パタゴニア製の企業ロゴ入りベスト、ウォール街から消えるか
ウォール街やシリコンバレーでは勤務先企業のロゴが入ったパタゴニア製ベストがワードローブの定番となりつつあるが、同社はそうした製品の取り締まりに動いている。 アウトドア製品メーカーのパタゴニアは、同社の法人向け販売プログラムを通じた自社製品の生産を制限。同プログラムの焦点を「地球を優先するミッション主導型企業」に最近シフトしたと２日遅く発表した資料で明らかにした。これまでは同プログラムの下で、大銀行から非営利組織に至るあらゆる種類の法人のために製品が作られていた。 パタゴニアは今、「Ｂコーポレーション」認定を受けた企業を顧客リストに増やしたいと考えている。Ｂコーポレーションとは、民間組織が一定の環境・社会・透明性の基準を満たしていると認定した企業だ。パタゴニア自体がＢコーポレーションであり、幾つかの金融・テクノロジー企業もそうした認定を受けている。 パタゴニアはこの方針変更が正確にいつ決まっ
日本マネーの行き場は今年度もフランス国債か、ヘッジ付きでも魅力的
運用難に頭を抱える日本の債券投資家は、為替差損回避（ヘッジ）付きでも高い運用利回りが見込めるフランス国債など欧州債の積み増しを新年度も継続する可能性がある。一方、米国債への投資に関しては、米利上げ見通しの後退を背景に先行きドル安懸念があるため慎重にならざるを得ないとの見方が出ている。 足元の仏10年物国債利回りは0.37％前後。生命保険会社などが主な投資対象の一つとしている国内20年物国債の水準に相当する。しかも、欧州債の投資は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策金利が日本銀行より低い影響で、為替ヘッジを付けると上乗せ金利が得られる。ブルームバーグの試算によると、国内投資家が仏10年国債をヘッジ付きで運用すると利回りが0.58％前後となる。 一方、米国債の利回りは日欧を大幅に上回っているが、他国との短期金利の差などで決まる為替ヘッジのコストが高いため、最終的な収益率はゼロ％を下回る状況だ。ブルー
アクティブ運用に再び試練、年初の好スタートは３月に失速
今年最初の２カ月間に驚異的な好成績を残したアクティブ運用者らは、３月は散々な結果に終わった。 ジェフリーズ・グループがまとめたデータによると２月が終わった時点で、ラッセル1000などのベンチマークを上回るパフォーマンスを残した大型株アクティブファンドは、全体の50％を超え、過去10年で最高の成績となる勢いだった。それが３月末には36％にまで減り、アクティブファンドにとって今年も屈辱的な１年になりそうな状況だ。 ジェフリーズの米国株担当ストラテジスト、スティーブン・デサンクティス氏は「３月は悪い月だった」と語る。「アクティブ型の成績がパッシブ型を下回り続けるようでは、パッシブがある中でアクティブが存在する意味を説明のしようがないではないか」と続けた。 アクティブ運用者にとって、問題は銘柄選びだ。今回はまさに間の悪いことに、テクノロジーや不動産を買っておくべき時期に、ヘルスケアなどディフェンシ
ブランドに興味ない－2019年は「ジェネレーションＺ」が主役に
2019年は世代交代の年だ。「ジェネレーションＺ」が主役になる。古くからの企業がこの世代に商品を買ってもらうには、まだ学校に通う者も多い彼らが使う暗号を読み解く必要がある。 ＪＵＶコンサルティングを率いる20歳のジアド・アーメド氏によれば、同氏の世代は「ソーシャルメディアネーティブ」。Ｚ世代について専門的に助言するとウェブサイトでうたうＪＵＶの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるアーメド氏は最近もアメリカン・エキスプレスのマーケティング担当幹部にプレゼンテーションを行い、この世代が使うスラングを紹介した。 例えば「Ｏ.Ｔ.Ｐ.」は何の略だろうか。「オールド・タイヤード・パーソン（疲れた老人）」ではない。「ワン・トゥルー・ペアリング（最高のカップル）」だ。Ｚ世代のラッパー、リル・パンプが生んだ言葉「Esketit」は、「Let’s get it（やろうぜ）」という意味だという。 Ethical
デルミラ株が一時118％高、アトピー性皮膚炎治験薬で良好な試験結果
Backside of white woman back pain and ache concept Photographer: Rawpixel/iStockphoto 18日の米株式市場でバイオ医薬品メーカーのデルミラが一時118％高となり、過去最高の日中上昇率を更新した。この１年間に同社株を辛抱強く持ち続けた投資家は、やっと報われつつある。 デルミラのアトピー性皮膚炎治験薬レブリキズマブが、米リジェネロン・ファーマシューティカルズと仏サノフィの主力商品「デュピクセント」（一般名デュピルマブ）より良い結果を出したことがデータで示された。エバコアのアナリスト、ウマー・ラファット氏によれば、月１回投与のレブリキズマブは２週に１回のデュピクセントと「ほぼ同等」の有効性を示した。リジェネロンの株価は一時2.3％安となった。 デルミラの株価は2018年３月に69％下落。にきび治験薬が後期臨床試験
マイナス金利の深掘りはハイリスク依存を招くー全銀協の高島新会長
具体的には、モーゲージ（不動産を担保とした貸し付け）やアパートローンなど特定セクターに資金需要が偏ってきているほか、銀行が外債やローン担保証券（ＣＬＯ）など市場運用部門に頼るなど、「過大なリスクテークや集中リスク」が生じやすい環境と指摘。マイナス金利政策の深掘りは、さらにハイリスクな投資対象への依存を招くことになるとして、日本経済にプラス効果があるかも含め検討の余地があると語った。 日銀は2013年４月、黒田東彦総裁の下で、約２年を念頭に２％の物価目標の達成を目指すとして異次元緩和を開始。累次の追加緩和を行ったが、足元の物価上昇率は１％に満たず目標は遠い。達成時期は６回先送りされ、昨年４月に公表自体を取りやめた。 景気後退局面で日銀が取り得る政策として挙げられているマイナス金利での貸し出しについても、資金循環の観点から「有効な追加策と言えるかは疑問」との見方を示した。高島氏は、日銀とはこれ
リフト株急落、スタートアップには気がかりな前例－楽天も大幅安
米配車サービス２位のリフトは、上場２日目にして早くも公開価格の72ドルを割り込んだ。追随して今年の上場を目指す一連のユニコーン企業にとって不吉な予兆となっている。 今回の新規株式公開（ＩＰＯ）はリフトや競合のウーバーだけでなく、ピンタレストやポストメイツ、スラック・テクノロジーズといった年内の上場をもくろむスタートアップ企業にとっても試金石となっている。 ＩＰＯに向けてウォール街のムードを盛り上げていくのはよくある戦略だが、上場後の期待値を管理するのは市場心理の理解が問われるゲームであり、リフトや上場主幹事団はこれが裏目に出たことを１日に認識させられたと、ペンシルベニア大学ウォートン校のデービッド・エリクソン教授は指摘する。 「29日に見られた強い熱気は、きょう明らかに冷え込んでいた。いったん失われた熱気を再現するのは短期的には難しい」と同教授は述べた。エリクソン氏はバークレイズでグローバ
隣りに座った乗客が同業者、幸運か不運か－ＵＢＳバンカーの体験
2014年７月15日に、 投資銀行ラザードのディールメーカー、バンサン・ルストラディク氏はロンドンからパリ行きのユーロスターの列車に乗り込み席に着くと、複数の携帯電話を使って忙しくメッセージを打ち始めた。無精ひげを生やしカジュアルな服装をした隣の乗客には注意を払わなかった。 ルストラディク氏は２時間半の列車の旅の間、150億ドル（現在のレートで約１兆6700億円）の買収案件に関する仕事を続けた。隣に座っているのが同業者であるＵＢＳグループのバンカーだとは夢にも思わなかった。この件の詳細は、フランスの金融市場監督当局による審問で先週明らかになった。 フランスの携帯電話サービス会社イリアドは当時、ＴモバイルＵＳへの買収提案を準備していた。ルストラディク氏はイリアドの創業者グザビエ・ニール氏が信頼する金融アドバイザーの１人だ。隣に座っていたのは、ＵＢＳのロンドンの投資銀行部門に勤務していたアレク
「ヘルシー」の新たな定義、米ＦＤＡが今夏発表
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は用語「ヘルシー（健康的）」の新たな定義を今夏に発表する方針だ。ゴットリーブ長官が３月29日、ピュー・チャリタブル・トラスツが首都ワシントンで開催したイベントで明らかにした。 自社製品を「ヘルシー」な商品として販売したい食品各社は新たな指針を注視することになる。消費者の間では近年、糖分や加工原料の多い食品が敬遠され、ヘルシーと分類される商品への志向が高まっている。 ＦＤＡは2016年９月にこの定義に関する意見公募を開始。その後に期間を延長し、最終的に1000件余りの意見が寄せられた。 現行の定義では脂質や飽和脂肪、コレストロールなどの成分の基準を満たす商品にだけにこの用語を使用できる。分野によって認められる成分のレベルは異なる。 ただこうした規制は1990年代前半に定められたもので、科学的見地から推奨される食品も、低い脂質が重視された時代から大きく変化している。ナッ
大手銀行の低金利にうんざりか、米ネット銀行の預金の伸び加速
A coin is dropped into a piggy bank in this arranged photograph. Photographer: Ron Antonelli /Bloomberg 米金融当局が利上げを開始してから３年たった今も、大手米銀の預金金利は驚くほど低い。シティグループは0.04％、ＪＰモルガン・チェースはさらに低い0.01％だ。 これが可能なのは、顧客がもっと高い金利を受け取ることにそれほどこだわっていない様子だからだ。顧客はかまわずに預金し続けているため、これらの銀行は利ザヤを縮小させてでも金利を引き上げなければならないという圧力にさらされていない。 ただ、大手銀よりもはるかに規模が小さく、よりデジタル化が進み、新規預金獲得に意欲的な銀行が登場し、積極的に預金者を引きつけようとしている。アメリカン・エキスプレスやゴールドマン・サックス・グループの新コン
オカシオコルテス米議員にメディアは夢中、波及効果トランプ氏並み
米民主党の新星として知られるアレクサンドリア・オカシオコルテス米下院議員（ニューヨーク州）に、メディアも夢中になっている。 ソーシャルメディア向けの短い動画コンテンツを作成するオンラインメディア、ナウ・ジスは、選挙資金法に関する議会公聴会での同議員発言を動画にまとめ、ツイッターに掲載した。ＡＯＣの略称で知られるオカシオコルテス議員は、300万人のフォロワーを持つ自らのアカウントでこれをリツイート。その再生回数は4000万を超え、ナウ・ジスの動画で過去最高を記録した。 29歳という若さとカリスマ性、挑発的な発想で知られる同議員は、ポッドキャストや深夜のトーク番組などメディアに幅広く登場し、米誌タイム最新号の表紙も飾った。これは、2016年米大統領選挙でトランプ大統領の存在がニュース各社の事業を大きく押し上げたのとよく似ている。
アップル、ゴールドマンと開発したクレカ「アップルカード」披露
Jennifer Bailey, vice president at Apple Inc., announces the Apple Card credit card in Cupertino on March 25. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米アップルは25日、ゴールドマン・サックス・グループと共同で開発した「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けクレジットカード「アップルカード」を発表した。 このカードは決済サービス「アップルペイ」に組み込まれ、利用者は金融機関の情報を登録した上で、スターバックスなどの実店舗やオンラインでの購入で使用できる。アップルペイが使える場所であれば世界中どこでも利用でき、アイフォーンの「ウォレット」機能で利用状況を確認することが可能だ。キャッシュバックの特典が付いており、アップルペイで支払った場合は全商品
パウエル議長が踏みたくない日本の轍、デフレのわな回避へ政策シフト
パウエル議長が踏みたくない日本の轍、デフレのわな回避へ政策シフト Rich Miller、Craig Torres ポール・ボルカー氏が容赦ない利上げで米経済のインフレを鎮圧してからほぼ40年、ジェローム・パウエル氏が率いる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は正反対のインフレ押し上げのミッションに乗り出した。日本が陥ったデフレのわなを避けるためだ。 パウエル議長は20日の記者会見で、過度に弱い物価圧力が「昨今の重大な課題の一つだ」と表明し、次の行動が利下げになる可能性に含みを持たせた。 パウエル議長は同時に、有害なシナリオを描いて見せた。米金融当局が２％のインフレ目標を達成できるとの信頼を、消費者や企業が失うという筋書きだ。
【インサイト】世界的「こんまり」ブームが示すＧＤＰ25％の潜在力
Marie Kondo Photo illustration: 731. Photo: Seth Wenig/AP Photo; Getty Images ときめく片付けクイーン「こんまり」こと近藤麻理恵氏の世界的な成功は、日本経済の重要な真実を浮き彫りにしている。女性の就労は進みつつあるが、そこにはまだ活用されていない大きな潜在的価値があるという事実だ。 内閣府の試算では、2016年の家事活動は最大138兆5000億円と、国内総生産（ＧＤＰ）の25.7％に相当する。女性の就労が増え、より多くの家事活動がマネタイズされれば、勢いに欠ける成長率押し上げというプラス効果も期待できるかもしれない。 世界は「こんまり」を発見 近藤氏は今年１月に始まった米ネットフリックスの番組「ＴＩＤＹＩＮＧ ＵＰ ＷＩＴＨ ＭＡＲＩＥ ＫＯＮＤＯ」の成功で世界的なメディアの波に乗っている。11年に出版された「人生
週４日勤務、米シェイクシャックが新たな試み
A ShackBurger, cheese fries, and milkshake are arranged for a photograph at a Shake Shack Inc. restaurant in Lexington, Kentucky, U.S. Photographer: Luke Sharrett/Bloomberg ハンバーガーのこととなると、米国人は創意工夫に熱心なことで知られる。だから、人手不足の同国外食産業でハンバーガーチェーンを展開する米シェイクシャックが人材を引き付けようと新たな試みを進めているのはそれほど驚きでないかもしれない。 ランディ・ガルッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）は14日、人材確保で新たなアプローチを試しているとラスベガスでの会議で発表。週４日だけ働く勤務態勢を試験運用していると明らかにした。同様の試みは米国外ではあるが、米本土のレストラン
バフェット氏も現代金融理論を批判「支持する気には全くなれない」
赤字支出に肯定的な「現代金融理論（ＭＭＴ）」の主張に対し、米資産家ウォーレン・バフェット氏が新たに批判の輪に加わった。 ＭＭＴの論旨は、自国通貨で借り入れを行う国の場合、財政破綻に陥ることはないとして、現在の米国のように低金利の下では特に、通常考えられているよりも赤字計上によって支出を増やす余地があるというものだ。 バークシャー・ハサウェイを率いるバフェット氏は15日の電話インタビューで、「ＭＭＴを支持する気には全くなれない」と指摘。赤字支出はインフレ「急上昇」につながりかねず、「危険な領域に踏み込む必要はなく、そうした領域がどこにあるのか正確には分からない」と語った。
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