障害者が65歳になると介護保険制度を優先して使わなければならないとする障害者総合支援法第7条。「障害者の間で大問題になっている」。大阪府吹田市の金澤秞子さん(72)は、こう指摘します。 「障害に伴う支援を得るために利用料が発生するのは違憲だ」として訴えた障害者自立支援法違憲訴訟の元原告の一人です。 同訴訟団と国は2010年1月、自立支援法の廃止と新法制定、住民税非課税世帯は利用料を無料とする約束を盛り込んだ「基本合意」を結び、和解しました。 同訴訟団は「基本合意」で、新法制定に当たって介護保険優先原則の廃止を求めています。しかし、自立支援法にかわって今年4月に施行された障害者総合支援法には、介護保険優先原則が残されました。 ニーズ反映は 同訴訟団と国は21日、「基本合意」の適正な履行状況を確認するため定期協議をしました。金澤さんは「障害者の大半が貧困状態にあり、65歳で収入が増えることはほ