生活保護 「水際作戦」許されない/参院決算委 辰巳議員が調査要求
日本共産党の辰巳孝太郎議員は７日の参院決算委員会で、「水際作戦」など行政の不適切な対応により、生活保護の申請を認めない「申請権の侵害」が横行している問題について質問しました。生活保護費全体に占める不正受給の割合がわずか０・５％程度であることを確認し、「保護を必要とする人が利用できなくなるような運用は正していかなければならない」と迫りました。 辰巳氏は、大阪府枚方市で２０１１年に明らかになった不正受給１８４件のうち収入の無申告・過少申告が１０３件あり、そのうち高校生のアルバイトの無申告が４分の１にあたる２７件だったことを紹介。「高校生自身がアルバイトをしていることを親に黙っており、世帯主が知らなかったということや、そもそも高校生のアルバイト収入を申告しなければならないことを知らなかったという人も少なくない」と指摘し、ケースワーカーの人員を増やし、個々の実態に即して柔軟に対応するよう求めました
ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集/小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ
ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 小池氏は、最低賃金に張り付く時給は中小企業に限らず、大企業のグループ企業でも少なくないと指摘。ワタミグループの居酒屋の募集時給について、４７都道府県の店舗の調査結果を提示。このうち、１３都道府県の店舗で募集時給が最低賃金と同額でした。 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに退席していました。 安倍首相はワタミの事例には答えず、「最低賃金に張り付いている企業が人材が集まらな
靖国神社って何？ 「参拝」何が問題？/首相は「国に殉じた人に尊崇の念を」言うが…
安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐって、ＮＨＫなど一部のメディアが「『不戦の誓い』をした」などという首相の説明を無批判に流しています。靖国神社とは何か、首相の参拝がなぜ世界から厳しい批判をあびるのか、問題の根本を説き明かした報道はほとんどみられません。靖国神社のそもそもを知れば、首相の参拝が「内政問題」や「内心の自由」では絶対に片付かない、深刻な問題であることがはっきり見えてきます。 戦前・戦中はどんな施設 戦争動員の精神的支柱 靖国神社は、明治時代の１８６９年、新政府軍と旧幕府側との間で戦われた戊辰（ぼしん）戦争で戦死した軍人をまつるために創建された「東京招魂（しょうこん）社」が前身です。７９年に「靖国神社」へと改称。「別格官幣（かんぺい）社」という特別の社格を与えられ、国家神道の中心的神社と位置づけられました。 一般の神社とは異なり旧陸軍、海軍両省が管理する軍事的宗教施設でした。明治維新
米誌 靖国「遊就館」展示批判/「信じられないほど偏向した解釈」
【ワシントン＝洞口昇幸】米誌『アトランティック』（電子版）は２日付で、靖国神社にある軍事博物館「遊就館」について、２０世紀の出来事をめぐり「日本を被害者」とする「信じられないほど偏向した解釈を提示している」と指摘し、「靖国神社は国家元首の訪問に適切な場所ではない」と報じています。 同誌は靖国神社・遊就館を訪ねた欧米人らの声を紹介。一人は同館の展示内容について「極右陣営の観点から戦争を書きかえたのも同然だ。ほとんどが日本の軍事的勝利を扱っている」「戦争で亡くなった人たちへの厳粛な敬意を示す記念館とはまったく異なる」と述べ、「靖国神社そのものが創設以来、日本の特定の人たちによる特異な歴史観を政治的に象徴するよう意図的に仕向けられ、絶対化されている」としています。 別の一人は同館で上映される映画を「第２次大戦時にまでさかのぼったプロパガンダ（政治的宣伝）にすぎない」と指摘。また別の一人も同館は「
重度知的障害、重複障害者/母親が介護９６％/大阪の市民団体“自助限界、解消を”
重度知的障害や重複障害のある人たちの約９割は家族と同居し、母親が介護する割合が９６・３％であることがこのほど、わかりました。「大阪障害児・者を守る会」（播本裕子会長）の調査によるもの。対象は、大阪府内に住む障害児者１６２０人です。 調査からは、障害児者の暮らしを支える社会保障制度がぜい弱なため、家族介護に頼らざるを得ず介護の大半を担う母親は疲弊しきっている実態が浮かび上がりました。 家族と同居する障害者が８７・７％を占め、グループホーム等に住む人は８・８％でした。ヘルパーなどを活用して一人暮らしをする人は、わずか０・５％にとどまっています。 介護者の健康状態についての設問では、「よく肩がこる、痛い」と答えた人は６０・７％。「朝起きたとき疲れが残っている感じ」は５７・１％でした。９７％の親が何らかの体調不調があると回答しています。 大阪千代田短期大学の山本敏貢副学長は「女性の健康に関する各種
転落しない駅ホームへ/視覚障害者・党国会議員ら/ＪＲ池袋駅を点検
バリアフリー新法の２００６年１２月２０日施行にちなんで、視覚障害者団体と日本共産党国会議員団は２０日、視覚障害者が安心して利用できるか東京・ＪＲ池袋駅の山手線ホームを点検しました。 主催は、全日本視覚障害者協議会と東京視覚障害者協会。笠井亮衆院議員と田村智子、辰巳孝太郎、吉良よし子各参院議員、米倉春奈都議が参加しました。 議員らが視覚障害者をガイドして、可動式ホーム柵の設置状況や点字表示などを確認しました。山手線の内回り（５、６番線）と外回り（７、８番線）の２ホームとも、可動柵が設置されているのは片側（６、７番線）のみです。 「片側だけ設置されても危険です」と訴えるのは、全盲の織田洋さん（５９）です。「人にぶつかり向きが変わったり、利用する階段によって、ホームのどちら側に可動柵が設置されているのか分からなくなることがあります」。全視協の田中章治代表理事は「運動を強めてホームの両側に可動柵を
東京「お台場カジノ」構想/「街の真ん中に賭博場」住民ら不安
賭博場・カジノの合法化法案を自民、維新、生活など各党が国会に提出し、地方のカジノ争奪戦も激しくなっています。合法化後のカジノ設置先「最有力」と目される東京都江東区のお台場地区。徳洲会「裏献金」疑惑で辞意表明した猪瀬直樹知事のもとで進んできた、お台場カジノ構想とは―。（竹腰将弘） 合法化法案 自・維・生活などが提出 猪瀬知事らが推進 安倍内閣の産業競争力会議国家戦略特区ワーキンググループは今年９月１６日、「東京臨海副都心（台場エリア）における国際環境拠点の整備」という提案の聞き取りを実施しました。 提案者はフジテレビ、三井不動産、鹿島建設、日本財団の４者。これが現在すすんでいる「お台場カジノ」計画の本体です。カジノを含む巨大リゾート施設を江東区青海１丁目の約６０ヘクタールの土地に建設するという計画です。 近くに学校が お台場カジノは、米ネバダ州の砂漠の真ん中につくられたラスベガスとは違い、多
精神障害者に運賃割引を/高橋議員が不公平是正主張
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は１１月２９日の厚生労働委員会で、精神障害者に対する交通機関の運賃割引制度の導入が遅れている問題を取り上げ、不公平をなくすべきだと主張しました。 高橋氏は、今国会で批准される見通しの国連障害者の権利条約第２０条が「障害者の移動の権利」を保障していることにふれ、交通費補助もその一つだと指摘。障害者団体の署名運動などによって実施事業者が広がってきているが、精神障害者の運賃割引制度を導入している交通機関は民営鉄道とバスで２～３割台にとどまっている事実を示し、未実施のＪＲ各社と航空会社に対して「経営力や公益性の大きさからみて、国として強く求めていくべきだ」と主張しました。 田村厚労相は「精神障害者の方がどんどん社会の中で頑張っている現実になってきた。移動手段を使うわけだから、（運賃割引の）意味は大きいと思っている」と答えました。
年齢で障害者を差別/介護保険適用強制 原告が意見陳述/岡山地裁
障害者総合支援法により重度訪問介護を受けていた障害者が、介護保険優先原則（同法７条）により、６５歳になったら、介護保険の適用に切り替えられて１割負担を強いられたり、必要なサービスが受けられなくなるのは生存権や平等を保障した憲法に違反していると、岡山市在住の身体障害者（１級）、浅田達雄さん（６５）が同市にその取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２７日、岡山地裁（古田孝夫裁判長）でありました。 発音に障害がある浅田さんは、パソコンで記述した原稿を代読してもらい陳述しました。 ６５歳をすぎてからも支援法で介護をしてほしいと求めて、介護保険の申請をしなかった浅田さんが６５歳になる誕生日直前の２月１２日、市は介護給付を全面的に打ち切り、申請するまで支給しませんでした。 浅田さんは「『死ね！』といわれたのと同じ、恐怖に襲われ、眠れぬ日が続いた」と陳述。「全国の仲間たちが、障害者自立支援法違憲訴訟を起
障害者を年齢で差別しないで 介護保険優先は違憲 (下)/代替利用は困難
障害者が６５歳になると介護保険制度を優先して使わなければならないとする障害者総合支援法第７条。「障害者の間で大問題になっている」。大阪府吹田市の金澤秞子さん（７２）は、こう指摘します。 「障害に伴う支援を得るために利用料が発生するのは違憲だ」として訴えた障害者自立支援法違憲訴訟の元原告の一人です。 同訴訟団と国は２０１０年１月、自立支援法の廃止と新法制定、住民税非課税世帯は利用料を無料とする約束を盛り込んだ「基本合意」を結び、和解しました。 同訴訟団は「基本合意」で、新法制定に当たって介護保険優先原則の廃止を求めています。しかし、自立支援法にかわって今年４月に施行された障害者総合支援法には、介護保険優先原則が残されました。 ニーズ反映は 同訴訟団と国は２１日、「基本合意」の適正な履行状況を確認するため定期協議をしました。金澤さんは「障害者の大半が貧困状態にあり、６５歳で収入が増えることはほ
助成の線引きを批判/衆院委 難病患者医療費見直し/高橋議員
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は１３日の厚生労働委員会で、厚労省が進める難病の医療費助成制度の見直し案について、助成を必要とする患者を振り落とすものだと批判しました。 高橋氏は、見直し案で無料だった重症者が最大５３万円の負担となるなど大幅な負担増となると指摘。負担が激増するのは、所得を本人のみでなく、より多額になる世帯単位で把握するからであり、そうしたことはやめるべきだとのべました。 厚労省の佐藤敏信健康局長は、「障害者自立支援医療を参考にした」と答えました。 高橋氏は、所得の把握は障害者自立支援医療にならう一方で、負担上限は「実態に合わない」と多くの患者から批判されている高齢者医療にならうと説明されてきたことを指摘し、「都合のいいところをとっている」と批判。「負担上限はせめて障害者自立支援医療並みにすべきだ」と主張しました。
障害者介護支援切るな/衆院厚労委 高橋氏の追及
障害者総合支援法の給付による重度訪問介護サービスを受けていた岡山市在住の障害者男性が、６５歳を境に同市から介護保険給付への切り替えを強いられ、サービスを打ち切られた問題で、日本共産党の高橋ちづ子議員は８日の衆院厚生労働委員会で「機械的な対応があってはならない」と政府の姿勢をただしました。 重度の身体障害を持つ浅田達雄さんは、１日８時間の訪問介護を無料で受けていましたが、６５歳となる今年２月から介護保険給付に切り替えるよう岡山市から求められました。浅田さんは従来通りの給付を求めましたが、市側は「介護認定を受けていない」としてサービスを打ち切りました。 高橋氏は「なぜ６５歳になると同じサービスを受けられなくなり、負担が増えるのか。介護保険優先原則をやめよ」と追及。厚労省の蒲原基道・障害保健福祉部長は「福祉サービスに相当する介護保険サービスがない場合などは障害者総合支援法にもとづくサービスを受け
主張/年金・手当の削減/暮らしの現実を見ない暴走だ
安倍晋三政権が公的年金や一人親家庭への手当などの削減を、１０月分から実行します。すでに８月から実施されている生活保護費の過去最大の削減に続く、国民生活破壊の暴走です。安倍政権の「アベノミクス」による物価高騰などで暮らしはますますきびしくなり、国民は生活の支えを切実に求めています。その現実をまるで無視し、社会保障給付削減と消費税増税を容赦なく強行する安倍政権になんの大義もありません。 困難抱える世帯を直撃 １０月分（１２月受け取り分）からの年金削減は、昨年の国会で民主党政権が提案し、民自公３党などの賛成で成立した年金改悪法にもとづくものです。老齢年金、遺族年金、障害年金について、現在の支給額を３年かけて２・５％引き下げる計画です。１０月から１％、来年４月から１％、再来年４月から０・５％と連続カットです。過去に例のない規模とやり方です。 同じ時期、消費税税率は来年４月から８％、再来年１０月から
首相「安上がり」と言うが…/原発こそ究極の高コスト
安倍晋三首相は、原発を「安上がり」であるかのように描いて、「安全と判断されたものは再稼働していく」と明言しています。原発は「安上がり」か、検証します。 （佐久間亮） 隠された国民負担 歴代政府はこれまで、原発の発電費用が他の電力より安上がりだという試算をたびたび発表し、それを根拠に原発建設を進めてきました。例えば、２００４年には１キロワット時あたり５・３円という数字を出しています。この試算は、根拠となるデータが公表されていないうえ、いくつもの国民負担を隠しています。 まず、国の税金で原発を支えている費用が含まれていません。原発の研究費用や立地自治体への交付金として、１１年度には３１９３億円が使われています（政府のコスト等検証委員会調べ）。 コスト等検証委員会の委員を務めた立命館大学の大島堅一教授は、電力各社が発表している資料をもとに、原発の発電費用を１キロワット時あたり８・５３円と試算。さ
自衛隊が毒ガス製造/周辺に学校・保育所、説明せず/化学学校でサリンなど７種類/防衛省認める/大宮駐屯地
陸上自衛隊化学学校（さいたま市北区日進町、陸自大宮駐屯地所在）がサリンなど殺傷能力が高い７種類の毒ガスを製造・管理していることが分かりました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員の聞き取りや本紙の取材に対して、防衛省が認めました。 学校や保育所などが周囲に建つ首都圏の住宅街のまん中で、周辺住民はおろか国民には一切説明しないまま、化学兵器として各国が開発してきた毒性化学物質が製造されていることになります。 防衛省が製造を認めたのは、神経系統を破壊するサリン、タブン、ソマン、ＶＸガス、皮ふのただれを起こすマスタードガス、窒素マスタード、ルイサイトの７種類。いずれも致死性があります。 １９９７年に発効した化学兵器禁止条約はこれらの物質の製造・使用を原則として禁止しましたが、研究・防護を目的とした製造は例外扱いとなっています。防衛省は「毒性から人の身体を守る方法に関する研究のため」と説明しています。 毒ガ
東京２３区 高すぎる国保料に悲鳴/「払えない」「限界」 役所に殺到/共産党 一貫して軽減主張/都が支援３００億円減額
国民健康保険料（税）の「納付通知書」の送付が始まっています。東京２３区内では、年２万円から１６万円もの値上げの人もいます。受け取った住民から「高くて払えない」「毎年値上げが繰り返され、もう限界」と悲鳴が上がっています。 大田区在住の女性（６９）は病気の子ども２人を抱え、シルバーセンターで働いています。「年金生活の両親が保険料を払ってくれていますが、ギリギリの生活です。私の収入もわずかなのに、また１万円以上も上がった。覚悟はしていましたが大変です」 １２日に通知書を発送した大田区では、翌１３日から問い合わせが相次ぎ、同日窓口を訪ねた区民は１０１人、電話は約３００件。平日の２日間で３９３人が訪ね、電話は９００件近くにのぼりました。 １０日発送の杉並区では、国保資格係応対分だけで電話が１１日から４日間で９４７件にのぼりました。窓口対応は４日間で１８０人でした。 石原・猪瀬都政は、区市町村の国保財
課税逃れ 多国籍企業を国際規制/ドイツ首相が要求
メルケル独首相は１３日、ドイツ北部で演説したなかで、多国籍企業の税逃れへの対策をとるよう提案し、租税回避地（タックスヘイブン）についても主要国として改革にとりくむよう求めました。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はこれに先立つ１２日、多国籍企業の税逃れを阻むため、国際的な法人税の諸規範の全面的見直しが必要だとする調査研究を発表しました。（小玉純一） メルケル首相の提案は、米欧日、中国や新興国から成る主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議（１４、１５日、モスクワ）を前にして行ったもの。 同首相は、世界的規模の巨大企業が租税回避地でわずかな納税をしているだけで、ドイツを含めた欧州各国で税逃れをしている現状があると指摘。「それだけに今年（６月）英国で開く主要国（Ｇ８）サミットで租税回避地問題に決着をつけるつもりである」と表明しました。 ＯＥＣＤによると、加盟国内で、中小企業が法人税を最大
福祉事務所に配置 警察官ＯＢ/全国で９４自治体に/国の補助金で雇用
国の補助金を使って警察官ＯＢを雇用し、福祉事務所等に配置した自治体が９４に上ることがこのほど分かりました。全国生活と健康を守る会連合会が厚生労働省に問い合わせて判明したもの。同省は３月、生活保護の「不正受給対策」として、補助金を使い、福祉事務所等への配置を積極的に検討するよう全国に指示しています。 ２０１０年度は７４自治体でしたが、１１年度は９４（３月末）に上っています。 同省が示した自治体一覧によると、北海道では旭川市、函館市などに加え、「郡部」を１自治体と数えています。「郡部」とは、道の石狩、渡島、釧路の各振興局に各１人の警察官ＯＢを配置していることを指します。 同様に福岡、愛知、兵庫、香川の各県でも「郡部」を１としていることから、実際に配置されている事務所がある自治体数は９４を上回ります。 今年度に入り、大阪市では全２４区に２６の「不正受給調査専任チーム」（３人のうち１人が警察官ＯＢ
障害者の声 施策生かせ/障全協が３００項目の政府要望
「障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会」（障全協・中内福成会長）は２６日、国会内で、関係省庁に対し福祉施策や医療制度、障害児支援など３００を超える要望について交渉しました。全国から１５０人が参加。 障害福祉施策を無料で利用する障害者も、６５歳になると介護保険を優先的に使い利用料の１割を自己負担しなければなりません。 この問題に対し厚生労働省との交渉の場では参加者から「同じサービスを使いながら年齢で扱いが違うのは差別ではないか」「利用者の意思決定を無視した介護保険優先は人権侵害だと思う」など批判の声が相次ぎました。同省担当者は「障害福祉にだけあるサービスは障害福祉から利用できる。介護保険優先の問題は今後の課題だ」と述べました。 来年４月施行予定の障害者総合支援法では障害者の脱施設支援がうたわれています。参加者は「家族のところへしか帰れず家族負担が増えるのではないか。潜在的な入所施設待機者も
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