サッカー女子W杯で大健闘のイングランドと、目に余る「男子ならあり得ない」光景の数々
＜女子サッカーワールドカップで、準優勝したイングランド代表。女子サッカーの人気は高まり、発展を遂げたものの、まだ男子サッカーと比べるとあり得ないような扱いも残る＞ ８月20日に閉幕した女子サッカーワールドカップ（W杯）の最後に、奇妙な瞬間があった。準優勝したイングランドのゴールキーパー、メアリー・アープスがゴールデングローブ賞を受賞し、英BBCの解説者が、それでも彼女のレプリカユニフォームを買うことはできない、と今大会で何度目かの指摘をしたのだ。スポンサーのナイキは、大会中に商業的な理由からキーパーのユニフォームを発売しなかった（キーパー以外の選手のユニフォームは発売）。明らかに、男子サッカーならこれはあり得ないだろう。 イギリスでは今回、見ようと思えば女子W杯の試合は全て見られたが、ほとんどは「通常の」テレビ番組ではなくBBCやITV局のストリーミング配信。繰り返すが、男子サッカーならあ
エベレストで九死に一生を得た登山家、命の恩人よりスポンサーに感謝で「恩知らず」と批判殺到
＜標高8000メートルの世界で命懸けの救助を成功させたシェルパに称賛が集まる中、助けられた当の本人はその事実を認めたくない様子？＞ 【映像】エベレスト頂上付近で発見した瀕死の登山者を背負って下山するシェルパ 世界最高峰エベレストの山頂付近で身動きが取れなくなっていた登山家が、別の登山隊のシェルパ（登山ガイド）によって救助され、奇跡的に生還した。しかし、この登山者の下山後のソーシャルメディア投稿の内容に非難が殺到している。 先月18日、マレーシアの登山家ラヴィチャンドラン・タルマリンガムは、標高8300メートルの地点で酸素が尽きてロープにしがみついていたところを、中国の登山隊をサポートしていたシェルパのゲルジェに発見された。一刻を争うと判断したゲルジェとグループは登頂を断念し、危険な状態にあったラヴィチャンドランをゲルジェが寝袋などで包んでキャンプ4（標高7900メートル）まで背負って下山。
政府による物価対策の給付金は「高齢者優遇」で不公平──批判は正しいのか？
＜資産家で生活に余裕がある年金生活者も給付対象になっているとの批判もあるが、背景には適切な線引きを不可能にしている根本的な問題がある＞ 岸田政権が大規模な追加物価対策を決定した。主な支出は住民税非課税世帯への3万円の給付と、子供のいる低所得世帯に対する5万円の給付である。 一連の給付に対しては選挙対策のバラまきとの批判が出る一方で、低所得層だけでなく中間層にも給付が欲しいといった声も聞かれる。また、住民税非課税世帯で支給対象者を線引きすると、資産のある年金生活者にも給付が行われてしまうなど、不公平が生じやすいとの指摘もある。 政府は2023年3月28日の閣議で、物価対策を目的に22年度の予備費から総額2兆2226億円の支出を決めた。地方自治体向けの「地方創生臨時交付金」を1兆2000億円増額し、このうち5000億円を低所得世帯への3万円の支給に充当する。 ちなみに、地方交付税交付金は自治体
推定「Zカップ」の人工乳房を着けて授業をした高校教師、大揉めの末に休職
＜生徒のSNS投稿をきっかけに保護者が声をあげた。この教師は、問題の画像に写っている男性が自分ではないと主張し、同時に、自分は珍しい病気で胸が普通より大きいと話す＞ 推定「Zカップ」の人工乳房を着け授業を行っていたとされ、物議を醸していた教師が休職している。 カナダのオンタリオ州オークビルの公立校トラファルガー高校に勤務する教師カイラ・ルミューは、授業中に人工乳房を着けていたという。普段は人工乳房をつけずに生活していると、近隣住民は話す。 保護者たちは、ルミューの胸があまりにも目立ちすぎることを問題視して、しばらく学校側と協議を行っていた。渦中のルミューは2月末から有給休暇を取得していると、ニューヨーク・ポスト紙が伝えている。 問題視されるきっかけは、生徒のSNS投稿だった。昨年9月に拡散された写真には、かなり大きなバストが目立つタイトな服装で授業をするルミューが写っていた。 【動画】巨大
バフムト前線の兵士の寿命はたった「4時間」──アメリカ人義勇兵が証言
Bakhmut life expectancy near four hours on frontlines, fighter warns ＜ロシア軍の執拗な攻撃に抵抗し続けるウクライナ兵の寿命はそれほどに短く、おぞましい戦場だと義勇兵は語る＞ ウクライナ東部バフムトの戦場はおぞましい――ウクライナの前線で戦っているアメリカ人義勇兵は、こう警告している。 ロシアが2022年2月にウクライナに対する「特別軍事作戦」を開始してから、まもなく1年になる。軍事専門家たちは、冬の寒さが和らいで春が近づくなか、ロシア軍が新たに大攻勢をかけるのではないかと予想している。 なかでも2022年7月から激しい戦闘が続いている要衝バフムト、元米海兵隊員のトロイ・オッフェンベッカーによれば、現地は身の毛もよだつような惨状だという。 外国人義勇兵で構成されるウクライナ防衛外国人部隊に参加しているオッフェンベッカーは米
日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜順調に給料が上昇する諸外国と比べて、日本の賃金低迷はいよいよ顕著に。企業への賃上げ要求では解決不可能な根深い原因とその処方箋＞ 日本人の賃金が全くといってよいほど上昇していない。賃金の低下は今に始まったことではないが、豊かだった時代の惰性もあり、これまでは見て見ぬふりができた。だが諸外国との賃金格差がいよいよ顕著となり、隣国の韓国にも抜かれたことで、多くの国民が賃金の安さについて認識するようになっている。 OECD（経済協力開発機構）によると、2020年における日本の平均賃金（年収ベース：購買力平価のドル換算）は3万8515ドルと、アメリカ（6万9392ドル）の約半分、ドイツ（5万3745ドル）の7割程度。00年との比較では、各国の賃金が1.2倍から1.4倍になっているにもかかわらず、日本はほぼ横ばいの状態であり、15年には隣国の韓国にも抜かされた＜参考グラフ：各国の平均賃金（年収）の推
コロナとロックダウン「再襲来」に、爆発寸前の中国の「不満」が政府に向かう｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜オミクロン株の急拡大で、再びロックダウンを行う都市が増加。対策のほころびへの不満が政府を揺さぶる可能性も＞ 中国が2020年の第1波以来、最悪の新型コロナ感染拡大に直面している。今回の流行は猛スピードで拡大するオミクロン株が主流で、多くは無症状のため、感染経路の追跡は困難だ。本格的なエピデミック(局所的流行)にはならないとしても、既に社会に影響が出ている。 香港に隣接する南東部の経済中心地、深圳はロックダウン(都市封鎖)に踏み切った。上海では学校や企業が臨時休業になり、北京や天津でも数多くの施設が閉鎖されている。 中国では既に計5000万人以上がロックダウン下にある。今後数週間、膨れ上がる新規感染者数と共に、封鎖を行う都市は増え続けそうだ。 新たな感染拡大に、一般市民は驚きと不満を示している。大きな不安が渦巻くなか、連帯感が芽生えた第1波当時とは対照的なムードだ。 厳格な新型コロナ対策に
Fake it till you make it.（うまくいくまでは、うまくいっているふりをする）
【今週のTED Talk動画】 Your body language shapes who you are - Amy Cuddy http://www.ted.com/talks/amy_cuddy_your_body_language_shapes... ■ HBS准教授による「パワーポーズ」の勧め エイミー・カディーはハーバード・ビジネススクールの准教授で、社会心理学が専門。最近の研究テーマは非言語コミュニケーションだという。多くの人は、自分のボディーランゲージが周囲に対する印象を決めることを知っているが、カディー氏がこのTED Talkで紹介するのは、自分のボディーランゲージが自分自身に対しても影響を与えるということだ。 特に採用面接やプレゼンなどストレスの多い場面の前に、２分だけ「パワーポーズ」を取ると、自分の体の中のホルモンバランスが変わり、もっと自信を持って上手く対応できるよ
パイプライン攻撃のダークサイド、「次は標的を選ぶ」と謝罪
Colonial Pipeline Hackers, DarkSide, Apologize, Say Goal 'Is to Make Money' ＜アメリカ最大手の燃料パイプラインにサイバー攻撃をしかけたサイバー犯罪集団が、社会に迷惑をかけるつもりはなかったと声明を出した＞ アメリカの燃料送油管会社コロニアル・パイプラインがサイバー攻撃を受け、5月7日にパイプラインの稼働を停止した事件に関して、ランサムウエア（身代金ウイルス）攻撃を行ったハッカー集団が関与を認めた。そして異例の謝罪を行なった。犯行の目的は「金儲け」であって、「社会で問題を起こすこと」ではなかったと。 一時的な操業停止に追い込まれたパイプラインは、全長約8800キロあまりで、アメリカ東海岸で諸費されるディーゼル、ガソリン、ジェット燃料の45%を供給している。バイデン政権は９日に緊急声明を出さざるをえなくなった。 コロニ
ビットコイン相場を揺るがす米ETFの行方 承認なら「マスク砲」並みのインパクトが
＜承認か却下か審査延長か、最短で今月中に結果が出る。なぜこれほど注目されており、承認されれば何が起きるのか＞ 2021年第2四半期（4-6月期）に突入しました。テスラのイーロン・マスク砲やNFT（ノン・ファンジブル・トークン）のブームが第1四半期の仮想通貨市場を牽引しましたが、第2四半期以降に注目されているのは、米証券取引委員会（SEC）によるビットコインETFの可否判断です。 ETFとは上場投資信託のことで、ビットコインETFが米国で承認されれば、より多くの株式投資家がビットコイン投資に参入することになると考えられます。 実は、SECは過去に何度もビットコインETFの上場申請を拒否してきました。しかし、2月にカナダが北米初、3月にブラジルが南米初のビットコインETFを承認する中、「今度こそはSECの番」と期待する市場関係者は少なくありません。 執筆時点でSECには8つのビットコインETF
あなたが仕事を始めないのは｢やる気が出るのを待ってる｣から 目からうろこの心理療法ACTの極意とは
コロナ禍によるテレワークでは仕事とプライベートのめりはりがつきにくく、なかなか仕事に集中できないという人も多いが──。RekaReka - iStockphoto ＜「仕事を始めたいけど、イマイチ気分が乗らない」「やる気が出ない」「自信をもって仕事にのぞみたい」......。そんな悩みをもつ人は少なくない。一体どうすればいいのだろうか？＞ 自信満々でいられる人は、世の中そう多くない。もっと自信があったら、あれもできるこれもできると思ったことはないだろうか。筆者も自信がもてなかったり自信を失いかけたりして悩んだことがある。そんなとき、自己啓発本をいろいろ読んでみたものの、あまり腑に落ちなかった。 今年1月末に発売された『自信がなくても行動すれば自信はあとからついてくる』（ラス・ハリス著、岩下慶一訳、 筑摩書房）は、自信がない状態から「自信がもてる方向へ」と導いてくれる本だ。ACT（アクト）と
マスクなしでスーパーを埋め尽くす「買い物テロ」に当局が「医療従事者への侮辱」と激怒
Grocery Store Overrun By Mob of Anti-Maskers Shopping at the Same Time ＜ようやくロックダウンの緩和にたどりついたイギリスで、マスク反対派がマスクなしで集団ショッピングという新手の抗議＞ イギリス南東部のエセックス郡で、大手スーパーでマスク反対の「集団買い物テロ」があり、批判を浴びている。 メトロ紙によれば、このグループはマスク着用義務に抗議するため連れ立って、大手スーパー「テスコ」を訪れた。イングランドでは11歳未満の子どもと特定の疾患がある人を除き、買い物の際のマスク着用が法律で義務づけられているが、グループの複数のメンバーは後に警察に対して、自分たちはマスク着用を「免除されている」と主張したという。 ソーシャルメディアに投稿された抗議の動画には、マスクをしていない女性たちが集団で店内を歩きまわったり、大っぴらにお喋
イギリス版Go To Eat、コロナ流行拡大の原因だった──英調査結果
＜日本のGo To Eatに似た外食産業への支援策「Eat Out Help Out」（外食をして支援しよう）キャンペーンがイギリスで行われていたが、新たに発生した新型コロナのクラスターのうち、8～17％は同キャンペーンに起因するものだった...... ＞ 利用者が多い地域ほど感染者増加 英国で夏の間に行われていた、日本のGo To Eatに似た外食産業への支援策「Eat Out Help Out」（外食をして支援しよう）キャンペーンは、英国における新型コロナウイルス感染症の第2波の一因となっていた──英ウォーリック大学は10月30日、このような調査結果を発表した。 同キャンペーンが新型コロナ感染拡大に与えた影響について調査を行ったのは、ウォーリック大学の経済学者、ティモ・フェッツァー准教授だ。報告書では、新たに発生した新型コロナのクラスターのうち、8～17％は同キャンペーンに起因するもの
アメリカ大統領選に投入されていた秘密兵器 有権者監視アプリ、SMS大量送信、ワレット
テキストメッセージは、選挙キャンペーンの重要なツールとなった......REUTERS/Shannon Stapleton ＜アメリカ大統領選で行われている監視と誘導のツールは、パブリックからプライベートへとシフトしていた......＞ アメリカ大統領選も大詰めとなった10月の終わりに、MIT Technology Review（2020年10月28日）、The New York Times（2020年10月28日）各誌に大統領選に投入された新兵器についての記事が掲載された。その新兵器とは、有権者監視アプリとテキストメッセージとワレットである。 30億通のテキストメッセージを送信 まず、テキストメッセージについて説明したい。テキストメッセージとは携帯のSMSなど直接個人宛に届くメッセージで通常は1対1のものであるが、それを大量に一斉送信する。今回の選挙では主としてSMSが用いられた。この手
ファーウェイ・TikTokが対中制裁を生き抜く理由
＜コロナ禍でグローバル化が揺らぎ、米中の対立が激化、中国IT企業は海外展開できなくなり破綻の危機に陥る──というのは本当か？ 本誌「コロナと脱グローバル化 11の予測」特集より＞ 今の危機をどう捉えているか？ ファーウェイ・ジャパン（華為技術日本）の王剣峰（ジェフ・ワン）会長は筆者の質問にこう返した。 「20年前のほうがつらかったなぁ」 世界的な大企業であるファーウェイだが、1987年の創業以来、何度か存続の危機に直面してきた。昨年来の米国による制裁も大事件だが、王会長が入社した2001年はドットコム・バブル崩壊の影響からいつ倒産してもおかしくない状況だった。王の言葉は強がりに聞こえなくもないが、さて、いずれの危機がより重大なのか？ 米国の制裁は確かに厳しい。だが、20年前と違うのは中国市場の大きさだ。中国のGDPは2019年に約14兆ドルと、2001年の約10倍にまで成長している。世界市
【独占】押谷仁教授が語る、PCR検査の有用性とリスクとの向き合い方
日本のクラスター対策を主導してきた押谷（7月6日、都内） HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜日本のクラスター対策を主導してきた東北大学の押谷教授。7月6日、独占インタビューを行い、積極的なPCR検査の必要性や新宿区「夜の街」の状況について聞いた。本誌「ルポ新宿歌舞伎町『夜の街』のリアル」特集より＞ 積極的なPCR検査の必要性と現在の新宿区の状況を、厚生労働省クラスター対策班を率いてきた東北大学の押谷仁教授はどうみるか。ノンフィクションライターの石戸諭が押谷に聞いた（取材は7月6日、構成は本誌編集部）。 ──3月の段階で、押谷さんは日本はPCR検査数を抑えていると発言していた。その後は拡大したほうがいいと、方針を転換したかのように報じられていたが......。 転換したというようなことは全くない。メディアがPCR推進派と抑制派という二項対立をつくったことが問
米、白人と黒人との失業差が過去5年で最大に
米国で黒人と白人の失業率の格差が過去5年間で最大に広がったことが分かった。写真はケンタッキー州フランクフォートのキャリアセンターに並ぶ市民ら。6月撮影(2019年 ロイター/BRYAN WOOLSTON) 米国で黒人と白人の失業率の格差が過去5年間で最大に広がったことが分かった。 それによると、6月の白人の失業率は2.3％ポイント改善し10.1％だったのに対し、黒人の失業率は1.4％ポイント改善の15.4％となり、両者の格差は5.3％ポイントと2015年5月以降で最大となった。 新型コロナウイルスの感染拡大は過去最長の景気拡大に終止符を打つとともに、とりわけ黒人やヒスパニック系などの有色人種や女性などの労働者を直撃している。 昨年8月時点で、黒人の失業率は5.4％と過去最低を記録し、黒人と白人の失業率の差は2％ポイントまで縮まっていた。
「命の選別」を強いられるアメリカの苦悩
病院前の仮設テントで検査を受ける医療スタッフ（ニューヨークのセントバーナバス病院） Misha Friedman/GETTY IMAGES ＜人工呼吸器の数が全く足りないなか医師は何を基準に救う患者を選ぶのか、選別基準の指針作りが進められている＞ 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で死者数が増加の一途をたどるなか、世界は容易に答えの出ない難問に直面している。「医療資源の配分」だ。 医療を施さなければ死ぬと分かっている患者に医療を施さない──そう聞けば冷酷極まりない行為のようだが、現実にはそうした結果につながる決定は日常的に行われてきた。 民間の保険会社が保険申請を却下することや、トランプ米政権がオバマケア（医療保険制度改革）を事実上廃止に追いやったこともその一例なら、米政府が過去10年余り新興感染症の対策関連予算を削減してきたこともそうだ。アメリカで中国やイタリアをしのぐ世
米民主党最有力のウォーレンは危険なイデオローグ？
＜持論は国民皆保険や巨大企業分割──支持率トップを競う注目の左派候補民主党ウォーレン上院議員の資質を読み解く＞ 来年の米大統領選の民主党候補はエリザベス・ウォーレン上院議員なのか。今や支持率トップをうかがう勢いのウォーレンは、不公平な富の分配について明確で説得力あるメッセージを打ち出す。ハーバード大学法科大学院元教授で頭脳は明晰、経済にも精通し、ライバルのジョー・バイデン前副大統領よりはるかに分かりやすい。演説はカリスマに満ち、集会などでは有権者の質問に素晴らしい回答ぶりを見せている。 それでも、ウォーレンを大統領候補に指名するのは民主党にとってリスクが大きい。その数々の才能の裏には、観念的で特定の主義にこだわるイデオローグの魂が潜んでいるからだ。 仮に民主党候補に指名されても、大統領選をイデオローグとして戦えば（あるいは、共和党側がそうしたイメージを植え付けることに成功すれば）、共和党候
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