総務省は6日、7月の参院選の結果を踏まえ2022年分の政党交付金の配分を変更した。新たに政党要件を得た参政党に7702万円を交付する。交付総額は315億3652万円で、自民党は159億8231万円、立憲民主党は67億9211万円となった。そのほかの政党への配分額は日本維新の会31億7
エネルギーや食料価格の高騰が続く中、政府は生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で最終調整に入りました。 ロシアによるウクライナ侵攻を背景にエネルギーや食料価格の高騰が続く中、岸田総理大臣は今後も事業者や生活者への切れ目のない支援を行うとしていて、政府は追加の対応策の検討を進めています。 政府は影響が長期化し、電気やガソリン代、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援する必要があるとして、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で、与党などとの最終調整に入りました。 政府は、給付にはおよそ9000億円の財源がいると見込んでいて、今年度予算の予備費から支出することを想定しています。 与党などとの調整を終えれば、今週9日にも開く予定の政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」で決定する方針です。
外国為替市場で、円相場が一時1ドル=142円台まで下落しました。6日の午後3時に141円台を記録したばかりで、1998年8月以来、24年ぶりの円安水準に歯止めがかかりません。オーストラリアの中央銀行が政策金利を通常の…
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コンビニエンスストアを上回る6万店を超え、飽和感が指摘されて久しい調剤薬局。米アマゾン・ドット・コムが日本でオンライン薬局に乗り出すことで、競争環境が一変する可能性がある。オンラインで薬剤師から服薬指導を受け、外出せずに処方薬を受け取る人が増えれば、病院前などの「門前」に薬局を構える伝統的なビジネスモデルが崩れかねないからだ。調剤薬局は従来、病院前に店舗を構えることで通院する患者からの処方箋を
米アマゾン・ドット・コムが中小薬局と組み、日本で処方薬のネット販売に乗り出すことが明らかになった。調剤薬局は出店競争が激しく店舗は乱立気味だ。アマゾンと組む薬局は、ネットで新たな顧客を獲得できる可能性がある。今回の仕組みでは、アマゾンは自ら在庫などを持たないとみられる。配送網の優位性と圧倒的な物量で業界の勢力図を塗り替える「アマゾン・エフェクト」が起きるかは未知数だ。「今後数年間でヘルスケア体
米ワシントン州の刑務所に収監されている受刑者らのあいだで投資ブームが起きている。それまで株どころか、お金に関してまったく知識のなかった男たちが、独学で金融リテラシーを身につけているのだ。そんな受刑者の一人、トマス・キーンが「塀の中の投資奮闘記」を綴る。 きっかけはコロナ給付金 月曜日の夕方、ニックが投資金融情報誌「バロンズ」の最新号を手にやってきた。新たな投資の1週間が始まる合図みたいなものだ。ニックがワクワクした様子で雑誌を開くと、我々は買い銘柄を物色しはじめた。 他のテーブルではトランプに興じる男たちもいれば、電子レンジの前でブリトーにラーメンを包む者、あるいは将来について語り合う連中もいる。 だが、我々は夢中でバロンズのページに目を走らせ、太字になっている数字(過去1年間で最低の株価をつけたという意味だ)を探した。 だんだんと周囲に人が集まりはじめ、市場動向やらアナリストの予測やらに
厚生労働省が6日発表した7月の毎月勤労統計調査によると、1人あたりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比1.3%減少した。マイナスは4カ月連続だった。エネルギーや食品の価格高騰に賃上げが追いつかず、賃金の目減りがとまらない。この状況が続けば家計の購買力が低下し、景気の下振れ圧力となる。5人以上働く事業所の調査で、名目の1人あたり現金給与総額は1.8%増の37万7809円と7カ月連続で伸びた
株価があやしくなってきた。長期金利も0.16%を超え、3年ぶりの水準になった。これはFRBが3月にも政策金利を0.5%に上げるとの観測の影響だろうが、日銀がイールドカーブ・コントロール(YCC)で長期金利を抑制している状況では珍しい。 IMFの対日勧告は「利回り目標を10年物からより短い満期にシフトさせてイールドカーブをスティープ化することがひとつの選択肢となりうる」と提言している。これは「そろそろYCCをやめて自然体に戻してはどうか」という意味だろうが、政治的には容易ではない。 日銀は「債務超過」になっても倒産しないが… よくいわれるのは長期金利の上昇で日銀が債務超過になるリスクで、金利が1%上がると、日銀の保有する500兆円以上の国債には約30兆円の評価損が発生する。日銀の自己資本は約9兆円なので、0.3%上昇で(計算上は)債務超過になる。 もう一つは日銀の保有するETFの評価損で、元
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