【福島市】県都の争いには自民が現職と新人計5人を擁立。国民民主、共産、公明、立憲民主、社民5党の現職が議席確保を目指す中、自民が議席を増やせるかが焦点となっている。 自民は現職3人、新人2人を公認。西山は市西部の地盤を固め、県連政調会長など要職を務めた経験から施策の実効力をアピール。佐藤は元衆院議員の義父の支持層を基盤に市西部から票の掘り起こしを狙う。丹治は障害者目線での障害者福祉の実現を訴え、幅広い支持獲得を目指す。 新人の誉田は福島市議2期で築いた市北部・東部などの地盤を固めながら浸透を図る。新人の渡辺は元職から引き継いだ市北部の地盤や新聞記者時代の人脈を生かして支持拡大を狙う。 国民現職の大場はNPO活動を通した人脈や地元地域、推薦を受ける連合福島を中心に票固めを図る。 共産現職の宮本は野党共闘の推進力をアピール。唯一の女性候補として子育て支援などを訴えていく。 公明現職の伊藤は1期
県議選の福島市選挙区(定数8)で、現職の丹治智幸氏(47)=自民、2期=は2日、3選を目指して立候補することを表明した。 丹治氏は福島民友新聞社の取材に「誰もが挑戦できる社会にしたい。障害者の自立を支える社会づくりや生業(なりわい)として成り立つ農業を目指す」と語った。 丹治氏は福島市出身。慶大法学部乙類卒。市議2期を経て2011(平成23)年の県議選で初当選した。18年10月の県議補選で当選し、現在2期目。
県警は県道路交通規則を改正し、県内の公道で利用を禁止している2人乗りの「タンデム自転車」による走行を解禁する方針を固めた。23日から同規則の改正案に県民の意見を募り、これを踏まえて今年中の改正を目指す。 タンデム自転車は、2人分のペダルとサドルが縦列に二つ付いていて、2人乗りの構造となっている。後ろのサドルで乗る人はハンドルを操作しないため、視覚障害者でもサイクリングを楽しむことができる。 全国で、公道でのタンデム自転車の走行が認められているのは4月現在、24府県。県内では、障害者スポーツの普及や観光利用のため、公道での走行を認めるよう自治体の要望や県議会の質問があるなど、規則改正を求める声が高まっていた。 改正案では、自転車の乗車人員の制限を除外する規定について「タンデム車に運転者以外の者1人を乗車させている場合」を追記する。県警は「広く県民から意見をもらい、交通規則の一部改正に当たって
障害者の旅行参加を推進するボランティア団体「障がい者の旅行を考える会」(伊達市)は6月、設立20周年を迎える。旅行は国内外で計73回実施し、延べ1320人が参加した。自身も重度障害がある代表の佐藤孝浩さん(55)は「旅行を諦めてほしくない。誰もが行きたい所へ行ける時代だから」と話す。 「みんなで協力して旅行を成し遂げましょう」。旅行の冒頭、佐藤さんは決まって参加者に呼び掛ける。旅行には障害者や、通常の団体旅行には体力的に参加が難しい高齢者らが集まる。その家族らに加え、看護師やヘルパーの資格を持つ介助ボランティアが同行。互いに協力し、アットホームな雰囲気で各地を巡る。 参加に障害の度合いは関係ない。佐藤さんが旅行の原案をつくり、旅行会社が企画、実施する。旅先での安全を配慮することに苦労も多いが、参加者からの「また連れていってください」という声をモチベーションに20年間、活動を続けてきた。 佐
建国大(韓国)の耳鼻咽喉・頭頸部(とうけいぶ)外科のリー・ヨンシク教授は15日、福島医大が福島市で開いた国際シンポジウムで講演し、韓国で広範囲に甲状腺超音波検査が行われるようになった結果、「甲状腺がん」と診断された人が15年間で約17倍に急増したことを報告した。リー教授は、甲状腺がんと診断される人の急増は「超音波検査の乱用が引き起こした過剰診断の見本だ」と見解を示し「治療の必要がない微小ながんまで見つけて手術することで、恐怖をあおる結果を招いた」と述べた。 東京電力福島第1原発事故を受けて本県で行われている甲状腺検査について「福島でも超音波検査ではなく定期的な触診で十分だ」と提言した。 講演によると、1999年以降、韓国で一般向けの甲状腺超音波検査が広範囲で行われるようになった。この結果、98年には約2500件だった甲状腺がんが2013年には約4万3000件と約17倍に急増したデータを提示
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