現代金融理論ＭＭＴは「完全なナンセンス」－ガンドラック氏
「現代金融理論（ＭＭＴ）」否定陣営にダブルライン・キャピタル共同創業者のジェフリー・ガンドラック氏が加わった。 同氏は12日のウェブキャストで、ＭＭＴは「大規模な社会主義的プログラム」を正当化するために利用されている「完全なナンセンス」だと論じた。 ＭＭＴを信奉するエコノミストらは、米国は自国通貨で借り入れているので、返済のためには通貨を発行すればよく、破綻することはあり得ないと主張する。ガンドラック氏は「この議論の問題点は、それが完全に誤っているということだ」と述べ、ＭＭＴは長期債の「重大なボイコット」につながる可能性があると付け加えた。 さらに「この議論はばかげている」とし、「小学１年生には正しく聞こえるかもしれないが、景気が悪化したらどうなるのか」と問い掛けた。 米国が来年リセッション（景気後退）に陥れば、ＭＭＴは単なる理論以上のものになる可能性があるとして、米国がＭＭＴの実験に向か
パラジウムに「バブル」警告－26日も過去最高値更新、年初来22％上昇
供給不足を背景としたパラジウム価格の上昇は。まだ止まる気配がない。急激な値上がりのため調整に入る可能性が膨らんでいると警告するアナリストもいるが、26日には再び過去最高値を更新した。 26日の商品市場でパラジウムのスポット価格は一時１％高の１オンス＝1558.80ドルを付けた。年初来で22％上昇しており、２月で７カ月連続の月間上昇を記録する。年初来の上昇率はブルームバーグ商品指数を構成する全てのコモディティーを上回っている。
【米国株・国債・商品】株が上昇-中国が景気刺激策の堅持を表明
15日の米株式相場は上昇。世界的な株高の流れを引き継いだ。中国が景気刺激策の堅持を表明したことが手掛かり。各国中央銀行が緩和策を継続するとの見方も強まっている。米国債も上昇した。 前日発表されたブロードコムの好調な決算を受けて、この日は情報技術が大きく上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、週間ベースでは昨年11月以来最大の上げとなった。出来高は大きく増え、相場の変動も高まった。株価指数と個別株の先物とオプション取引が期限を迎えるクアドルプル・ウィッチングとなったことが背景にある。米国債市場では10年債利回りが2.6％を割り込んだ。この日は日本や欧州でも株価が上昇。中国が付加価値税の引き下げを発表したことで、同国の景気回復への期待が高まった。 ブロードコムは上場来高値に上昇。他の半導体株も連れ高となった。ボーイングは一時の下げから反転し、小幅高で引けた。７３７ＭＡＸのソフトウエア更新に関する報道が
月５ドルで毎日コーヒー、バーガー・キングが朝食客狙い定額制度
月５ドルで毎日コーヒー、バーガー・キングが朝食客狙い定額制度 Anne Riley Moffat、Leslie Patton An employee assists a customer at the drive-through of a Burger King Worldwide Inc. restaurant in Peoria, Illinois. Photographer: Daniel Acker 米ファストフードチェーンのバーガー・キングは顧客に朝の来店を習慣づけようと、月間５ドルのコーヒー購入定額プランを始めた。 利用者は携帯電話のアプリを通じて同プランに加入する。米スターバックスの「フラペチーノ」１杯程度の額を払えば、その月は小サイズのコーヒー１杯を毎日飲むことができる。５回も利用すれば元が取れる計算だ。 バーガー・キングを経営するカナダのレストラン・ブランズ・インターナシ
投資家３万人ぼうぜん－シンガポール政府称賛の水会社が債務整理
シンガポールの水処理・電力会社ハイフラックスの債務整理を巡り、３万4000人に上る個人投資家がぼうぜんとしている。政府のお墨付きを得た企業の年６％というリターンをずっと受け取れるとの約束を信じて資金を投じた人々だ。 債務整理を招いた主因は、ハイフラックスの海水淡水化・発電施設「トゥアスプリング」。11億シンガポール・ドル（約900億円）をかけたこの施設は、水の確保で輸入や雨水貯蔵に頼る島国の「国家的蛇口」になると持ち上げられていた。 2013年９月の華々しい開所式にはリー・シェンロン首相をはじめとして閣僚や公益事業庁（ＰＵＢ）トップらが参列。首相は「シンガポールの水の循環における最新の画期的出来事」だと述べた。 だが25年間の水供給契約の下で、同施設は利益を出していない。トゥアスプリングの発電施設が16年に売電を始めると、損失は雪だるま式に膨らんだ。電力市場が供給過剰だったことが響いた。手
海外ヘッジファンドが頼る神保町の小さな調査会社、任天堂株を左右
任天堂のデータ公表が３カ月に一度であるのに対し、メディアクリエイトは毎週ウェブサイトで販売本数情報を無料で公開しており、市場では先行指標として受け止められている。年間２万ドル（220万円）を払えば、中古品や周辺機器のデータ、詳細なリポートの入手も可能。アナリストが持つ豊富な経験値は、投資家がデータを信頼する理由の一つとなっている。 社員11人を率いる細川敦代表取締役（63）は、「海外の機関投資家からの問い合わせや契約は定期的に10年以上前ぐらいからある」と述べ、現在は米国を中心に香港やシンガポールなど20社以上のヘッジファンドの顧客も抱え、直接やり取りしていることを明らかにした。 株価下落局面で米ファンドが空売り 任天堂株は全体の45％を持つ海外投資家の影響を受けやすく、2018年度第１四半期（４－６月）に６年ぶりの下落率（23％）となった際は、米ヘッジファンドのメルビン・キャピタル・マ
アボカドとバナナにさようなら－合意なき離脱で英の食卓はこう変わる
アボカドとバナナにさようなら－合意なき離脱で英の食卓はこう変わる Megan Durisin、Áine Quinn、Rob Dawson アボカドトーストやバナナのスムージーはもう食卓に上らない。新鮮なパルメザンチーズをすりおろしてパスタにかけるおいしさも忘れよう。代わりに、食事のたびに必ず出てくるのは牛乳とパン、ラムチョップとたくさんの豆だ。 英国が貿易合意なしに欧州連合（ＥＵ）を離れれば、英国の食卓は産業革命時代に近くなるだろう。英国は食料品を大きく輸入に頼っている。農産品や食品の貿易が滞ればどうなるのか、英国人は今では想像するのも難しいだろう。 合意なき離脱となったとしても食料輸入が完全に止まることはまずあり得ないが、食料品店や農家は最悪の事態に備えている。最悪の場合でも、少なくとも肉とジャガイモはたっぷりあるだろう。しかし「１日５種類」の果物と野菜は無理だ。そして、英国での端境期は
お荷物だったマイレージプログラム、今は航空会社が積極活用
座席は狭くなり運賃は値上がりと、このところ空の旅のメリットは低下気味だ。ただし航空会社に忠誠を誓えば話は別だ。 米６大航空会社は2013年から18年にかけ、フリークエントフライヤー向けのロイヤルティープログラムで一段と気前よくなった。アイデアワークスカンパニーとカートローラーがまとめたデータによると、同期間にマイルもしくはポイント利用での国内便の平均運賃は13.5％低下。航空各社はマイレージ会員にマイル利用を促した。 スティーフルのアナリストで航空会社のマイレージプログラムを使った旅を調査しているジョー・デナルディ氏は「ロイヤルティープログラムをもっと長期的に持続可能とするためには、顧客をつなぎ留めてマイル稼ぎを続けさせることが必要だと航空各社は認識しつつある」と述べ、「顧客がより効果的にマイルを利用できるようにすることはその１つのやり方だ」と指摘した。
米有権者は社会主義者や76歳以上の候補者望まず－大統領選調査
2020年の米大統領選を巡り、社会主義者や75歳を上回る候補者が有権者の間で最も望まれていないことが、ＮＢＣニュースと米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が実施した最新の世論調査で分かった。一方、トランプ大統領の支持率は過去１カ月に小幅上昇した。 候補者の特性として「社会主義者」が望ましいとしたのは、回答者のわずか25％だった。３日に調査結果が発表されたもので、75歳を上回る候補者が望ましいとの回答は37％にとどまった。ゲイもしくはレズビアン、無所属、40歳未満の候補については、受け入れ可能とする有権者が増えている。 調査によれば、有権者の41％が20年の大統領選でトランプ氏に必ずもしくはおそらく投票するとしたのに対し、48％は民主党候補に投票すると回答した。
５兆円超える本気の投資資金、今年絶好調の中国株市場に流入へ
今年に入り世界で最も好調な株式市場に本気の投資資金がさらに向かおうとしている。 ＭＳＣＩが同社の新興国株指数に占める中国本土株のウエートを引き上げると２月28日に発表したことを受け、ブルームバーグの試算によれば、同指数に連動するファンドから本土株市場に流入する資金は460億ドル（約５兆1500億円）を上回ることになりそうだ。 中国株は３月１日に昨年６月以来の高値を付け、年初来では20％上昇。政府が景気浮揚策を打ち出すとの観測から買いが促された。 ＭＳＣＩによると、中国本土株のウエートは５月から11月にかけて、現行の約0.7％から3.3％に３段階で引き上げられる。 原題：World’s Hottest Stock Market Is About to See $46 Billion Pour In（抜粋）
ＧＰＩＦが外債投資を強化か、国内マイナス金利で円高時狙うとの見方
世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、今年も外国債への投資を増やすとの見方が浮上している。国内債は超低金利で投資妙味が乏しいほか、内外の株式も割安感が薄れていることから、外国債が消去法的に選好されるとみられるためだ。 足元の日本国債利回りは残存期間10年以下のすべてがマイナス圏。ＧＰＩＦの日本株や外国株の指標は年明けからそれぞれ約８％、10％上昇しているため、まだ３％程度しか上昇していない外国債の方が触手を伸ばしやすい。 バンクオブアメリカ・メリルリンチの大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、ＧＰＩＦの運用について、円債が金利水準的に買いにくい上、国内外の株価が回復してきているので「他に買える物がないという意味で外国債が選ばれる可能性がある」と指摘。「慌てて買う必要はないため、円換算で割安感が出る円高局面を狙っていくのではないか」と言う。 ＧＰＩＦが外部委託してい
ＭＳＣＩが中国株のウエート拡大へ－多額の資金流入も
ＭＳＣＩは世界の投資家が追跡している複数のベンチマーク指数における中国本土上場株式のウエートを大幅に引き上げる。変動の激しさで世界屈指の主要株式市場に多額の投資マネーが流入する可能性がある。 ＭＳＣＩは２月28日の発表文で、中国Ａ株の組み入れ比率を今年５月から３段階で引き上げると説明。ＭＳＣＩ新興市場指数におけるＡ株のウエートを現行の0.72％から11月に3.3％に高める。テクノロジー株の比重が大きい創業板市場の上場銘柄は、2019年に初めてＭＳＣＩ指数に組み入れられる。 中国政府が市場アクセスの改善措置を講じたのを受け、同国株は昨年ＭＳＣＩのグローバル指数に採用された。ただ、このところの急な相場上昇で過熱懸念が高まっている。ＵＢＳグループの予測では、ＭＳＣＩとＦＴＳＥラッセルの指数への中国株組み入れに伴い、中国市場に125億ドル（約１兆4000億円）程度の資金流入が見込まれる。 ＭＳＣＩ
ヘッジファンドの運命握る５銘柄、前代未聞の集中ぶり
クリスマス以降に見られた株式相場の劇的回復にもかかわらず、ヘッジファンドは総じて株式への投資を後退させている。しかし、保有している銘柄は間違っていないという信念だけは、強まっているようだ。 銘柄集中ぶりは、平均的なヘッジファンドのポートフォリオで保有最大の銘柄が占める割合の高さから分かる。ゴールドマン・サックスがまとめた四半期データによると、保有トップ10銘柄の割合は平均でファンドのロングポジションの70％を占めた。これは、少なくとも2002年以来で最高。 ゴールドマンのデータによれば、ヘッジファンドの保有トップ10に最も頻繁に現れるのは、アマゾンとマイクロソフト、フェイスブック、アルファベット、アリババの５銘柄だった。 コンサルティング会社エージクロフト・パートナーズのマネージングパートナー、 ドン・スタインブルッゲ氏は、「多くのヘッジファンドは、パフォーマンスの大きな部分が最良のアイデ
クオンツに痛い教訓、クラフト急落はスマートベータの弱点露呈
クオンツに痛い教訓、クラフト急落はスマートベータの弱点露呈 Rachel Evans、Sarah Ponczek 22日の米国株式市場で一時28％下げたクラフト・ハインツ株は、多くの米上場投資信託（ＥＴＦ）に組み入れられている。これらのＥＴＦはボラティリティーの回避や配当、割安かどうかなどに重点を置いた、いわゆるスマートベータ戦略をとっているが、そこに落とし穴があることをクラフト株の急落は浮き彫りにした。 スマートベータ戦略はここ数年で急速に普及した。ブラックロックやステート・ストリート、インベスコなど各社はこぞってクオンツ分析を活用して独自のベンチマークを組み立て、市場全体を上回るパフォーマンスを目指す指数連動型ファンドを開始した。ただ、分析に利用されるデータはこれまでの配当実績であったりと、将来の予測ではなく過去の数字になりがちだ。このため、企業に激変が生じる場合には大きな影響を受ける
ヘッジファンド、半導体株の23兆円上昇に乗り損ねる
ヘッジファンド、半導体株の23兆円上昇に乗り損ねる Jeran Wittenstein、Elena Popina クリスマス以降の相場上昇のペースは速かったが、半導体株の上げはさらに急だった。10年で最悪の四半期の売上高にもかかわらず上昇する株価を、苦々しい思いで眺めているトレーダーがいる。 米国株相場が昨年12月24日に底を打ってからのフィラデルフィア半導体指数の上昇率は28％と、S&P 500種株価指数の他のセクター全てを上回っている。米国株相場が昨年12月24日に底を打ってからのフィラデルフィア半導体指数の上昇率は28％と、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の他のセクター全てを上回っている。半導体指数を構成する30社の時価総額は2100億ドル（約23兆円）増えた。 ところが、ＲＢＣキャピタル・マーケッツのデータによると、ヘッジファンドの半導体株への投資は、ベンチマークとの比較において過去最少水準
バフェット氏はＩＢＭ株から教訓得た－オラクル株取得後すぐに売却
ウォーレン・ バフェット氏率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは昨年にオラクル株を取得した後、すぐに売却した。バフェット氏自身が心変わりしたためだ。 バフェット氏は25日のＣＮＢＣのインタビューで、オラクル株を「買い始めた後も、まだ同社のビジネスを理解していないと感じた」と語った。 バークシャーは昨年７－９月（第３四半期）に21億ドル（現在のレートで約2330億円）相当のオラクル株保有を明らかにしていたが、10－12月（第４四半期）には保有がゼロになった。同社は理解が不十分であることを理由にアップルなどテクノロジー株を何年も回避していたが、最近では保有を拡大している。 バフェット氏はＩＢＭ株の長期投資家だったが、同社が売り上げ減少に見舞われたため、最終的には保有株を手放した。 バフェット氏はオラクルについて考える際にＩＢＭ株から学んだ教訓を生かしたと説明。「ラリー・エリソン会長は
バフェット氏のバークシャー、株安で純損益は過去最大の赤字
バフェット氏のバークシャー、株安で純損益は過去最大の赤字 Katherine Chiglinsky、Michelle Kim ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハサウェイの昨年10－12月（第４四半期）の純損益は過去最大の250億ドル（約２兆7700億円）の赤字となった。投資先の評価額の変化を損益に反映させることを義務付けた新たな会計基準が主因。これに伴う影響は大半の企業にとっては比較的小さい額にとどまるが、1700億ドルの株式ポートフォリオを抱えるバークシャーにとっては四半期ごとに損益を大きく左右する要因となる。 営業利益は前年同期比71％増加した。この数値は株価変動の影響を除いており、バークシャーの基調的な事業の業績を反映するため、バフェット氏はより望ましい指標と見なしている。保険事業の業績改善や鉄道事業の伸び、法人税率の低下などが大幅営業増益につながった。
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「数十年待てば株価上昇」は確実でない－日本を見よとガンドラック氏
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アクティブ運用の逆襲始まる－指数上回る好成績ファンド続出
