目玉政策だが…文科省予算で「総合知」の記述が４分の１になった背景 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

文部科学省の２０２３年度概算要求から「総合知」の予算項目が後退した。文科省全体の予算資料から総合知の記述は２２年度に比べて４分の１になった。総合知は第６期科学技術・イノベーション基本計画で掲げられた目玉政策の一つだ。ただし、総合知は手段であって目的ではなく、脱炭素や医療などに比べて政策を立てにくい。政策を小さく生んで大きく育てるサイクルがまだ回っていない。（小寺貴之） 「総合知の名称は少ないが、理念は各政策に浸透している」と寺門成真前科学技術・学術政策総括官は説明する。文科省は２３年度の新事業として「市民参加による海洋総合知創出手法構築プロジェクト」を立ち上げる。予算は９８００万円。ステークホルダーの多い海を中心に自然科学や人文社会科学の専門家と市民を巻き込んで、市民参加型の研究手法を構築する。 例えば、かき養殖業をめぐっては海のきれいさを求めるダイビング事業者と、海に栄養素を求める養殖事

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「ハブ拠点であり続けられた研究機関が少ないことも印象を悪くしています。ですが、異分野連携を進めないと総合知なんて実現しません（略）科学が専門家だけで閉じたものにならないよう方法を試す事業は重要です。」

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"人文社会科学の大学院調査で、教育組織としてほぼ機能していない大学院がたくさん明らかになりました"