新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の令和3年2~11月の感染者と死者をいずれも90%以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授(理論疫学)らのチームがまとめた。期間の実際の感染者は約470万人、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければそれぞれ約6330万人と約36万人に達した恐れがあるとしている。 国内では21年2月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種ペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者数は約1・5倍になっていたとの結果も出た。 西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や社会に示せる仕組みが必要だ」とした。
今年、インフルエンザが流行しやすい状況にあるという。9月時点で注意報レベルや警報レベルの地域が拡大しているが、これは新型インフルエンザが流行した2009年来のことだ。免疫力の低下によりかかりやすい人が増加したことや、行動規制緩和が原因と考えられる。さらに、インフルエンザの流行と新型コロナウイルスの流行が重なり、8月から薬不足が起こっている。がん・感染症センター都立駒込病院感染症科部長、今村顕史氏に詳しく聞いた。 インフルエンザ、すでに流行 いったいなぜ? 特にインフルエンザの感染に気をつけたい人は? 日常生活ではどう予防したらいい? インフルエンザのワクチンの種類、効果は? インフルエンザワクチンを打つタイミングはいつがいい? インフルエンザを疑う症状は 市販薬は飲んでいい? インフルエンザの検査のタイミングはいつがいい? インフルエンザに感染、同居家族にうつさないために インフルエンザで
感染症に伴う差別や偏見は世界的な公衆衛生上の課題 大阪大学は9月29日、コロナ禍3年間にわたっての「感染は自業自得」と「政府による行動制限」に対する考え方の国際比較を行い、その結果を発表した。この研究は、同大感染症総合教育研究拠点の村上道夫特任教授(常勤)、三浦麻子教授(大阪大学大学院人間科学研究科)、慶應義塾大学文学部の平石界教授、同志社大学文化情報学部の山縣芽生助教(大阪大学感染症総合教育研究拠点 連携研究員)、広島修道大学健康科学部の中西大輔教授らの研究グループによるもの。研究成果は「PeerJ」に掲載されている。 画像はリリースより (詳細は▼関連リンクからご確認ください) 感染症に伴う差別や偏見は世界的な公衆衛生上の課題だ。歴史上も、さまざまな感染症の流行によって差別や偏見がもたらされており、コロナ禍においても感染した人や特定の職業に対する差別や偏見といった問題が顕在化した。また
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専門家が全面に出て 前篇《新型コロナ1100日とは何だったか…いま尾身茂が明かすコロナ対策の「自己検証」とは》に引き続き、政府の新型コロナウイルス感染症対策への助言役を3年半にわたって務めた尾身茂氏のインタビューをお届けしよう。 ──3年半、専門家がリスクコミュニケーションの前面に立つことになった。 「09年の新型インフルエンザでは一切なかった。我われが2020年2月に初めて出した提言の直後、すぐにマスコミの要請で提言の内容などを説明することを求められ、それを契機に提言を出すたびに記者会見をすることが定例化した。結果的に前面に出ることになりました」 ──3年半の感染状況を俯瞰してどう振り返りますか。 「新型コロナの3年半は、大きくわけて3つのフェーズにわかれます。 1つ目は、全くの未知のウイルスを相手に試行錯誤を繰り返した時期、2つ目は医療逼迫が何度もおきるほど感染が最も広がった時期、3つ
危機下でのリーダーシップとは何か ──「平時への移行」という考えでは政府も尾身さんも同じ方向を向いたはずなのに、岸田首相と専門家の歩調も合わなかったのはどうしてですか。 「社会を動かすことへの優先順位が高まってくると、政治家はグリップを強める傾向があります。リーダーシップを取るべき時期に来たという思いが強まったのではないかと感じました。 われわれ専門家としてはそうした技術的なことがらより、もっと本質的なところで政治のリーダーシップを期待していました。この第3のフェーズは、実に複雑な現実に直面していたからです。 第1フェーズの頃は、人々が誰しもウイルスを恐れ、不安を共有していて、接触8割削減のような強い対策にもみんなから一定の理解を得られました。ところが第2、第3のフェーズへと移っていくうち、感染を通じて亡くなる命と同様に、経済活動が止められていることを通じて亡くなる命も看過できないという議
国立感染症研究所によると、新型コロナウイルスの感染経験割合は職業別で保育者(「幼稚園・保育園」など)が61.3%に上り、全職種平均の約2倍に上った。マスク着用が難しい子どもたちを相手に濃密な関わりを求められる保育現場は、感染が広がるたび、リスクと不安にさらされている。現場を守るためにできることはあるのだろうか。沖縄で働く保育士に、感染拡大時に「保護者や行政にお願いしたいこと」を聞いた。(デジタル編集部・篠原知恵) 見えないウイルス相手の闘いは変わらない。だが感染症法上の扱いが5類に移行し、数少ない「備え」をさらに奪われたと感じた。沖縄本島の認可保育所で働く保育士の女性はそう語る。 保育中の検温で7月、1歳児1人に38度超の発熱を確認した。子どもは喉の違和感や倦怠感を訴えることが難しく、鼻水は日常茶飯事。折しも、沖縄県内のコロナ感染拡大が新聞紙上で報じられた頃だ。 保護者の迎えを待ちながら、
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