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2021年1月31日のブックマーク (17件)

  • データセンターの集積加速 千葉ニュータウン - 日本経済新聞

    千葉県の印西市と船橋市、白井市にまたがる千葉ニュータウンでデータセンター(DC)の集積が加速している。大和ハウス工業は国内最大級のDC団地の開発に着工。白井市は新たな用地確保に乗り出す。東京電力は変電所の新設工事を格化し、DC向けの需要増に対応する。大和ハウスのDC団地は約23万5000平方メートルの敷地に最大15棟を整備する計画。延べ床面積は合計で33万平方メートルで、2021年後半に1棟

    データセンターの集積加速 千葉ニュータウン - 日本経済新聞
    diet55
    diet55 2021/01/31
    「大型物流施設に比べて雇用創出効果は薄いが、地元の自治体は『安定した税収確保につながる』(グーグルが進出する印西市)と歓迎する。」
  • GAFAのデータセンター集積 ブランド化する千葉・印西 巨大DC建設ラッシュ(上) - 日本経済新聞

    世界のデータセンター(DC)業界で「INZAI(インザイ)」という地名がブランド化している。千葉県印西市のことだ。米グーグルを始め、世界の大手DC事業者やクラウド事業者が巨大DCを建設中であり、東京電力の変電所ができる2023年以降はさらに施設の数が増える見通しだからだ。なぜINZAIに集まるのか。首都圏のDC事情はこれからどうなるのか。現地からリポートする。窓少ない巨大ビル、駅周辺に続々

    GAFAのデータセンター集積 ブランド化する千葉・印西 巨大DC建設ラッシュ(上) - 日本経済新聞
    diet55
    diet55 2021/01/31
    「印西エリアだけで山梨県の2倍超の電力需要」 1. ❌雇用が少ない。常駐スタッフは10人以下。 2. ❌英語を話せるスタッフが必要。
  • ポスドク11年、ついに見切り データサイエンスに活路 - 日本経済新聞

    趣味の散歩に出かけると、心ともなく道端の野花に目をやってしまう。めでるというより、好奇心を抑えられない。「これは在来種じゃなさそうだ。花壇から逃げ出してきて、ここに咲いているのか」。植物とは長年向き合ってきた間柄だ。おおよそは見当がつく。データ分析・活用を手掛ける「ブレインパッド」でデータサイエンティストとして働く牧野崇司さん(42)は入社前、「ポスドク(博士研究員)」として11年間、アカデミアの世界を漂流した。【関連記事】・・・専門は花と虫の関係を探る「送粉生態学」。東北大理学部を経て、同大学院で博士課程を修めた。若手研究者の登竜門とされる日学術振興会特別研究員に選ばれ、カナダのトロント大でその道の第一人者のもとで学ぶ機会にも恵まれた。順調にキャリアを積んだが、「就活」は思うようにいかなかった。大学での講義

    ポスドク11年、ついに見切り データサイエンスに活路 - 日本経済新聞
    diet55
    diet55 2021/01/31
    「貯金を取り崩して口をのりする日々を送った。気づけば40歳も目前に迫り、助教より上位の准教授の土俵で戦わざるを得なくなっていた。競争は苛烈で倍率は100倍を超えることもあった。求人数も目に見えて減り」
  • 素人投資家集団の「新ウォール街占拠」(NY特急便) 米州総局 伴百江 - 日本経済新聞

    26日の米株式相場は小幅下落。米主要企業の2020年10~12月期決算発表が格化し、好業績の銘柄に買いが入ったが、引けにかけて弱含んだ。前日に引き続き急騰したのが、ゲーム専門店のゲームストップ株だ。株価は前日比91%超も上げた。何が起きているのか。ウォール街対素人集団の戦い――。1月初めから顕著になったゲームストップ株急騰の動きをこう表現する向きもいる。ヘッジファンドなどプロ投資家が同社株を

    素人投資家集団の「新ウォール街占拠」(NY特急便) 米州総局 伴百江 - 日本経済新聞
    diet55
    diet55 2021/01/31
    「SNSを通じた集団の動きをみれば、『不正選挙』の議論を拡散し、トランプ前大統領支持者が連邦議会議事堂に乱入した事件をほうふつとさせる。両方の現象に共通するのは、富の格差や社会的不平等という不満の蓄積」
  • 個人マネー過熱、当局警戒 米中小型株が赤字でも急騰 - 日本経済新聞

    株式市場で個人投資家による投機的な動きが強まっている。米国では個人マネーがゲーム感覚で一部の銘柄に集中、1日で株価が2~4倍に上昇する企業が続出する。インターネット証券では接続障害も相次ぐなど、前例のない混乱にホワイトハウスや証券取引所も警戒を強め始めた。今回の混乱を象徴する銘柄が、米ゲーム小売りチェーンのゲームストップだ。株価は26日に前日比93%上昇し、27日にはさらに同135%高となった

    個人マネー過熱、当局警戒 米中小型株が赤字でも急騰 - 日本経済新聞
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    diet55 2021/01/31
    「20年の米国株式に占める個人の売買シェアは19.5%と19年比で4.6㌽、10年比で9.4㌽上昇している。ロビンフッド経由での短期売買は未成年者の取引も多く、最近は経済対策による現金給付が新たな原資になっているとの指摘」
  • 「ググる」よりSNSを「タグる」、若者の新しい情報収集法

    出典:日経クロステック、2020年11月20日 (記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) Googleにキーワードを入力し検索することを「ググる」と呼ぶ。「ググる」に代表されるネット検索を多くの人が日々利用しているだろう。しかし若者はそうとは限らない。ネット検索ではなく、InstagramやTwitterTikTokなどのSNS(交流サイト)を使って情報収集する傾向が生まれている。 若い世代ほどSNSが生活の中心にあり、SNSのアプリを開けば欲しい情報が自然と集まってくる。美容に興味がある人は美容系のインフルエンサーをフォローしているし、好きなタレントの最新情報は互いにフォローし合うファン同士でシェアする。投稿のリンクをタップすれば記事が開き、詳細な情報を知ることができる。 しかもSNSの「ハッシュタグ」機能を使うことで、もっと簡単に欲しい情報にたどり着きやすく

    「ググる」よりSNSを「タグる」、若者の新しい情報収集法
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    diet55 2021/01/31
    「#TikTok流行語大賞2020」のノミネート30選
  • 緊急事態「延長を」9割 世論調査、内閣支持率横ばい43% - 日本経済新聞

    経済新聞社とテレビ東京は1月29~31日に世論調査を実施した。2月7日に期限を迎える新型コロナウイルスへの緊急事態宣言について、発令中の全域あるいは一部地域で延長を求める回答が9割に達した。菅義偉内閣の支持率は43%で昨年12月の前回調査の42%からほぼ横ばいだった。緊急事態に関しては「発令中の地域全てで延長すべきだ」と「感染拡大が続く一部地域に絞って延長すべきだ」がいずれも45%だった。

    緊急事態「延長を」9割 世論調査、内閣支持率横ばい43% - 日本経済新聞
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    diet55 2021/01/31
    「政党支持率は自民党が44%、立憲民主党は9%だった。それぞれ42%と9%だった昨年12月とほぼ同じ水準だ。支持政党がない無党派層は30%で3ポイント下がった。」
  • 20年の有効求人倍率、下げ幅45年ぶり大きさ 休業者最大 - 日本経済新聞

    2020年の雇用情勢は大幅に悪化した。厚生労働省が29日発表した20年平均の有効求人倍率は1.18倍で前年比0.42ポイント低下した。下げ幅はオイルショックの影響があった1975年以来45年ぶりの大きさだ。総務省が同日発表した労働力調査によると20年平均の休業者数は過去最大となった。完全失業率は2.8%で11年ぶりに悪化した。有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人に対し、企業から何

    20年の有効求人倍率、下げ幅45年ぶり大きさ 休業者最大 - 日本経済新聞
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    diet55 2021/01/31
    「20年12月の単月でみた有効求人倍率は前月と同じ1.06倍だった。就業地別でみた都道府県ごとの有効求人倍率は最高の福井県が1.62倍で、最低の沖縄県が0.79倍だった。東京都は0.88倍で、7月から6カ月連続で1倍を割り込んだ」
  • 流れを変えた銀座の夜 特措法改正案「丸のみ」の顛末 - 日本経済新聞

    緊急事態宣言下の深夜に銀座のクラブに来店――。2人の与党幹部の行動が週刊誌の電子版で報じられたのは26日夕。いずれも政府が午後8時以降の不要不急の外出自粛を求めているさなかだった。「少し軽かったと反省している」「心から猛省している」。報道の直後、自民党の国会対策委員長代理だった松純氏と公明党の幹事長代理だった遠山清彦氏は国会内で、それぞれこう陳謝した。29日にともに役職を辞した。くしくも2

    流れを変えた銀座の夜 特措法改正案「丸のみ」の顛末 - 日本経済新聞
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    diet55 2021/01/31
    「与党側ものりしろの用意はあった。自民党幹部は協議前から『感染症法改正案の懲役刑削除と罰金減額はやむを得ない』と漏らした。懲役の削除で譲歩し、刑事罰の罰金は残す戦略だったとみられる。」
  • 慶応大学にサイバー攻撃、授業支援システムが狙われた理由

    慶応義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC)などのシステムが不正アクセスを受けた。学生や教職員など約3万件の個人情報が漏洩した恐れがある。さらに授業支援システムを停止せざるを得ず、秋学期の授業開始が1週間遅れた。システムに残っていた脆弱な古いコードが狙われたもようだ。CSIRT(情報セキュリティーインシデント対策チーム)の設置など体制強化を急ぐ。 慶応義塾大学は2020年11月10日、同大学内の広範囲のサーバーに対して学外からの不正アクセスがあったと発表した。主に同年8~9月に湘南藤沢キャンパス(SFC)のシステムなどに行われた不正アクセスによって、学生の学籍番号や氏名、メールアドレス、学部や学年などの所属情報、学生証の顔写真データ、履修履歴、教員情報など約3万件の個人情報が漏洩した可能性があるという。同大学は発表資料で「関係者の皆さまにご迷惑とご心配をおかけすることになりましたことを深くお詫

    慶応大学にサイバー攻撃、授業支援システムが狙われた理由
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    diet55 2021/01/31
    「 パスワード強制変更も攻撃防げず」「不正利用されているアカウントについてはすぐに管理者が強制的にパスワードを変更した。9月16日にはすべての利用者に対してパスワードの変更を依頼した。」
  • 銀行、「中抜き」に警戒感 給与のデジタル払い解禁 - 日本経済新聞

    企業が銀行口座を介さずに従業員のスマートフォンの決済アプリなどに給与を振り込めるようになる。キャッシュレス化を推進する政府の規制緩和で今春に実現する見通しだ。給与振込口座という個人マネーの上流をおさえてきた銀行は中抜きされかねないことに警戒感を強める。「やはり給振り口座が取引の起点だから、これをフィンテック勢にとられたら痛い」。メガバンク幹部はこう話す。銀行は企業から膨大なデータを受け取り、毎

    銀行、「中抜き」に警戒感 給与のデジタル払い解禁 - 日本経済新聞
    diet55
    diet55 2021/01/31
    「やはり給振り口座が取引の起点だから、これをフィンテック勢にとられたら痛い」 「公共料金やクレジットカードの引き落としなど、個人のお金の流れの結節点」
  • 米金融界を混乱させた人気投稿サイト「reddit」の取引コミュニティとは何か | CoinDesk JAPAN(コインデスク・ジャパン)

    アメリカで人気の投稿サイト「レディット(reddit)」の株取引コミュニティー「WallStreetBets」が、アメリカの金融界に混乱を巻き起こした。 問題視されているのは、「r/WallStreetBets」(またはWSB)と呼ばれるレディットのサブチャンネルだ。350万を超えるユーザーが、投機的な投資アイディアや戦略を話し合っている。このチャンネルには、「(画像掲示板の)4chanがBloomberg Terminalをみつけたようのまの」というキャッチコピーがつけられている。 昨年9月29日、ハンドルネーム「Player896」を持つレディットのユーザーがこのチャンネルに「Bankrupting Institutional Investors for Dummies, ft GameStop(サルでも分かる機関投資家を破産させる方法、ゲームストップ編)」というタイトルの記事を投稿し

    米金融界を混乱させた人気投稿サイト「reddit」の取引コミュニティとは何か | CoinDesk JAPAN(コインデスク・ジャパン)
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    diet55 2021/01/31
    「(画像掲示板の)4chanがBloomberg Terminalをみつけたようのまの」
  • 米株式市場にも分断の影 個人投資家SNS、ファンド標的 - 日本経済新聞

    米国の株式市場が揺れている。主役は個人投資家だ。「敵」とみなしたファンドを倒そうという動きがSNS(交流サイト)を通じて急速に増幅し、一部の銘柄が乱高下する。SNSを起点に大きなうねりが生まれる底流には米国社会の分断がある。規制当局や議会も巻き込み、市場のあり方が問われている。【関連記事】・・・29日、SNSのレディット上では「機関投資家を打ち負かした」との投稿があふれ、個人投資家が沸きあがった。米ゲームストップ株が割高だとして空売りをしていたファンド、シトロン・リサーチが空売り対象の企業探しをやめると発表したからだ。この1週間、米株市場はゲームストップ株に翻弄された。実店舗中心にゲームを販売し、2021年1月期も赤字見通しのゲームストップは市場の注目を集める銘柄ではなかった。そのゲームストップ株にアップルの売買代金をも上回る個人投資家の買いが殺到し、株価は5倍以上になった。きっかけはレデ

    米株式市場にも分断の影 個人投資家SNS、ファンド標的 - 日本経済新聞
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    diet55 2021/01/31
    「低所得者を救うための各国政府の財政政策や中央銀行の金融緩和策が、金融市場を通じ逆に格差拡大につながっている。」
  • 米株乱高下の背景にSNSレディット 「株価操作」焦点 - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=宮岳則】米国の株式市場が個人投資家に揺さぶられている。投稿型のオンライン掲示板「レディット」などで情報を交換、ヘッジファンドと対峙する形で、一部銘柄の乱高下につながっている。SNS(交流サイト)を起点にした混乱は米議会や米規制監督当局も巻き込んだ社会問題になりつつある。28日の米市場でもレディットに絡んだ銘柄が荒い値動きとなった。連日大商いのゲーム専門店のゲームストップ株は朝

    米株乱高下の背景にSNSレディット 「株価操作」焦点 - 日本経済新聞
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    diet55 2021/01/31
    「レディット上のコミュニティー(サブレディット)『ウォールストリート・ベッツ(WSB)』」 「WSBもその一つで、登録者は560万人に達した。登録なしでも閲覧や投稿は可能だ。」
  • NIKKEI STYLEは次のステージに

    diet55
    diet55 2021/01/31
    真偽不明ですが。 1. シワ伸ばし 2. 折り目付け 3. 手軽さ 「布団の下で寝押し、折り目2本に」「平日は帰宅後にスプレーなどでシワを伸ばし、休日など時間がたっぷりあるときにアイロンなどで折り目を付ける」
  • 在宅勤務の肩や首のコリ ストレートネックもタオル1枚で解消 | NHK

    在宅ワークが増える中、毎日パソコンとにらめっこ…気がつけば肩・首がつらい!という人も多いのでは?タオル1枚で首や肩のこりを和らげる、とっても簡単な方法をたっぷり紹介します。 ストレートネックにご用心! “ストレートネック” とは、来緩やかなCカーブを描いて重い頭をバランスよく支えている頚椎(けいつい)が、Cカーブがなくまっすぐになっている状態のことをいいます。 パソコンやスマートフォンの長時間の使用で、首を前に出す前傾姿勢になり、来の頚椎のCカーブが崩れてしまいます。 ストレートネックになると重い頭を首や背中の後ろにある筋肉で1日中支えなければいけなくなり、慢性的な首の痛みや肩こり、頭痛といった症状が出てきます。 タオルでストレッチ! 【始める前の注意事項】 高齢者で首を持ち上げると腕にしびれが走る場合は、首を上げすぎないこと。 肩関節の疾患で肩関節を持ち上げると痛む場合は、腕を上げす

    在宅勤務の肩や首のコリ ストレートネックもタオル1枚で解消 | NHK
    diet55
    diet55 2021/01/31
    真偽不明ですが。 1. 「肩甲骨がちょっとだけ上がるくらいの高さにイスを調整」 2. 「前傾姿勢にならないように(略)骨盤の上に耳の穴が来るようします。」 先日、ストレートネックの話題が出たので、気にしている(^^;
  • 10万円再支給求める声、署名も 専門家「対象絞った支援を」(1/2ページ)

    新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言の再発令を受け、国民一律に10万円を配った「特別定額給付金」の再支給を求める声がある。政府は再支給を否定しているが、インターネットでの署名活動には2週間余りで8万人近くが賛同。発起人は「切迫する生活困窮者は増えている」と主張する。一方で経済の専門家は、一律ではなく「困窮者に絞った支援が必要」との見方を示す。全国民に影響するだけに、是非をめぐる話題への関心は高い。(石川有紀) 財源が心配 「再支給があれば当にありがたい。少しでも家計の足しにしたい」。1月下旬、大阪・ミナミを訪れていた主婦(45)は話した。コロナ禍で大黒柱の夫の収入は減少。「飲店などへの協力金は当然と思うが、私たちも影響を受けている」と肩を落とした。これに対し、40代の男性会社員は「気持ちは分かるが、納税者として国の財源が心配になる」と複雑な表情を浮かべた。 ネット上では再支給への

    10万円再支給求める声、署名も 専門家「対象絞った支援を」(1/2ページ)
    diet55
    diet55 2021/01/31
    1. 10万円で足りると思っているの?「ガス抜き」になっていないか?毎月10万円になぜしない? 2. 当時はピンポイントで困窮者に支給するよりも、スピードを求められたから、「一律10万円」になったけれど。