東海道線に「国府津」という駅があります。「こうづ」と読みます。 東京から行くと、小田原駅のふたつ手前。2019年の1日平均乗車人員は5,845人。東海道線の東京―小田原間ではダントツに乗車人員が少ない駅です。 「国府津には何があるのだろう」とGoogleで検索をしてみたら、3番目に「国府津 何もない」というサジェストが出てきました。えええ……! そんな「何もない」と言われる国府津ですが、駅前には130年続く駅弁屋さんがあります。 その名は「東華軒」。東海道線の数ある駅弁屋さんのなかで、最も歴史の古いお店だそうです。 看板商品は小田原名物の「鯛めし(830円)」や…… 「デラックスこゆるぎ弁当(950円)」など。 わー! この華やかなパッケージ! 中身は見えませんが、駅弁ってパッケージを見るだけでもわくわくしますね。 でも、そんな「何もない」国府津駅になぜ駅弁屋さんがあるのでしょうか。そして
東京都は、新型コロナウイルスに感染すると重症化リスクの高い高齢者の感染を防ごうと、都内の高齢者施設の職員や入所者を対象に、唾液を使ったPCR検査を始める方針です。 都は、重症化リスクが高い高齢者の感染を防ぐことが重要だとしているほか、高齢者施設で感染したケースのなかには無症状や症状の乏しい職員を発端とした感染が見られるということです。 このため、都は、都内の高齢者施設の職員や入所者に自分で唾液を採取してもらい、PCR検査を始める方針です。 検査は、保健所や医療機関に負担がかからないようにするため民間の検査機関の活用を検討し、陽性が判明した場合のみ保健所につないで確定検査を受けてもらう方法を検討しているということです。 小池知事は記者会見で、「重症化リスクの高い高齢者の施設内感染を防ぐことは、病床の確保や医療従事者の負担軽減、高齢者の健康を守る意味でも重要だ。戦略的な検査を実施する」と述べま
令和2年8月27日(木曜日)に開催した東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議(第36回)の資料は次のとおりです。 ※会議の様子を撮影した動画は、外部リンク(You Tube)から御覧ください。
米疾病対策センターは、小売店などでマスクを着用しない客がいても口論はしないよう呼び掛けている/Alexi Rosenfeld/Getty Images ニューヨーク(CNN Business) 米疾病対策センター(CDC)はこのほど、小売業やサービス業の従業員らに向け、新型コロナウイルス感染対策のマスク着用に客が応じない場合も口論は避けるべきだとする指針を発表した。 新たな指針は、感染対策を求める店員らが暴力を受けるような事態を防ぐ目的で策定された。 米国に現在、マスク着用を義務付ける連邦法はないが、30以上の州が公の場でのマスク着用を義務化している。小売りやサービス業界の店舗などはそれぞれマスク着用や客同士の距離確保、入店者数の制限など、CDCの指針に沿って対策を講じてきた。 CDCはこの現状について、客を注意した店員が暴言を浴びせられたり、たたく、首を絞めるなどの暴力を受けたりする恐
Abemaトーナメントに続いて?チャンピオンズリーグの決勝も行われ、久々にほぼリアルタイムでサッカーを見たような。対局が多いと変な時間に起きて体内時計を狂わせる訳にはいかないですからね。将棋を指す機会は当面ないので、仕事をこなす日々に切り替わりました。取材、色紙を書く、新しい名人位扇子の揮毫練習、早速始まった免状署名、などで今週は終わりそうです。 見通しとしては11月頃には仕事もいち段落していて、その辺りから年明けのタイトル戦のことを考えていければなと。 今日は椿山荘で行われた囲碁名人戦の控室にお邪魔したんですが、これは自分からお願いしたことで完全に趣味。 趙治勲先生に「将棋と囲碁をやりましょう」とお誘いを頂き、2面対局をすることに。将棋は4枚落ち、囲碁は9子です。まさか治勲先生と打つことになるとは思ってもいなかったので、緊張しました。 途中までは順調だったはずですが、大石が死にそうになり
昨年度に障害者の法定雇用率を達成した民間企業が5割を切る中、企業が障害者に業務を発注した額の一定割合を、法定雇用率に換算して算入する「みなし雇用制度」の導入を求める声が上がっている。人事管理の難しさや業務のミスマッチの懸念などから障害者の採用が十分に進まず、2018年には中央省庁や自治体による水増しも問題に。専門家は、障害者と企業の双方にメリットのある柔軟な仕組みづくりの必要性を訴える。 (五十住和樹) 障害者の「みなし雇用」は、企業が業務を、障害者の就労を支援する福祉作業所や在宅の障害者に発注した場合に法定雇用率に換算する仕組み。制度化はされていない。 主に知的障害者らが働く工場「しんわルネッサンス」(神奈川県平塚市)。福祉サービスで、通常の就労が難しい障害者が雇用契約を結ぶ就労継続支援の「A型」と、雇用契約を結ばず工賃を受け取る「B型」、一般企業への就労を目指す「就労移行支援」の三形態
<コロナ禍でグローバル化が揺らぎ、米中の対立が激化、中国IT企業は海外展開できなくなり破綻の危機に陥る──というのは本当か? 本誌「コロナと脱グローバル化 11の予測」特集より> 今の危機をどう捉えているか? ファーウェイ・ジャパン(華為技術日本)の王剣峰(ジェフ・ワン)会長は筆者の質問にこう返した。 「20年前のほうがつらかったなぁ」 世界的な大企業であるファーウェイだが、1987年の創業以来、何度か存続の危機に直面してきた。昨年来の米国による制裁も大事件だが、王会長が入社した2001年はドットコム・バブル崩壊の影響からいつ倒産してもおかしくない状況だった。王の言葉は強がりに聞こえなくもないが、さて、いずれの危機がより重大なのか? 米国の制裁は確かに厳しい。だが、20年前と違うのは中国市場の大きさだ。中国のGDPは2019年に約14兆ドルと、2001年の約10倍にまで成長している。世界市
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