【次世代のパソコン室をつくる】 教えずとも生徒は伸びる
デジタルによるものづくり空間「ICT Lab」を、生徒の自主的な活動の場として整えていった東洋大学附属牛久中学校・高校の徳竹圭太郎教諭。生徒たちはゲームや音楽の制作など好きなことに没頭しているが、必要なスキルは「教えなくても生徒が自分自身で学んでいる」と話す。重要なのは「学び合える仲間の存在と教師の小さな後押し」だと言う徳竹教諭に、インタビューの2回目では生徒たちのクリエーティブな力の引き出し方について聞いた。（全3回） 生徒が自分で学べる環境をいかにつくるか――この「ICT Lab」で目指しているのは、どんなことですか。 端的に言えば、「教師が方法を一切教えない状態で、生徒たちが自ら勉強し合える環境設計をすること」です。「ICT Lab」を立ち上げるにあたり、本校では3Dプリンターとウィンドウズのパソコン、「Raspberry Pi」を用意しました。これら基本的なツールさえあれば、その使
【次世代のパソコン室をつくる】 生徒の創造的活動を支援
1人1台端末の活用が当たり前になった今、ICTを使って学習するだけでなく、「何かを作ってみたい」と思う子どもは少なくない。そんな創作意欲を後押しするため、東洋大学附属牛久中学校・高校では、3Dプリンターやハイスペックなパソコンを備えた次世代のパソコン室「ICT Lab」を設置している。そこでは具体的にどのような創造的活動が展開されているのか、ICT環境の整備を中心になって進めてきた徳竹圭太郎教諭に聞いた。（全3回） 3Dプリンターや高スペックマシンがそろう教室――ここ「ICT Lab」にある設備と生徒たちの活動について教えてください。 窓際にあるのは3Dプリンターで、3台あります。ものづくりに対する興味関心を引き出すと同時に、必要な備品を自分たちで設計して作れるようにしています。例えば、マスコットキャラを考えて作ったり、パソコンの冷却ファンを固定するパーツを作ったりしています。 ウィンドウ
【読者投票】発達障害への対応 専門の教諭免許は必要？
学校現場では今、発達障害のある子供への対応が課題となっています。文科省によると、通常学級に発達障害の可能性のある子供は6.5％程度在籍しているとされ、クラスに2人以上いる計算になります。 学校では、発達障害の子供たちのための通級指導などを行っていますが、通級指導に当たる教員の専門性向上や研修の実施が課題となっています。 そんな中、文科省が主宰する「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」の第2回会合で、委員の一人から発達障害を専門とする特別支援教育教諭免許の新設が提案されました。 特別支援学校教諭免許状の教育領域は現在、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者または病弱者の4種類で、発達障害は含まれていません。また、小中学校の特別支援学級や通級による指導では、特別支援学校教諭免許状の取得は義務付けられていません。 関連記事発達障害に対応する免許を提案 特別支援教育有識者
特支学校に「障害者の教員増やそう」 有識者会議で提案
障害者を特別支援学校の教員に――。10月16日に開かれた文科省の「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」の第2回会合で、障害のある委員から強い声が上がった。障害のある児童生徒が学ぶ特別支援学校で当事者である障害者が教壇に立つことで、ロールモデルを示すことができるとの指摘だ。同省も障害者の教員採用を進めたい考えだが、思うように進んでいない実情がある。 提案したのは、自身も脳性まひで電動車いすを使って移動している小児科医の熊谷晋一郎・東京大学准教授。熊谷准教授は「障害を持った先生を増やした方がいいと思っている。医療や福祉の分野でもそうだが、今、当事者の力が非常に注目されている。当事者以外の人では気付かない視点を得られる。自立という概念を考えてみてもロールモデルの存在は欠かせない。点字や手話のように、カルチャーとして教育現場の中に障害のある人にとって必要不可欠な文化的な資源を根付か
家庭科の消費生活を高2までに 特支の指導要領で特例
文科省は9月25日、特別支援学校高等部で今年4月1日から新学習指導要領が適用されるまでの間の、現行学習指導要領の特例を定める告示を公示した。成年年齢が18歳に引き下げられるのを受け、2020年度以降の入学生から、家庭科を3年生で履修する場合には、消費生活に関する内容を2年生までに学習することを定めた。すでに、高校の現行新学習指導要領でも同様の特例が定められている。 18年6月の民法改正により、22年度から成年年齢が18歳に引き下げられるのに伴い、保護者の同意を得ずに契約を取り消すことができる年齢も18歳未満となる。20年度以降に特別支援学校高等部に入学した生徒は、3年生の途中で18歳の誕生日を迎え、成年となることから、契約上のトラブルを防ぐ目的で、家庭科の消費生活に関する内容を2年生までに履修する必要があった。 そのため、視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由者、病弱者である生徒を対象とした、
就学前の障害児の支援事業も 無償化で政令案を意見公募
今年10月からの幼児教育・保育の無償化にあわせて、就学前の障害児が受ける通所支援事業などのサービスが無償化対象となるのに伴い、厚労省は5月23日まで、児童福祉法施行令の一部を改正する政令案などのパブリック・コメントを募集している。 障害児の発達支援で無償化対象となるのは、未就学児に日常生活の基本的な動作や知識技能の習得、集団生活への適応訓練などを行う「児童発達支援」をはじめ、▽医療型児童発達支援▽居宅訪問型児童発達支援▽保育所等訪問支援▽福祉型障害児入所施設▽医療型障害児入所施設――の、児童福祉法で定める各サービス。 なお、就学後の児童が対象となる「放課後等デイサービス」は無償化の対象にはならない。 政令案では、世帯ごとの障害児通所支援上限月額または障害者入所支援負担上限月額について、対象となる児童のみを養育している場合は0円とするほか、対象とならない児童も養育している場合の負担上限金額の
発達障害を抱えた子の可能性を伸ばす指導（1）選択肢の多様化が重要
障害者は英語で“People with special needs”と呼ばれる。スペシャルニーズを持つ子供たちの未来には、これまでになかったものを含めた選択肢が広がっていくべきだと私は考えている。過去や前例にとらわれた思考ばかりでは先細りになるばかりである。支援の向こうには、「選択肢の多様化」がある。時代の進歩と発展に伴い、職業が次々となくなっていくといわれる中、職業や職域、新しいスキルを創造することがますます重要になっている。一方、発達障害のある児童生徒は増加の一途をたどっている。高校年代の就学の選択肢は果たして広がっているのか、今後どうなっていくべきなのか、述べていきたい。平成の世になって、わが国の特別支援教育は大きく前進したといわれる。小中学校でのアセスメントの実施、特別支援教育コーディネーターの配置、校内委員会の開催、個別支援計画の実施・巡回指導などが普及した。中でも、通級指導教育
遠隔システムがつなぐ可能性 OKIワークウェル堀口社長
国が推進する遠隔授業の取り組みが注目を集める中、全国の特別支援学校を遠隔システムでつなげ、生徒が交流する授業を長年支援している会社がある。東京都港区に本社を置くOKIワークウェルは、早くから在宅勤務による障害者雇用を積極的に進めてきたことでも知られている。ICTは障害者の学びや仕事の可能性をどう広げるのか。今年4月から同社の社長に就任した堀口明子氏にインタビューした。 障害者雇用の経験を特別支援教育に生かす――障害者が働く環境をどのようにつくっているのか。現在、当社の社員数は85人で、障害者は72人を占めている。そのうち、肢体不自由や内部障害で在宅勤務として雇用しているのは54人いる。ITスキルを持った社員同士がネットワーク上でつながり、チームとしてソフトウエアやウェブの制作業務を進めている。 仕事を進める際は、当社が開発した「ワークウェルコミュニケータ」を活用している。これは、音声だけの
9月施行に向け取りまとめ 公認心理師カリキュラム案
案を取りまとめた公認心理師のカリキュラム等についての取りまとめ案が5月31日、厚労省で開かれた公認心理師カリキュラム等検討会の第5回会合で取りまとめられた。公認心理師の基本的な考え方、医療や教育などの特定の分野で求められるものを整理したほか、到達目標や大学・大学院での科目、試験などについて明記した。7月に説明会を行い、8月末までにはパブリックコメントを終え、9月の半ばに施行する予定。 大学や大学院での基本的な考え方を踏まえた到達目標としては、▽職責の自覚▽他職種連携・地域連携▽心理に関する支援（相談、助言、指導その他の援助）――など24項目を提示。大学では25科目の中から80時間以上、大学院では10科目から450時間以上を修める必要がある。 講義科目の単位数等を省令で定めるとの規定はない。しかし、大学や大学院では、科目の検討に当たり1科目について2単位以上履修すると想定した。大学の実習科目
試験時の合理的配慮求める 公認心理師の検討会で
公認心理師試験などについて意見を出し合った厚労省の公認心理師カリキュラム等検討会は5月10日、都内で第4回会合を開いた。事務局は、「公認心理師カリキュラム等について」の案を提示。公認心理師カリキュラム等検討会ワーキングチームの素案を基に第3回検討会での意見を反映し、大学や大学院での必要な科目、実務経験、公認心理師試験などについてまとめた。委員からは、試験時に障害のある人への合理的配慮を求める声が聞かれた。 この日の議論の中心は、前回に議論できなかった公認心理師試験などについて。 公認心理師試験に関しては、出題範囲として詳細な科目は定めず「公認心理師として具有すべき知識及び技能」について出題するとした。全問マークシート方式とし、1日で実施可能な範囲で150問から200問程度とし、合計300分程度が上限。試験問題のうち、ケース検討の問題を可能な限り多く出題する。 試験の実施時間は、1問あたり1
公認心理師巡りWT 到達目標や必要な科目を検討 | 教育新聞
大学や大学院で必要な科目などについて意見を出し合った厚労省は、公認心理師カリキュラム等検討会ワーキングチームの第6回会合を2月22日、都内で開催した。事務局は、これまでの議論を踏まえ、カリキュラムの到達目標や大学・大学院で必要な科目などについてまとめた試案をそれぞれ提示。3月中をめどに考案として取りまとめ、公認心理師カリキュラム等検討会に報告する予定という。 「『公認心理師のカリキュラム等に関する基本的な考え方』を踏まえたカリキュラムの到達目標（試案）」では、大学や大学院での公認心理師のカリキュラムの到達目標について、▽公認心理師としての職責の自覚▽他職種連携・地域連携▽心理に関する支援（相談、助言、指導その他の援助）――など24項目に分けて示した。健康・医療、福祉、教育、司法、産業・組織など、各分野に関連した心理学についても明記した。 「大学及び大学院における必要な科目（試案）の考え方」
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