テレビCMからヒットソングが生まれ、商品も爆発的に売れる……そんな時代が遠い昔のことになりつつある。誰が見ているか掴めないテレビから、ネット広告に主役が代わろうとしているのだ。 数字に追われる制作現場 「よくテレビ画面に嫌いな有名人が映ったらチャンネルを変える、なんて言いますが、実際に視聴者がチャンネルを変えるのはCMに入った瞬間です。CMはテレビマンにとって、なくてはならない収入源である一方、視聴率競争の最大の障壁なんですよ」(民放テレビ局編成担当社員) 本誌が入手したテレビ朝日の看板番組『報道ステーション』(6月3日分)の毎分視聴率のグラフを見れば、それは明らかである(下グラフ参照)。 この日の報ステは、『キリンカップサッカー日本対ブルガリア戦』の終了後からの放送だったため、開始時間は通常より10分早かったが、入り時間の瞬間視聴率は普段よりも約2%ほど高かった。 番組の冒頭から試合のハ

次に、憲法9条について考えてみよう。 改憲勢力である三党（自民、公明、おおさか維新）の選挙公約では、憲法9条改正が積極的に提案されているわけではない。しかし、論壇では、自衛隊合憲論は、「分かりにくい」から国民が「理解しやすいように」改憲しようとか、憲法の文言からすれば自衛隊違憲が「素直」で「自然」な解釈だから改憲しようという主張をする人もいる。 では、これをどう評価すべきだろうか。また、自衛隊合憲論は本当に「分かり難く」、自衛隊違憲論が「素直」で「自然」な解釈なのか。 まず、憲法9条2項は「戦力は、これを保持しない」と規定する。これを読むと、防衛のためであっても、「戦力」を使った武力行使が禁じられるように見える。 他方、憲法13条後段は、「国民の生命、自由、幸福追求の権利」は「国政の上で最大限尊重される」と定めている。この「文言を素直」に読む限り、日本政府は、犯罪者やテロリストからはもちろ

文／木村草太（首都大学東京教授） まずは整理してみよう 7月10日投開票の参議院選挙では、憲法改正が争点の一つになっている。 もっとも、一口に憲法改正といっても、その内容は千差万別だ。全く正反対の性質の改憲提案がなされることすらある。そんな中で、漠然と「憲法改正の是非が争点です」とか「憲法改正に賛成ですか？」と言われても、まじめに考えたことのある人であればあるほど、答えようがないだろう。 そこで、「改憲が必要なのか」を考える前に、まずは、憲法改正についてどんな議論が行われているのかを整理してみよう。 選挙序盤の報道では、自民、公明、おおさか維新などのいわゆる「改憲勢力」が、参議院で3分の2の議席を獲得する可能性もあると言われている。もっとも、それらの党を一括りにするのはあまりに乱暴な話だ。 それぞれどこをどう改正すべきかについての主張は、一致しているわけではない。各党の憲法改正についての選

なぜテレビに登場する訪日外国人は、欧米人ばかりなのか？ 「気持ちのいい物語」づくりに走る、メディアへの違和感 文／岡本亮輔（北海道大学准教授） 外国人が褒める国ニッポン？ スーパーカブで旅するアメリカ人、宮本武蔵を愛するメキシコ人、ハンコ好きのフランス人――テレビ東京が日本に来る面白い外国人たちを映し続けている。 『YOUは何しに日本へ？』や『世界！ニッポン行きたい人応援団』はおそらく訪日外国人の激増をうけて企画された番組だろう。 2015年、訪日外国人は1974万人と過去最高を更新した。2015年度とすれば2000万人の大台を超えている。彼らのほとんどが訪れる東京のテレビ局としては、やって当然の番組だ。『和風総本家』でも、日本に興味のある外国人や海外メディアを招待する企画がしばしば放映されている。 まさか、わらじ作りに魅了されるハンガリー人や盆栽用ジョウロ作りを極めたいイタリア人がいると

『真田丸』で話題のあのシーンを再現！ 徳川家子孫が434年ぶりに「伊賀越え」に挑戦してみた 家康公脱出経路を辿る 『真田丸』の爆笑シーンで話題を呼んだ 歴史にif（もし）はないとは言われることだが、これほどifの起こる確率が高かった事件はない。天正10年6月2日未明、織田信長が本能寺の変で落命。その時、堺で30名余りの家臣と「物見遊山」の旅の途中だった徳川家康は文字通り身一つで浜松へ逃げ帰ることを決断した。 後世でいうところの「神君伊賀越え」の始まりである。 大河ドラマ『真田丸』では、軽装の家康は、土民に襲われて、半泣きになりながら本多忠勝の助けを借りて切り抜けた。かと思えば、急峻な山道を「ここを下るのか……」と、顔をしかめながら、半ばヤケクソで駆け下りる。これらのシーンが視聴者の大爆笑を呼び、大いに話題にもなった。 劇中では、ぼろぼろの姿で「死ぬかと思った……」と、阿茶局の膝に崩れ落ちた

少しでも目立てば、獰猛な獣のような「彼ら」に目をつけられ、あっという間にプライバシーを暴き立てられる時代。世の中の空気はどんどん息苦しくなってゆく。ネットが生み出した怪物の正体とは。 「熊本県民、調子に乗るな」 日本国内で、何らかの形でインターネットを利用している人の数は、今や1億人を突破した。その多くが、ツイッター、フェイスブックなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)や、ブログなどで情報を発信している。 しかし中には、他人の発言の揚げ足を取り、誹謗中傷に明け暮れる者や、有名無名の人々の個人情報を暴くことに熱中する者もいる。いわゆる「炎上」の担い手たちだ。 最近彼らが猛威をふるったのが、4月中旬に熊本で起きた大地震である。巨大ネット掲示板「2ちゃんねる」には、こんな宣戦布告ともとれるような書き込みが——。 〈熊本県民、被災したからって調子に乗りすぎ。俺たちは偽善と売名をこの

マーケティング化する「若者論」の罪～キャッチーに切り取れ、そうすれば金になる マイルドヤンキー、パリピ、つくし世代… 文／後藤和智（同人サークル「後藤和智事務所OffLine」代表） 「ヤンキー」が新しい経済の起爆剤？ 私は2000年代から若者論の動向を観察してきましたが、理論の正しさなどは度外視して「いま最も『熱い』若者論者は誰か？」と聞かれたら、間違いなく、博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダーの原田曜平と答えるでしょう。 原田は2014年に刊行された『ヤンキー経済——消費の主役・新保守層の正体』（幻冬舎新書）を皮切りに、「このような〈新しい若者〉がこれからの経済を作り出す」という趣旨の書籍を刊行しています。 2014年12月には『女子力男子——女子力を身につけた男子が新しい市場を創り出す』（宝島社）、2015年には今までの「オタク」とは違う新しいタイプの「オタク」が出現しているとい

文／高史明（社会心理学者） ヘイトスピーチ対策法の施行 先日、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」、いわゆる「ヘイトスピーチ対策法」が衆院本会議で可決・成立し、施行された（2016年5月24日成立、6月3日施行）。 「ヘイトスピーチ」という語は、近年マスコミでも頻繁に報道されるようになったため、ご存知の方が多いだろう。直訳すると「憎悪表現」、より適切な日本語訳としては「差別扇動表現」である。 言論・表現の自由を保障する憲法との整合性を巡る長い議論を経てこの法律が制定されるに至ったのは、日本社会において、マイノリティの権利を脅かすヘイトスピーチが盛んに行われてきたという現実によるものである。 とくにこの10年ほどの間、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などの排外主義団体は、東京・新大久保や大阪・鶴橋などの在日コリアンの集住地を中心に、在日コリアン

文／長谷川英祐（北海道大学大学院准教授） 働かない働きアリ？ 人間は社会を作って暮らす生き物だが、動物の中にもそういうものがいる。 「真社会性昆虫」と呼ばれる、アリ、ハチ、シロアリなどの生き物では、女王や王といった繁殖（産卵）を専門に行う階級と、ワーカー（働きアリや働きバチ）という、産卵せずに巣の維持労働を行う階級に分化している。 なぜこんな繁殖分業が進化したのかは興味深い課題だが、ここでは別の問題を考えてみる。ワーカーは労働専門個体であり、働きアリはイソップの童話にも見られるように、始終働いている「働き者」だというイメージがある。 しかし、野外で見られるアリはエサを探すために巣の外へ出てきた働きアリなので、いつも働いているに決まっている。 巣の中にはずっとたくさんの働きアリがおり、人工的な巣を使って、巣の中にいる働きアリを観察すると、ある瞬間には約5〜7割の働きアリが労働をしておらず、長

文／森山誉恵（NPO法人3keys代表理事） 【前編「先進国で最悪水準『子どもの貧困』～ひとりの男の子と統計データが示す厳しい現実」はこちら（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48680）】 自分なりの生きる術によって、さらに孤立 彼は夜遅くまで公園やコンビニ前などで遊ぶ習慣がありました。 学校へは行くけれど授業についていけないので寝たり、友達と話たりして終わる。部活動のサッカーをして帰るけれど、それでも授業で寝ていたことや、年齢的にエネルギーが有り余っているせいもあって、放課後は夜まで遊んですごしていました。 家庭にいた頃は、誰もいない家には帰りたくないし、塾や習い事に行くお金もない家庭なので、自然と夜まで友達と遊ぶけれど、楽しいのは最初だけ。だんだんやることがなくなり、次第にたばこやお酒に手を出し、夜の時間にいる年上の人たちとつるむようになっていま

ニヒル化する日本の「若者論」 〜グローバルとローカルの両極で進む、あやうい兆候 ニート、ロスジェネ、そして現在… 文／後藤和智（同人サークル「後藤和智事務所OffLine」代表） 若者はまだ本気出していないだけ？ 2000年代初頭から現在にかけて、若い世代をめぐって様々な概念が、行政やマスコミ、そしてインターネットの住民などによって生み出されてきました。 それらの中には、短期間で消えてしまったものもあれば、前回取り上げた「ゆとり世代」などといった具合にほぼ差別語として定着してしまった感のあるものもあります。そして今なお用いられている言葉に「ニート」があります。 そもそも「ニート」（NEET：Not in Education, Employment and Training）という言葉はイギリスで生まれたものであり、対象とされる年齢層も狭く、また社会的排除などの広範な社会問題と絡めて論じられ

文／末近浩太（立命館大学教授） 「不自由」な中東諸国 冷戦の終結から四半世紀、湾岸危機・戦争（1990-91年）、9.11事件とその後の「対テロ戦争」（2001年〜）、イラク戦争（2003年）、そして、「アラブの春」と「イスラーム国（IS）」の台頭（2011年〜）と、中東は世界で最も不安定な地域の1つであり続けてきた。 中東の安定化のためには何が必要なのか。その鍵として繰り返し語られてきたのが、「民主化」である。 たとえば、よく知られているのが、米国ジョージ・W・ブッシュ政権下の2002年12月に打ち出された、中東の市場経済化と民主化のための「米国・中東パートナーシップ・イニシャティヴ」である。 日本政府も、国際社会と歩調を合わせるかたちで、「公正な政治・行政運営」、「人づくり」、「雇用促進・産業育成」を三本柱とする中東の「民主化支援」を推し進めている（参考：外務省サイト内「『アラブの春』

知られざる「麻薬大国」ニッポンの裏面史～芸能界「薬物汚染」の源流はこんなところにあった！ 戦争・麻薬・カネ 文／辻田真佐憲（近現代史研究者） 芸能界の薬物汚染と太平洋戦争 近年、有名人の薬物事件があとを絶たないが、これは何もいまにはじまったことではない。歴史を振り返れば、太平洋戦争の敗戦直後から、芸能界に薬物汚染は広まっていた。当時よく使われたのは覚醒剤、いわゆる「ヒロポン」である。 漫才師で、のちに参議院議員に転身した下村泰は、1984年6月の国会質疑において、ヒロポン中毒に陥った歌手たちの奇行を、次のように赤裸々に証言している。 いわく、楠木繁夫は、ギャラの契約をせず、「ヒロポンを一升瓶で何本くれたら幾日間行く」といって仕事をしていた。 いわく、霧島昇は、ヒロポン中毒が進み、1曲歌っては「幕を閉める」といったり、アンコールまでいっているのに「アンコールまだだ」といったりして、司会の自分

文／小林雅之（東京大学教授） 社会問題となった奨学金 奨学金をめぐる議論がここ数年、かまびすしい。一方で、日本学生支援機構奨学金の回収が厳しいというキャンペーンが張られ（奨学金問題対策全国会議など）、他方で、2016年3月には新しい制度として、「所得連動返還型奨学金返還制度」の導入が決定された。 こうした中、特に最近は、「給付型奨学金」の導入が焦点になっている。これについては、「日本には大学生向けの公的な給付型奨学金がないので、創設せよ」という主張と、「諸外国とは国情が異なるので、他国と比較するのはいかがなものか」（麻生太郎財務大臣の2016年3月28日の参議院予算委員会での答弁）という対立がある。 この対立は、単に給付型奨学金についての見解の相違ではない。背景には、教育費の負担をめぐる考え方の相違がある。それは、教育観の相違でもある。 現在は、この教育観の相違によって、意見が分かれている

このキャンペーンでは、財源を休眠預金口座の活用としています。それに関してはいろいろな意見があるかと思いますが、個人的には恒久的な予算を確保するという意味でも一般財源のなかに組み込んでもらいたいです。 とはいえ、給付型の奨学金の創設は、早急にするべき子どもの「貧困対策」であると考えます。 貧困家庭の子どもは大学に行きにくい 現在、子どもの貧困率は16.3％（2012年厚労省国民生活基礎調査）で、6人に1人が貧困状態にあると言われています。高校までは授業料の無償化などのさまざまな施策により何とか進学できたとしても、大学進学には大きなハードルが立ちはだかります。 以下のグラフは大学の授業料の推移をあらわしたものです（文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」より筆者作成）。 1975年は、国立大学の年間の授業料が3万6,000円であり、私立大学は18万2,672円でした。しかし、2013年には、

日本人が「移動」しなくなっているのはナゼ？　地方で不気味な「格差」が拡大中 大都市と地方の、幸福と不幸 文／貞包英之（山形大学准教授） 地方から出ることをためらう人びと 現在の「地方創生」の声の賑やかさには、これまでにない特徴がある。 地方都市の「消滅」に対する危機感があおられ、巨額の税金がそれを回避するという名目で地方に投入されている。しかしその一方で、地方を居心地のよい場所とみなす声も少なくない。 ベストセラーになった藻谷浩介らの『里山資本主義』から、ネットで話題のイケダハヤト氏のブログまで、地方はしばしば快適で、金がかからず、ひょっとすれば人情のある場所としてもてはやされているのである。 たしかに地方を理想化する声だけなら、かつてもみられた。魂の故郷として地方を称えることは、たとえば戦前の農本主義や、1970年代の第三次全国総合開発計画（三全総）でみられたことである。地方を純朴な場と

文／廣瀬陽子（慶應義塾大学教授） 混乱から2年半が過ぎても、解決の糸口すらない ウクライナでの混乱が始まってから約2年半が過ぎた。 ウクライナ危機は2013年11月から3つの段階、すなわちユーロマイダン革命（2013年11月〜2014年2月末）、ロシアによるクリミア編入（2014年2月末〜3月末）、ウクライナ東部の混乱（2014年3月末〜）を経て進行してきたが、未だ解決の目処がついていない状況にある。 近年のウクライナが抱える最も深刻な問題である経済状況は、IMFなどの支援や汚職対策などが行われても未だなお改善していない。 ユーロマイダン後に首相を務めてきたアルセニー・ヤツェニュク首相は、2014年7月に辞意を表明した後もなんとか続投していたが、2016年4月14日に辞職したことが象徴するように政権運営も混乱しており、同年4月初旬に世間を騒がせたパナマ文書ではペトロ・ポロシェンコ大統領が租

社会現象化したエンブレム騒動 新しい五輪エンブレムが発表された。ご存知の通り「市松模様」より着想を得たA案に決定したわけだが、これに関して早速、賛否両論出ているようである。もう、新しい案で進めるしかないのだろうが、これでスッキリ解決というわけにはいかなそうな空気もある。 筆者はこの騒動に関して、昨年より2度「現代ビジネス」に寄稿。年末には社会学者の加島卓氏とこのテーマに関して長い対談を行った。 そもそもの執筆の動機は、問題とされた佐野研二郎氏のエンブレム案に関して、「これは盗作や模倣ではない」という確信があったためだが（いまもあるが）、その後、佐野氏が手がけたほかの仕事や審査プロセスに関して疑義が噴出することとなった。 こうしてエンブレムが一種の"社会現象"となるにつれ、日本のグラフィックデザイン史や広告業界の抱える構造的課題にまで言及せざるをえないことになっていった。 筆者の旧エンブレム

伊坂幸太郎はミステリ作家なのか？ 佐々木　拙著『ニッポンの文学』では、2010年代の小説の世界はどうなっていくのか、ということに言及したエピローグで伊坂さんのことを取り上げさせていただきました。 この本では、いわゆる文芸誌に載っている小説しか「文学」の賞（芥川賞）の候補にならない、という身も蓋もない現実をまず指摘しました。その上で、そういったカギ括弧つきの「文学」と、その下位に位置づけられもする「ミステリ」や「SF」という他ジャンルの「エンタメ小説」とを同列に扱って、少なくとも70年代から今に繫がる小説シーンを自分なりに系譜立ててみたんです。 だから、僕にとっては伊坂さんと阿部和重さんの合作『キャプテンサンダーボルト』（2014年）は、「エンタメ」と「文学」というジャンルの壁を越える試みとして映ったんですね。 伊坂　僕のことに触れていただいただけでも嬉しいです。佐々木さんはあまり僕に興味が

文／後藤和智（同人サークル「後藤和智事務所OffLine」代表） 「ゆとり世代」とは誰か 4月、年度が替わり、大学や専門学校、高校などを卒業した多くの若い世代が、会社などの組織の中に「新人」として入ってきました。さて、いまの若い世代を象徴する言葉として、「ゆとり世代」というのがあります。そして、この言葉は、大概ネガティブなニュアンスで使われます。 2004年には、既に『週刊現代』（2004年7月10日号）が「今年の新入社員は”ゆとり教育バカ”で～す」という記事を掲載し、客観的な根拠なく《近年の新入社員、ことに今年の新入社員は、確実に出来が悪いはずなのである》（p.244）と書いています。 この手の記事が頻出するのは2007～2009年頃で、「「最近の新入社員は～」で済まない変化が起きている」（「「ゆとり社員」で職場崩壊」『AERA』2008年5月19日号、要旨）、「いつの時代も若者は「新し