「日本のIT投資が米国に10年遅れている」は誇張でないと私が断じる理由
経済危機が叫ばれる昨今、各企業は株主の手前もあって、当然のごとく投資を抑制しています。この方向性は株主にとっても企業にとっても本当に良いことなのでしょうか？ 過日、私がよく見る深夜の経済番組で日米の製造業における設備年齢の比較が報道されていました。曰く米国は10年、日本は13年ということです。「この状態が続くと生産性も低くなるうえに、最新の生産設備を有効に使いこなす能力も育たなくなってしまうので、国際競争力が低下していく」と警鐘を鳴らしていました。マスコミでよく取り上げられる、世界に誇れる素晴らしい技術力を持っている蒲田（東京都大田区）や東大阪（大阪府）の機械加工工場にある工作機械にはとてつもなく古いものが多いとのこと。職人のアイデアと技術力によって差別化しているのが実情で、購入する機械もほとんどが中古品だそうです。 ものづくりの国でありながら、最新の生産設備や工作機械はどんどん海外に輸出
米名門高校の校長が「教師を送りたい」と言った：日経ビジネスオンライン
2013年、軽井沢に日本とアジアをはじめとする世界各国の子供が生活を共にする全寮制の高校を作る――。こんな目標を掲げて、日々、奔走する女性がいる。軽井沢インターナショナルスクール設立準備財団代表理事の小林りん氏だ。 2010年の夏、財団では中学生を対象に2週間のサマースクールを開催した。その際に招いた米名門校の教師陣の力添えもあって、プロジェクトはいよいよ形になり始めている。 全寮制高校を日本で開校することによって、小林氏は何を成し遂げようとしているのか。小林氏が仲間たちとともに「ゼロから学校を作る」取り組みを追っていく。 第1回 「サマースクールで子供たちに教えられました」から読む 第2回 「学校って、どうやって設立するのでしょう？」から読む 第3回「恵まれた環境に感謝、そして社会に恩返ししたい」から読む 第4回「学校設立は、リーダー選びから始まる」から読む 第5回「自分の得意を活かせる
ホントに海水からウランが取れた 「わかめ型捕集材」でブレークスルー、レアメタルも対象に：日経ビジネスオンライン
海水には77種類の元素が溶存しており、チタンやリチウム、コバルト、バナジウムなどレアメタルも多数存在する。中でもウランは、鉱山ウランの埋蔵量の実に1000倍に匹敵する量が存在すると推定されている。 各国による原子力発電所の開発ラッシュが続く一方で、鉱山ウランの枯渇が危惧される中、約30年前から、海水ウランの捕集技術の研究開発に取り組んでいる機関がある。日本原子力研究開発機構（JAEA）の高崎量子応用研究所だ。 45億トン。これは地球上のすべての海水中に溶存していると推定されるウランの量だ。今後、採掘可能と推定される鉱山ウランの埋蔵量の実に1000倍に匹敵する。ウランは原子力発電所の燃料として使われている。海水中のウランは、世界の原子力発電所で1年間に消費されているウランの約6万倍に相当する計算となる。 ウランだけではない。海水には全元素の約7割に当たる77種類の元素が含まれており、低濃度で
荒井裕樹の「破壊から始める日本再興」：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 筆者の荒井裕樹氏は弱冠34歳。年俸4億円超という訴訟弁護士の仕事を捨て、2年前に米国留学して金融工学を学び、投資家を目指す「ポストバブル世代」のリーダー的存在だ。その荒井氏は、今の日本経済の不甲斐なさを大いに憂えている。投資家を目指すのは、株主の立場で日本企業の経営に関わり、変革を迫るためだ。遠くない将来に、日本の基幹産業を活性化し、再び高度成長させたいと考えている。 本コラムではまず、日本が抱える問題点を金融の視点で指摘する。「経済の主たる構成要素は、ヒト、モノ、カネ、統治システムだ。とりわけ日本経済が苦しんでいる主原因の1つであるデフレは、まさにカネに関わるもの。日本の病巣を根治させるには、金融の大改革が必須だ。カネの流れを大きく変えることで、既存の統治システムを変革し、ヒトとモノ、ひいては日本経済を復活させることができるはず」と説く。 記事一覧 記事一覧 2011
国の財務書類・省庁別財務書類：財務省
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教育に「2つの信念」を持てるか：日経ビジネスオンライン
様々な場で、教育について議論し、考えさせられる機会が続いている。といっても、教育関係者と教育問題を語るというのではなく、ビジネスや行政のリーダーの方々と「これからの日本のあり方」について議論する中で、結果として、教育について多くの時間を割くというパターンだ。 先週も、早稲田大学主催の「第一回CEOラウンドテーブル（早稲田会議）」という催しに参加し、論客ぞろいの経営者の方々と議論させていただいてきた。この場でも教育に関する論点に相当の時間が費やされた。「日本のあり方」についての種々の議論の場で、毎回同じようなことが起こり、「理系離れへの対応」から「観光立国を担う人材育成」に至るまで、実に多種多様な教育改革の話題が出てくる。 こういった議論を通じて、私自身は教育について、（あくまで「日本のあり方」を考えるという文脈でだが）我々自身が「2つの信念」を持てるようになるかどうかが、最重要の視点だと考
セルビア戦完敗はメディアにも責任。岡田ジャパンに本物のサッカー愛を!!（杉山茂樹）
主力をほとんど欠いた2軍以下のセルビアに0－3と惨敗。代表23人の最終選考どころか、守備の根本的な見直しを迫られた サッカーは民主主義の象徴にほかならないと思う。 「岡田監督はこう言いました」「～と岡田監督は言っています」 アナ氏はこの言葉もしきりに繰り返した。その岡田サンのサッカーに問題があるからこそ0－3という結果を招いているにもかかわらず、岡田サンの代弁者を務めていたわけだ。つまりヨイショである。喜怒哀楽を押し隠しつつアゲアゲ報道に徹していた。 情けない。格好悪い。メディアの仕事に携わる人間として、いただけない姿勢だが、これに似たケースは、岡田ジャパンを取り巻く世界にごまんと渦巻いていることも事実。代表チームが、かつてないほど悲惨な状態に追い込まれているというのに、メディアの多くは騒ごうとしない。放っておくとヨイショに走る。不自然きわまりない姿を露呈している。こうした国は、世界広しと
日本国債、迫り来る低利回りの終焉 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年4月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界最大の公的債務を抱える先進国が最も低い金利水準を享受している――。この現象は、債券市場における最大級のパラドックスだ。 ただ最近になって、日本は国債の流通利回りを現在のような低水準に抑えられなくなるのではないかとの見方が増えている。財政状態に対する警戒感が強まる一方で、しっかりした対策がまだ打ち出されていないためだ。 格付け会社のフィッチ・レーティングスは先週、日本の公的債務残高は持続不可能なレベルに達していると述べ、この半年ほどで2度目となる警告を発した。市場がソブリンリスクに敏感になっている時期だけに、ギリシャと比較しないわけにはいかないだろう。 避けられないギリシャとの比較 日本の今年の財政赤字はGDP（国内総生産）比で9.2％と見積もられており、13.6％と予想されているギリシャほどひどくはない。だが、バークレイズ・キャ
材価が下落したから儲からないという“ウソ”：日経ビジネスオンライン
これまで4回にわたり、日本の林業について海外の事例も交えながら日本林業にかかわる様々な誤解について指摘してきた。それらを踏まえて、今回からは、「では日本の林業を再生するにはどうすればいいのか？」という視点から、新しいモデルや展望、残された課題などについて書いていきたい。 今回取り上げるのは、林業の新しいビジネスモデル構築に向けて、どのように条件を整備していくかである。 材価の下落が迫った林業のパラダイムシフト 日本の林業経営は、かつてないほどに厳しさを増してきている。これは、それまでの木を植えて育てる保育の時代から、間伐した材を搬出して利用する時代へと林業のあり方が変わったこと、長年にわたって国際価格を大幅に上回っていた木材価格が世紀の変わり目にかけて急落し、国際価格に収斂（しゅうれん）したことに起因している。しかも、これがほぼ時を同じくして起こったことが、現場の混乱に拍車をかける結果とな
サプライヤーの実力を存分に発揮してもらう方法 【緊急提言】トヨタ再建への処方箋（6） | JBpress (ジェイビープレス)
日本の自動車技術は、その大半を素材および部品を納入するサプライヤーが支えている──、筆者はこう認識している。 自動車メーカーが「新技術を開発」と華々しく発表する事例の多くは、実際の開発作業をサプライヤー中心で、あるいはほとんどの実務をサプライヤー側が行ったという例が極めて多い。 しかし、同時にサプライヤーは自動車メーカーによって活動を制限されている。部品やユニットごとに担当は細分化され、ブレーキ全体、サスペンション全体、ステアリング系全体といった大きな「括り」でのシステム開発には携われない。そこは自動車メーカーの領域であり、サプライヤーはシステムではなく 分割されたコンポーネンツを開発し、供給する。 トヨタ自動車とサプライヤーの関係も同様である。サプライヤーがどれだけ高い技術力を持っていても、その行動は常に「下請け」という型にはめられている。これはトヨタにとってだけでなく、日本全体にとって
Japan Business Press
正力松太郎の野望で生まれたプロ野球を国民的娯楽に変えた天覧試合、実現の契機となった昭和天皇の「ひと言」
日本は「木の文化の国」という“ウソ”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本は「木の国」「木の文化」と言われ、誰もがそう信じてきた。全国各地に存在する神社仏閣や古民家などの木造建築は、世界にも類を見ない文化遺産であり、まさに日本の木の文化の象徴そのものである。これに対し欧州では基本的に歴史的建造物は石造りであり、日本と対比させれば、石の文化ということができるだろう。 これはいわば一般に言われている常識ともされているものだが、常識が必ずしも真実というわけではない――。 途切れた日本の木の文化 日本の過去は確かに木の文化だったと言えるが、果たしてそれが現代にも継承されているかどうかは別問題である。 日本で木の文化を強調する時に必ず引用されるのが、住宅の木造比率が高いことだろう。実際、住宅の木造比率は4割を超え、戸建て
総需要の激減に対して金融政策は無意味 ──今こそ必要なデフレの経済学（3） | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
第1回と第2回で示した総需要と総供給のモデルを用いて、2007年以降の経済危機の分析を行なっておこう。 日本で生じたのは、需要の外生的な減少である。具体的には、数ヵ月の間に輸出が半減するほどの戦後最大のショックが生じた。これは、【図表1】に示すように、総需要曲線（ＡＤ）を外生的に左方シフトさせた。ただし、それは、「財」に関して生じた。「サービス」に対する需要は、直接的には不変にとどまった。 なお、石油ショックは総供給曲線（ＡＳ）の上方シフトだったので、需要面でこうした大きなショックが加わったのは、戦後の日本が初めて経験することだった（＊注1）。 総需要曲線が垂直であるため、産出量は総需要の減少幅だけ減少する。こうして、ＧＤＰは戦後最大の下落を記録した。つまり、日本が輸出の減少という外生的な変動によって大きな影響を受けたのは、総需要曲線が垂直だったからである（総需要曲線が垂直になるのは、これ
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優秀な技術者が「無能化」していく悲劇 日本半導体が陥った「組織のジレンマ」とは | JBpress (ジェイビープレス)
【最終回】林業は自立して競争力を持てるという“ホント”：日経ビジネスオンライン
国立社会保障・人口問題研究所
