NTTコムは「MVNO業界1位を目指す」、OCNモバイルONEが月額980円からの新コースを発表
新料金プランは音声対応SIMが光回線とのセット割で月額980円から（価格は税別）。業界最安水準のプランにより「MVNO業界ナンバーワンを目指す」との方針を打ち出した。 MVNOとして再び「業界ナンバーワンを目指す」 発表会の冒頭ではMMD研究所 代表取締役の吉本浩司氏が登壇し、国内通信事業者のシェアとして2019年9月時点でMVNOは13.2%、ワイモバイルを加えると18.9%になったと述べた（写真2）。 毎月の通信料金は格安SIMでは「2000円未満」のユーザーが31%を占め、契約容量は1G～3GBが43.7%で最多となった。「格安SIMが安いという認識は広まっているが、それにプラスアルファが必要だ。今後は大手3キャリアのサービス水準を求めるユーザーの移行が増えるだろう」（吉本氏）との見通しを示した。 OCNモバイルONEの新料金については、OCNモバイルONE サービスプロデューサーの
10代がニュースを知る方法ランキング、専門サイトを上回ったネットサービスとは
「若者の新聞離れ」と言われて久しい。では10代の若者たちはどんなネットサービスを使ってニュースや報道を見ているのか。 これを明らかにした調査がある。MMD研究所がテスティーと共同で実施した「2019年6月 ニュースに関する年代別意識調査」だ。全国の18歳～69歳の男女1533人を対象に、日本や世界のニュースを知る方法などを聞いた。 「日本や世界のニュースを知る方法」という設問については、「新聞」「テレビのニュース番組」「家族や友人から聞く」という従来の方法に加え、「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）」「ウェブのニュースサイト（以下ニュースサイト）」「ウェブのまとめサイト」「アプリのニュース配信」「動画アプリのニュース配信」というネットサービスを選択肢としている。 10代（199人）の1位は「テレビのニュース番組（66.3％）」だった。昨今「新聞離れ」と共に「テレビ離れ」も言わ
腕時計でナビしたい！今どきのスマートウオッチは使いものになるのか自腹でレビュー
都内を移動したり、関西を旅行する際に、乗り捨てできるレンタル自転車を利用する機会が増えた。地下鉄よりも自由な範囲を動けるため重宝しているのだが、現在地や走る方向を知るために地図を見たくていちいちスマートフォン（スマホ）を取り出すのが、正直面倒くさい。スマホを落としそうになることもあった。 そこでふと、「スマートウオッチならスマホより簡単にナビゲーションしたり現在地を確認したりできるのではないか」と思いつき、米フォッシル（FOSSIL GROUP）の「Wear OS by Google」搭載モデル「Sports SmartWatch」を購入した。 今回は、Sports SmartWatchの使い勝手やナビ機能を検証するとともに、Android搭載スマホと組み合わせて使う「Wear OS by Google」搭載スマートウオッチ選びの難しさも解説する。 FOSSILブランドの「Sports S
DeNAは全社で100超のボットを稼働、Slackがいま開発現場で人気急上昇
開発現場にビジネスチャットツール「Slack」の導入が広がっている。メールに代わる新たなコミュニケーションツールとして活用する事例が増えているのだ。Slack Japanの佐々木聖治カントリーマネジャーは「Slackを使い業務を進めているデイリーアクティブユーザー（DAU）は、世界中で1000万人いる」と話す。 Slackは開発現場が中心となって普及した。別のビジネスチャットツールと併用している企業もある。アクセンチュアの山根圭輔テクノロジーコンサルティング本部インテリジェントソフトウェアエンジニアリングサービス統括 マネジング・ディレクターは、「全社では米マイクロソフト（Microsoft）のビジネスチャットツールであるTeamsを使っているが、開発現場ではSlackを併用することが多い」と話す。 なぜSlackが開発現場で使われ、エンジニアに人気があるのだろうか。その理由から探ろう。
「全2000店に及んだ可能性も」、ミニストップの消費増税ITトラブルの全容判明
ミニストップは2019年10月1日、日経 xTECHが報じたように、消費増税に伴うシステム障害が発生したと発表した。POS（販売時点管理）レジのシステムが正常に切り替わらず、増税後にもかかわらず一律に税率8％の内税（税込み価格）のまま支払額を計算した。
バス会社がフライング増税で運賃取り過ぎ、神奈中など全国でトラブル相次ぐ
路線バス大手の神奈川中央交通（神奈中）は2019年10月1日、消費増税に対応するためのシステム改修の過程で不具合があり、運賃を過収受していたと発表した。 増税前の9月21～26日に神奈川県内の横浜営業所と戸塚営業所の一部路線バスで、運賃表示・収受機に誤って増税後の運賃を設定し、1乗車当たり1～10円多く徴収していたことが分かったという。同社は返金のため、心当たりがある乗客に申し出るように呼びかけている。システム不具合の原因は調査中で、2019年10月1日午後5時半の時点では判明していない。 国土交通省が10月1日に取りまとめたところによると、増税前に運賃を過収受した事案が神奈川中央交通に加えてJRバス関東、京浜急行バス、奈良交通など合計9社あったという。判明しているだけで合計1263件、6477円分の過収受があった。 国交省によれば10月1日にバス業界で発生した事案についてはまだ報告を受け
軽減税率IT対応で不具合、奈良県のスーパーヤオヒコが全14店で開店できず
奈良県を中心にスーパーマーケット「ヤオヒコ」を運営する八百彦商店（奈良県王寺町）は2019年10月1日、POSシステムの軽減税率対応で不具合が生じ、一時的にヤオヒコ14店全店の開店を見合わせたと発表した。不具合の詳細原因は調査中としているが、順次システムの改修を進め、同日午後3時50分時点で14店舗のうち12店舗で営業を再開している。
大阪メトロ・名鉄・京成が消費増税に「乗り遅れ」、券売機などでシステム障害
2019年10月1日の消費増税に伴い、鉄道会社でシステムトラブルが相次いでいる。国土交通省の鉄道事業課旅客輸送業務監理室が同日正午ごろまでにトラブルとして報告を受けたのは、JR東日本、大阪メトロ、名古屋鉄道、京成電鉄の4社。 このうち、JR東日本はネット予約したチケットを発券できないトラブルが起こったが、消費増税とは関係ないシステム更新が原因だった。 大阪メトロと名古屋鉄道では自動券売機が使えなくなるトラブルが発生したが、すでに復旧した。 京成電鉄では係員が運賃精算などに使う「窓口処理機」で運賃の設定が消費税8％のまま変わっていなかった。京成電鉄によると、午前7時ごろに判明し、午前8時半ごろには解消した。設定が誤っていたのは千葉県内の4駅の有人改札口にある窓口処理機だけであり、他の駅では正常だった。4駅ではたまたまこの間に使う機会がなく、乗客への影響はなかった。詳しい原因は調査中だという。
ドトールコーヒーの一部店舗でレジ停止、消費増税対応の影響か
ドトールコーヒーの一部店舗のPOS（販売時点情報管理）レジで2019年10月1日午前からシステムトラブルが発生している。同社広報によれば数店舗において何らかの理由でシステムエラーになる現象が起こり、レジを停止している。 詳細な原因については調査中。「昨日まではこうした現象がなく、今朝にかけて実行した消費増税のためのシステム切り替えがうまくいかなかった可能性がある」（広報）。トラブルが起こっているのは一部の店舗に限られ、大半の店舗では順調に稼働しているもようだ。 都内のある店舗の店員は「今日の早い時間帯にdポイントで決済するとレジがハングアップする障害が発生した。今は復旧している」と話していた。
「Slackは働き方改革アプリ」、米スラックが年次イベントで新機能をアピール
東京大学のアメリカンフットボール部では、SlackとGoogleフォームを連携して出欠を管理している。「食事を写真で投稿すると栄養素のアドバイスを受けられるSlackボットを利用しており、プロテインが足りないと通知が飛んでくる」（ドーム 東京大学運動会アメリカンフットボール部 監督 兼 取締役 常務執行役員 CSOの三沢英生氏）という。 日本経済新聞社の「日経電子版」では、Slackの日本法人が設立される前からSlackを活用しており、「アプリを1日に何回もリリースする、テック企業並みのDevOps環境ができている」（日本経済新聞社 デジタル事業担当 常務取締役の渡辺洋之氏）と語った。 ソフトバンクとトヨタ自動車が共同出資するMONET Technologiesでは、「知らない人が100名集まった組織で、出向元や拠点も分散している。事業を進めながらコミュニケーションしていくためにSlack
AWS大障害の陰に油断、ユーザーが陥った2つの過信
2019年8月23日に大規模障害を起こした米アマゾン ウェブ サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」。その影響で顧客向けサービスのシステム停止を招いたユーザー企業のあるベテラン技術者は「想定できた障害だったのに対策が甘かった、油断した」と反省の言葉を口にした。 今回の大規模障害では、AWS東京リージョンに4つあるアベイラビリティーゾーン（独立性の高いデータセンター群、AZ）のうち1つで空調設備が故障し、仮想マシンの「Amazon EC2」やそのストレージの「Amazon EBS」など様々なサービスに影響が及んだ。アプリケーションロードバランサーの「ALB」もその1つだ。ALBによって複数AZによる冗長構成にしていたシステムでも、受け取ったリクエストの一定割合を正常処理できない不具合が発生したケースがある。 ただし前出のベテラン技術者によれば、これらの
会話を文字にリアルタイム変換、進化するAndroidの聴覚障害者サポート機能
米グーグル（Google）は現在、「音声文字変換」や「音声増幅」など聴覚障害者をサポートするための機能追加に力を入れているという。スマートフォンの障害者サポート機能はどこまで進化しているのだろうか。Androidのアクセシビリティー担当者の説明から追っていこう。 米グーグル Androidアクセシビリティ プロダクトマネージャーのブライアン・ケムラー氏による「音声文字変換」のデモ。スマートフォンに話しかけた言葉がリアルタイムでテキストに変換され画面に表示される仕組みだ。写真は2019年8月21日のグーグル・Androidの各種サポート機能説明会より（筆者撮影） 話した声がリアルタイムで文字になる「音声文字変換」 スマートフォンには健常者にとって便利な機能だけでなく、障害者の利用を助ける機能や、障害者の日常生活をサポートするための機能も多く搭載されている。Androidであれば設定メニューの
「PayPayは彼のおかげ」、孫社長がペイティーエム創業者に感謝する理由
インドの電子決済サービス「ペイティーエム（Paytm）」は2010年にスタートし、QRコードを使ったモバイル決済でインド最大手に躍進した。今では電子商取引プラットフォームや決済銀行、個人向けローン、金の販売や保険の販売なども手掛ける。 ペイティーエムは41歳のヴィジェイ・シェカール・シャルマ最高経営者（CEO）が2001年に創業したモバイルインターネット企業ワン97コミュニケーションズが手がけるモバイル決済サービスであり、同社にとってペイティーエムが最大ブランドだ。ワン97はインドで唯一のデカコーン（推定企業価値100億ドル以上の未公開企業）となっている。 ワン97にはソフトバンク・ビジョン・ファンドが14億ドルを出資するほか、中国アリババ集団や著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイも出資する。2018年にスタートしたソフトバンクとヤフーのスマホ決済サービス
変わって久しいパスワードの常識、あなたは知っていますか
本特集は日経パソコン2018年5月14日号の特集「ネット犯罪の最新手口2018 悪質な攻撃から身を守る！」を基に再構成したものです。全5回の特集記事として掲載します。 パスワードの定期的な変更は“常識”？ 「パスワード破りを防ぐには、大文字と小文字、数字、記号を全て組み合わせて可能な限り複雑なパスワードにすること」「定期的に変更すること」――。従来はこれらが常識とされてきた。米国立標準技術研究所（NIST）が2006年に発行した電子認証に関するガイドラインである「SP800-63」にも沿った考え方だ。 ところがNISTは、2017年に公開した改訂版「SP800-63-3」で方針を180度転換。「パスワードの長さは最小8文字。異なる文字種の組み合わせは課すべきではない」「定期的な変更の強制は推奨しない。変更はパスワード流出時のみ」となった。 例えば、異なる文字種の組み合わせや定期的な変更を強
東洋経済オンラインやダイヤモンド・オンラインなどが一時アクセス不能に
2019年7月1日の昼すぎから、東洋経済オンラインやダイヤモンド・オンライン、福井新聞、佐賀新聞などのWebサイトがアクセスできなくなった。午後6時現在は復旧している。これらのサイトが使うCMS（コンテンツ管理システム）サービス「Media Weaver」で、システム障害が発生していたとみられる。Media Weaverは日本ビジネスプレスが運営している。 福井新聞は同日午後5時49分、午後0時40分ころにシステム障害が発生して午後4時57分に完全復旧したと公式Twitterで報告した。 日本ビジネスプレスによると、Media Weaverは出版社を中心に約50サイトが採用し、利用サイトの月間総ページビューは約8億であるという。前述したサイト以外に、プレジデントオンラインや現代ビジネス、文春オンラインなどが採用している。システム障害が発生していた時間や原因について、日本ビジネスプレスは「詳
現金に慣れた人には不評？個人物販イベントでキャッシュレス決済を試した
「PayPay」が大規模な還元キャンペーンを実施したことでお祭り騒ぎになり、キャッシュレス決済の利用者は大幅に増えた。人は実際に使ってようやく現金無しの便利さに気が付く。最近では同好の士が集って様々なものを販売する「同人イベント」でもキャッシュレス決済を求める声が出始めている。 筆者は2017年にボードゲームやカードゲームの即売イベント「ゲームマーケット」に参加するようになった。2018年、2019年と今のところ続けて参加して、頒布（販売）数は増え、収支も良くなっている。 この記事は近年世間での認知とユーザー数が急速に伸びている「キャッシュレス決済」を同人イベントにブースを出展する個人が導入しようという話だ。なお、この記事ではキャッシュレス決済として、クレジットカードによる決済、電子マネーサービスによる決済、そして、QRコードなどのバーコード読み取りによる決済など、対面販売において現金の代
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取り過ぎ・フライング・「免税」まで、増税初日に日本全国でシステム障害相次ぐ
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病院の業務効率化の鍵は音声入力にあり、NTTや富士通、NECがこぞって開発
AIで医師の問診を効率化、100件の医療機関が導入
