日本の食事は美味しい。しかし1つだけ文句をつけたいのは、砂糖の含有量の多さだ。特に問題なのが、パンである。甘いパンが多く、ドイツやフランスのように塩気をきかせたパンが非常に少ない。なぜでしょうか?生活が厳しいので、甘いものが必要な… https://t.co/YU6y0hul6P
藤村シシン 9/20ギリシャ生放送 @s_i_s_i_n 「古代ギリシャの布の構造は分かったけど、実際の色や染料はどんな感じだったの?」とのご質問が多かったので、再来週の青山講座で実際の糸を持って行こうかな。と思い立ったけど、意外と日本では手に入らなかった……!そして高い!二週間で染色職人に弟子入りしたい twitter.com/s_i_s_i_n/stat… 藤村シシン4/21~神話受容史講座 @s_i_s_i_n 美大勢の「デッサンでさんざんやった古代彫刻、布の構造が謎のまま描いていたけど、こうだったのかー!」とのお声が新鮮でした。体験すると見えないものが見えてくる!モデルになって下さったお三方、そして皆様、ありがとうございました!また次回! #藤村シシン講座 nhk-cul.co.jp/sp/programs/pr… pic.twitter.com/l0IfIDCiBC
「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」第2回が開催。「表現の不自由展」をめぐる組織・体制の問題点とは「あいちトリエンナーレ2019」における「表現の不自由展・その後」展示中止問題を受けて設置された「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」。その第2回会合が愛知県庁で開催、会議の様子はYouTube上でもライブ配信された。 「あいちトリエンナーレ2019」における「表現の不自由展・その後」の展示中止を受けて設置された「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」。8月16日の第1回を経て、9月17日に愛知県庁で第2回会合が開催された。 出席者は、委員会のメンバーである国立国際美術館館長・山梨俊夫(座長)、慶應義塾大学総合政策学部教授・上山信一(副座長)、アグロスパシア株式会社取締役兼編集長・岩渕潤子、国立美術館理事・太下義之、信州大学人文学部教授・金井直、京都大学大学院法学研究科教授・曽我部
沢渡あまね新刊 #組織の体質を現場から変える100の方法 #新時代を生き抜く越境思考 など @amane_sawatari 「その仕事、エンジニア1~2名入れれば劇的に改善できますよ」 最近、地方(に限らないけど)の企業を回っていて思うこと。ところが、そもそもITエンジニアを採用する発想がない。彼ら/彼女たちはその仕事を「事務職」だと思っているから。そして優秀な事務員を探し求めている。凄くもったいない。 沢渡あまね新刊 #組織の体質を現場から変える100の方法 #新時代を生き抜く越境思考 など @amane_sawatari 地方企業経営者「優秀な事務員が欲しい!『事務員募集』」 沢渡「(その仕事なら、むしろエンジニア採用した方がいいと思う。そのほうが改善も進む)」 都内のエンジニア「Uターン転職したいけれど、エンジニアの求人がない!」 地方のエンジニア「地元にエンジニアの求人がない!」
台風15号が直撃した千葉県で、ブルーシートによる応急処置で工事業者から通常よりも高額な代金を請求されたなど、災害に便乗した悪徳商法とみられる相談が相次いでいることが分かり、千葉県消費者センターは契約の中身を慎重に検討するよう呼びかけています。 千葉県消費者センターによりますと、これまでに台風15号の被害に便乗した悪徳商法とみられる相談が少なくとも9件寄せられたということです。 このうち、県内に住む高齢の女性は、ブルーシートによる屋根の応急処置でおよそ20万円の代金を請求され支払ったということです。 複数の工事業者によりますと、ブルーシートによる補修は一般的な住宅の場合、通常高くても数万円程度だということです。 また、別の女性は、工事業者から事前に口頭で無料だと言われていたにもかかわらず、作業の終了後数万円を請求されたということです。 千葉県消費者センターは「災害時は、一日も早い生活再建を望
だから何?って程度の話なんだけど、地球上で大半の国、法治国家じゃん。 歴史的に、力があった国々が「法」ってものを発明したからなんだろうけど。 まあ、法治国家で暮らす上で文句はないんだけどね。 でも、法治国家以外の国家が、(法治じゃなかったら国家と言わないかな?部族か?)が科学技術を発展させることは可能だったんだろうか? 概ね幸せだが、法という制度が万能じゃない、というか設計コンセプトとして間違ってるような気もする。 例えば、僕が誰かを傷つけたとする。 なんかの不注意で追突でもしたとしよう。 法で、僕が賠償の責任があると言われても、払うかどうかは、それ以前に結局僕に賠償額を払える能力があるかどうかによる。 払わなかったら、僕が刑務所、となったところで、被害者はなんの得もない。 法が規定する責任があるから払うとか、そういう問題じゃないと思う。法の役割が、人をむやみに傷つけないようにしましょうっ
9月に首都圏をおそった台風15号による損害保険会社の保険金支払額が、数千億円規模にのぼるとみられることが17日、わかった。過去最大だった2018年の21号(約1兆円)よりは少ないが過去有数の規模になる。千葉県と茨城県を中心に強風で建物に被害が広がっており、支払いは今後ふくらむ可能性もある。経済同友会代表幹事を務める桜田謙悟・SOMPOホールディングス社長が17日会見し、
今も広い範囲で停電が続く千葉県内で、停電した地区の信号機を動かすために、警察が設置していた非常用発電機が盗まれる被害が相次いでいたことがわかり警察が盗みの疑いで捜査しています。 こうした中、警察によりますと今月15日の夜、広い範囲で停電が続く山武市内で、信号機に設置していた非常用発電機数台が相次いで盗まれていたことが分かりました。 警察によりますと、非常用発電機は信号機の下に設置していたということです。 警察によりますと停電が続く地区では、このほかにも休業している店舗や事務所などをねらった盗みなどの被害が17日までに11件確認されているということで、警察は捜査を進めるとともに、店舗や家の戸締まりをしっかり行うよう注意を呼びかけています。
政府初動対応に批判=内閣改造で「空白」-台風15号 2019年09月18日13時53分 閣議に臨む安倍晋三首相(中央)ら=17日午前、首相官邸 台風15号に伴う千葉県内の大規模停電が長期化する中、首相官邸の初動対応に批判が出始めている。台風被害に対する危機感が薄く、上陸2日後のタイミングで内閣改造を迎えたことで政治空白が生まれたのではないかとの指摘だ。官邸は対応に問題はなかったと反論に躍起になっている。 長引く断水、「想定外」=非常用発電機フル回転-対策、コスト面で課題も・千葉 「台風上陸前から迅速・適切に対策を行った。(上陸後は事務レベルの)関係省庁災害対策会議を5回も開催している」。菅義偉官房長官は17日の記者会見でこう強調し、安倍政権の対処は万全だったと力説した。 しかし、この間の動きを検証すると、対応が十分だったか疑問が残る。千葉市付近への台風上陸は9日午前5時前。最初の災害対策会
いつのまにか聞かなくなった「ユニバレ」という言葉。いまや、ユニクロを着ていることがバレるのを恥じるどころか、そのアイテムを使ったスタイリングがインスタグラムなどのSNSで日々発信され、ネットメディアの「使えるユニクロ」の記事は高PVを稼ぐ。 ユニクロを着る意味は、ここ数年でどのような変化を遂げたのか。 新書『おしゃれ嫌い 私たちがユニクロを選ぶ本当の理由』(幻冬舎新書)で、ユニクロが日本の「国民服」となった理由について社会学の観点から読み解く甲南女子大学教授の米澤泉氏と、ユニクロやワークマンなどのプチプラアイテムをおしゃれに着こなすことをロジカルに教えるブログが人気で、そのメソッドを綴った『最速でおしゃれに見せる方法』(扶桑社)がベストセラーとなったファッションバイヤーのMB氏の二人に、ユニクロの普及とともに起きた日本のファッションの変化について語り合ってもらった。 「ユニクロをダサい」と
仕事の都合で別の業種の女性と幾度か会った。弊社の人間が、と彼女は言った。弊社の人間が幾人かマキノさんをお呼びしたいというので、飲み会にいらしてください。 私は出かけていった。私は知らない人にかこまれるのが嫌いではない。知らない人は意味のわからないことをするのでその意味を考えると少し楽しいし、「世の中にはいろいろな人がいる」と思うとなんだか安心する。たいていはその場かぎりだから気も楽だし。 彼らは声と身振りが大きく、話しぶりが流暢で、たいそう親しい者同士みたいな雰囲気を醸し出していた。私を連れてきた女性はあっというまにその場にすっぽりはまりこんだ。私は感心した。彼女は私とふたりのときには同僚たちに対していささかの冷淡さを感じさせる話しかたをしていた。 どちらがほんとうということもあるまい。さっとなじんで、ぱっと出る。そういうことができるのである。人に向ける顔にバリエーションがあるのだ。私は自
企業創業者が上場した自分の会社を売却するというのは、米国のIT企業などでは決して珍しいことではありません。 また企業規模が大きくなるにつれて創業者の手には負えない経営状況が到来することもあるわけですから、今回のような電撃企業買収が起きるのは決して不思議なことではありませんし、売却したオーナー企業経営者が責められるようなものでは断じてありません。 しかし、前澤氏の今回のケースはなんとか売却が成立したからいいようなものの、徐々に明らかになるその中身は相当、上場企業経営者としての企業倫理を疑う内容になってきています。 市場ではすっかりその売却だけがフォーカスされていますが、実態を見ますとかなりリスキーな状態であったことが今さらながらにわかる状況です。 実際の2018年収入は140億円前後か 前澤氏というのはいきなりIPOで億万長者にのぼりつめたことから、これまでかなり脇の甘い発言などをツイートし
先日、遠い実家に住む母が振り込め詐欺にあった。いわゆる還付金詐欺というやつだった。 もちろん警察にも相談したが、すでに振り込んでしまったものを返してもらうのは難しいらしい。とはいえ命があっただけマシということもあり、無理に戦ってもしょうがないので、ひとまず母には「もう目をつけられたから今後も電話がたくさん来るだろうけど、電話でも直接でも母に話しかける知り合いじゃない人は全員疑え」というアドバイスをしておいた。 実際その翌日もそれらしい電話があったのだが、さすがの母も気づいてすぐに警察に再び電話をするなどしっかり対応をしていたので、「まぁなんとかなりそうだし、ほとぼりが冷めるまで待つか」と思っていた。 しかしこの数日、母の家の周りで不審な若者�2〜3名+それらを統括するっぽい中年の男がうろつき始めているらしい。正直この手の話題に関して周りに直接相談できる人がいないので、増田のちからを借りたい
今月のベネチア映画祭で最新作「真実」がオープニング上映を飾った是枝裕和監督。その完成間際「最も尊敬している」と語る巨匠ケン・ローチ監督を訪ねた。貧困にさらされる家族など、社会の見えざる一面を描いてきた2人の初めての対談。是枝映画の秘密とは。不寛容さを増す社会のなか、映画は何ができるのか。最新作の未公開映像を交え、今を生きるヒントを探る。 武田 「今日はお忙しい中、ありがとうございます。」 まずは最新作への思いについて是枝監督に聞きました。 武田 「(新作は)初めて海外で、しかも海外の俳優陣を使ってお撮りになった。ここで描きたかったテーマは?」 是枝監督 「家族の中で、今回は、本当に一つ、家の中で起きている母と娘の、いろんな過去と現在と未来に渡って起きていること、起きるであろうことを、ちゃんと捉えてみようかなと思った。」 来月公開の「真実」。主人公は、カトリーヌ・ドヌーブ自身のような大女優。
東京オリンピックを前にして、ビザのない外国人に対する長期収容がますます深刻なものとなっている。大村入管(長崎県)ではナイジェリア人が謎の死を遂げた。牛久入管(茨城県)では、最大時100名を超える被収容者が、長期収容に対する抗議のハンガーストライキを行い、今も収束の気配はない。 そんな中で、あまり注目されないのが女性の被収容者たちの存在だ。現在、東京入管では100名以上の外国人女性が収容されている。収容されたらすぐ帰国する人はもちろん多くいる。 一方で「難民のため帰れない」「家族がいる」など、事情がある女性の収容は長期化している。1年以上は当たり前で、3年以上の収容も珍しくはなない。しかも男性の被収容者と比べても、解放される女性はほとんどいないと言われている。いったい、なぜなのだろうか。 あまり知られていないが、女性被収容者たちもハンストを始めている。長い人はもう1か月半以上続けている。拘束
就職氷河期対策、効果検証を=雇用保険の財政悪化警戒-経団連提言 2019年09月17日17時20分 経団連は17日、政府が来年の通常国会で法改正を目指す雇用保険制度見直しに関する政策提言を発表した。政府が掲げる「就職氷河期世代」対策に、職業能力の開発を目的とする「雇用保険2事業」の保険料(使用者が負担)などの積立金を活用する際は、政策目標の明確化や効果の検証が必要だと訴えた。 日立、また技能実習違反=計画外作業指示、国が改善命令 また、失業手当や再就職手当に充てる雇用保険の保険料(労使折半で負担)と国庫負担をめぐり、政府が検討している時限的引き下げの延長は、財源を確保するため最長2年に限定すべきだと主張した。 政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、30代半ば~40代半ばの「就職氷河期世代」の就労支援を重点課題に掲げた。職業訓練などの一部財源に雇用保険2事業の積立金を活
黒人奴隷が英植民地に初めて連れてこられてから400年。米国で、奴隷の子孫への補償を求める声が高まっている。社会に深い傷を残す人種間の差別や格差が背景にあるが、かえって分断を深めるとの懸念も出ている。(ハンプトン=沢村亙) 6月19日、ワシントンの米下院司法委員会で、過去の奴隷制に対する補償の是非をめぐる初の公聴会が開かれた。大勢のアフリカ系(黒人)市民が傍聴に詰めかけた。 黒人作家のタナハシ・コーツ氏が「奴隷労働が米国の富を築き、黒人への暴力は解放後も続いた。米国は奴隷制と切り離して考えられない」と証言。「過去の世代の責任を今の世代に負わせるべきではない」とする見方に反論した。 米国で近年、奴隷制の責任を問う声が広がる。 米下院は2008年、上院は09年に奴隷制や人種隔離への謝罪を決議。奴隷貿易の港だったサウスカロライナ州チャールストンは昨年6月、市として奴隷取引に関与した過去を謝罪した。
台風15号への政府の対応について菅官房長官は、災害発生前から政府一体となって警戒体制をとり適切に対策を講じてきたなどとして、問題はなかったという認識を示しました。 そのうえで「自衛隊はもとより、関係省庁から専門的な知識を有する職員を派遣するなど、関係省庁が連携して被災地の課題などを把握し、解決に向けて自治体と緊密に連携し災害応急対策を強力に進めてきている。引き続き、政府一体となって一日も早い復旧に全力を尽くしたい」と述べました。 立憲民主党の福山幹事長は国会内で記者団に対し、「台風被害が出ている中で内閣改造が行われ、副大臣や政務官も含めて継続的に人事が行われたのは遺憾だ。政治日程とは言いながら、何らかの配慮ができなかったものか。また、総理大臣官邸から全くメッセージが発信されておらず、政治的責任がどこにあるのかも含めて検証しなければならない」と述べました。
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