現在、本学の授業料に関するさまざまな報道がなされています。すでに「決定」されたかのような不正確な情報もありますので、本学での検討状況について、あらためてお伝えしたいと思います。 東京大学では、これまでUTokyo Compassで掲げた理念にもとづき、ダイバーシティ&インクルージョンの実現、情報活用環境の高度化をはじめ、教育研究環境の充実に努めてきました。国からの運営費交付金や授業料収入など、限られた財源を活用して、教育研究環境の充実に加え、設備老朽化、物価上昇や光熱費等の諸費用の高騰、人件費の増大などに対応せねばなりません。学生の学習環境を維持・改善する費用を安定的に確保するため、過去3年にわたりさまざまな施策に取り組んできました。そうしたなかで国立大学法人化以降20年間据え置いてきた授業料についても、その改定を検討しています。ただし、もし値上げをする場合には、経済的困難を抱える学生への