートには160名を超える障害者が回答。障害別の割合は、身体51%、精神30%、知的 6%、発達12%で、日本の障害3区分割合の概数とほぼ同数です。今回の結果を踏まえ、アンケートを実施した障がい者総合研究所の所長・戸田は、「それぞれが抱える障害特性によって

diet55 2020/03/11

PR記事。株式会社ゼネラルパートナーズ。「160名を超える障害者が回答」「アンケートを実施した障がい者総合研究所の所長・戸田は、『それぞれが抱える障害特性によって希望する対策内容が異なる』という見解」

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新型コロナで市場変化、「遠隔コミュニケーション」普及加速ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、「遠隔コミュニケーション」の普及が加速すると期待される。テレワークに懐疑的だった職場も半ば強制的に遠隔勤務を経験し、工夫次第でそこまで難しい働き方ではなかったことを実感する。ペーパーレス化のように便利なシーンには使うなど、今後はありふれた選択肢になると見込まれる。テレビ会議やビジネスチャットなどの遠隔コミュニケーションは米国勢が強く競争の激しい市場だ。日本のスタートアップなどの取り組みを追った。（取材・小寺貴之） ■情報デジタル化、進化するビジネスモデル「遠隔コミュニケーションが広がることは自然の摂理。だが新型コロナで想定以上に前倒しされた」と時空テクノロジーズ（東京都港区）の橋本善久社長は説明する。同社はテレビ会議や会話などのサービスを開発する。テレビ会議サービス「Ｖｍｅｅｔｓ」はアバター（ＣＧキャラクター）を着て会話でき、文字おこしサービス「Ｌｏ

diet55 2020/03/11

小寺貴之さん「日本から見ていると広がったツールに後付けの説明が付き、聞くほどの便利さを実感しないことも多いように思います。」

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イタリア、医療現場混乱で感染急増か　全土で移動制限 - 日本経済新聞

【ジュネーブ=細川倫太郎】イタリア政府は10日、新型コロナウイルスの感染の急速な広がりを受け、全土で個人の移動制限を発動した。9日の感染者数は9172人と中国に次いで2番目に多い。欧州で突出して感染者数が多い理由を探ると、医療現場の混乱などいくつかの可能性が浮かび上がってくる。コンテ首相は9日「国民全員が協力して、厳格な規制に対応してほしい」と呼びかけた。外出を避けるよう求め、飲食店は夜間の営

diet55 2020/03/11

「ジュネーブ=細川倫太郎」、「世界保健機関（WHO）関係者」とは誰？専門家？

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Twitter、開発者ポリシーを更新　botアカウントはbotと明示するよう義務付け

米Twitterは3月10日（現地時間）、同社のAPIを使う開発者向けの開発者ポリシー（リンク先は日本語版）を更新したと発表した。これまで8つのセクションで構成していたポリシーを4つにまとめ直してシンプルにした。また、ポリシー更新に合わせ、開発者契約の文言の一部も更新し、コンテンツ削除に関する追加要件を含ませた。一般ユーザ－に関係するのは、botアカウントに関する項目の変更だ。botアカウントとは、人間ではなく、APIベースで自動化されたアカウント。新ポリシーでは、botが何のためのアカウントなのか、そのbotの責任者は誰なのかを明示することを義務付ける。 Twitterは「すべてのbotが悪いわけではない。実際、高品質なbotはTwitterのユーザー体験を向上させている」としている。明示方法としては、アカウントのプロフィールに「私はbotです」あるいは「このアカウントの開発者は○○