Facebookによる対米政界工作と対外PR工作に関する暴露記事が先週半ばにThe New York Times（NYT）に掲載されて結構な騒ぎとなり、その余波が先週半ばまで続いていた（感謝祭の休日が入ったことでいまは小休止状態との印象）。 NYT記事については「爆弾記事」（bombshell story）との形容句を使って紹介している他媒体の報道も目立つが、そういう爆弾を誰が、どんな思惑から、このタイミングで爆発させることにしたのか……そうしたことをどうしても想像せずにはいられなくなる内容の報道だった。 今回はこのNYT記事に触れながら、2019年早々に動き出す米連邦議会によるFacebookの規制などについて考える。 なお、CNET読者のなかでもこの記事を目にしているみなさんには改めて言う必要もないと思うが、この話はInstagramやWhatsUpといった他のサービスも所有・運営する

ヤフーは10月31日、2018年度第2四半期決算を発表した。4～9月期の累計売上収益は4735億円（前年同期比で10.6％増）、営業利益は831億円（同12.5％減）。また、2Q単体では、売上収益が2331億円（前年同四半期比で8.3％増）、営業利益が355億円（同16.9％減）となった。 事業別では、メディア事業の売上収益が751億円（前年同期比4.8％増）、営業利益が353億円（同5.2％減）。なかでも、広告関連売上収益が前年同期比6.7％増加。検索連動型広告も第1四半期に続き同13.2％増になったという。主要なKPI指数としている、月間ログインユーザーID数は4587万ID（同10％増）、ログインユーザー利用時間もPCとスマートフォンを足して2.5時間と前年同四半期で12％増加した。 また、コマース事業は、Yahoo!ショッピングなどのEC取扱高は4618億円と前年同四半期比で11.

tock popは、グルメやレジャー、美容・健康、エンターテイメントなど、さまざまなライフシーンで割引や優待が受けられるクーポンアプリ。同社の個人向け自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」のユーザーから、「お得な情報を知りたい」「もっと節約に繋げたい」といった声があり、tock popを開始することになったという。 同社では、tock popを通じて節約に役立つ情報を提供することで、賢いお金の使い方や節約をサポート。ユーザーのお金の課題解決を目指す。また将来的には、従来のクーポンサービスの課題である「クーポンの印刷」や「クーポンを探す」といった手間をなくし、「マネーフォワード」の家計データにもとづいて、ユーザーにあわせた適切なクーポンを提供するという。

ヤフーは10月15日、ドライブレコーダーから収集される動画データをAI技術で解析し、道路沿いの視覚情報をテキスト化する実証実験を開始すると発表した。期間は、2018年10月15日から2019年3月31日まで。エリアは東京23区内を予定。対象車両台数は、実証実験開始時は10台程度、11月上旬からは130台を予定している。 この実証実験では、同社の連結子会社であるアスクルのグループ会社ASKUL LOGISTの配送用車両に搭載されたドライブレコーダーを用いて、ガソリンスタンドのガソリン価格やコインパーキング・パーキングメーターの満空情報といった、道路沿いにあるさまざまな視覚情報を撮影。その動画データをディープラーニングなどのAI技術で解析することで、高精度にテキスト化する。 さらに、テキスト化できる視覚情報にとどまらず、渋滞や事故といった交通状況やレストランの行列状況など、ドライブレコーダーか

サービス開始から4年半で全世界の800万人以上に毎日利用され、年間計上収益が3年で200億円を超えた企業をご存じだろうか。ビジネスコラボレーションハブ「Slack」を提供するSlackだ。なぜ、同社はこれほどの急成長を遂げることができたのか。 9月13日に開催された「CNET Japan Conference 2018 ビジネスコミュニケーションツールセミナー」において、「世界最速で成長し続けるSaaS企業のコミュニケーション手法とは？」と題し、Slack Japanのシニア テクノロジー ストラテジストである溝口宗太郎氏が講演した。 「ゲーム開発向けツール」から始まったSlack はじめに溝口氏は、日本の名目GDPが2000年から横ばい状態であることを指摘した。物価価値を反映した実質GDPで見ると日本も引き続き右肩上がりだが、名目GDPでも成長し続けている米国や中国の成長率には追いついて

フェイスブック ジャパンは10月2日、写真共有SNS「Instagram」において、飲食店のビジネスプロフィールからそのまま予約ができる機能を、10月23日から提供することを発表した。グルメ情報サイト「ぐるなび」との提携によって実現した。 ユーザーが飲食店のビジネスプロフィールから「席を予約する」を選ぶと、ぐるなびの画面に遷移する。日時・人数・コースを選択後、予約情報を入力することで、Instagramのアプリ内でレストラン予約が完了する。 フェイスブック ジャパン代表取締役の長谷川晋氏によれば、Instagramの飲食店のビジネスプロフィールには1日あたり50万回ものアクセスがあるという。ただし、現状はプロフィール情報から店舗に電話をかけたり、他のグルメサイトなどから予約するしか方法がなかったことから、今回の提携に至ったと説明する。 続けて、ぐるなび代表取締役社長の久保征一郎氏が登壇。「

Googleは、「Chrome」でURLの隣に表示される緑色の鍵アイコンと「Secure（保護された通信）」ラベルを段階的に廃止する。インターネットでは安全なウェブサイトが標準であるべきだというわけだ。 現在は、Chromeブラウザでページを訪問する場合に、すべてのHTTPS対応サイトにこうしたアイコンとラベルが表示される。これで、暗号化され、サイバー攻撃から守られている安全なページを訪問中だとわかる。Googleの目標は、インターネット上のページをすべてHTTPS化することで、今のところ、この目標にかなり近づいている。 米国時間5月12日の時点で、Windowsを使用してChromeでブラウジングするユーザーの訪問サイトのうち、83％がHTTPSページだった。Chromeでは、保護されていないページよりHTTPSページを訪問する可能性のほうがはるかに高い段階に達している。 そうした考え方

4月28日と29日の2日間、千葉県の幕張メッセにて開催されたイベント「ニコニコ超会議2018」にて、歌舞伎と最新技術を掛け合わせた舞台「超歌舞伎」が上演。技術協力を行っているNTTが、報道陣向けに公演で使われている最新技術についての説明を行った。 超歌舞伎は、歌舞伎俳優とボーカロイドキャラクターの共演という新しい歌舞伎の形を実現した企画。ニコニコ超会議において2016年に初上演され、今回で3回目となった。作品は顔見世舞踊の「積恋雪関扉」（つもるこいゆきのせきのと）に着想を得た新作「積思花顔競 -祝春超歌舞伎賑-」（つもるおもいはなのかおみせ またくるはるちょうかぶきのにぎわい）。俳優の中村獅童さんと初音ミクの主演によって行われた。 中村さんと初音ミクの掛け合いが魅力となっているステージでは、NTTの最新技術が活用されている。過去2回の超歌舞伎でも、NTTのイマーシブテレプレゼンス技術「Ki

「2017ユーキャン新語・流行語大賞」の年間大賞に「インスタ映え」が選ばれた。インスタ映えとは、Instagramに投稿された写真や被写体に対して、見映えがいいとかお洒落という意味で使われる言葉だ。この言葉が市民権を得たことで、インスタ映えを意識した商品を多く見かけるようになり、ニュースなどでも頻繁に耳にするようになってきた。 この傾向は日本だけのことではなく、海外でも「#instagrammable」という似たハッシュタグが約4万件投稿されている。そのほかにも「# instagrammableplace」「#instagrammablemoments」「#instagrammablefood」など派生したハッシュタグが生まれ、日本とほぼ同じ使われ方をしているようだ。 そんな中、最近「＃インスタ萎え」という言葉が出てきたことをご存知だろうか。今回はインスタ萎えがなぜ人気になっているのかにつ

ソーシャルネットワークTumblrの創業者で最高経営責任者（CEO）のDavid Karp氏が2017年末をもって辞任することを発表した。 これは、2017年に入って米YahooがVerizonに買収され、新会社Oathが誕生したことに続く動きだ。米Yahooは、2013年に11億ドル（約1220億円）でTumblrを買収していた。 2013年に米Yahooに買収された当時、Karp氏は同社の従業員としてとどまることを条件に、4年間で（つまりこの2017年までに）合計1億1000万ドル（約122億円）の支払いを受けることが明らかにされていた。Karp氏の今後の計画については不明だ。 Karp氏の声明によると、現在Tumblrで最高執行責任者（COO）を務めるJeff D'Onofrio氏が、後任としてCEOに就任するとみられる。これが正式な人事かどうかについては明らかにされていない。 Le

キングジムは10月11日、カフェなどで離席する際に、荷物を見守るデジタルツール、モニタリングアラーム「トレネ」を開発したと発表した。 スマートフォンとトレネを専用アプリで連携させ、荷物の上に「トレネ」を置く。スマートフォンを持ったままトレネから離れると自動的に警戒状態になり、荷物を動かそうとしてトレネに振動が加わると、警告のアラームが鳴る。

Facebookは、ユーザーの興味を引くコンテンツをサイト上に表示するための取り組みを続けており、その一環として、ニュースフィードのアルゴリズムをさらに変更した。 同社は米国時間8月2日、ニュースフィードで読み込み時間が短いウェブページを優先し、読み込みに時間がかかる可能性のある記事の表示件数を減らすと発表した。 Facebookは、この変更によってユーザーは、「関連性が高いと感じる記事を読むことにより長い時間を費やす」ことができるようになるとしているが、これは、パブリッシャーらに同社の「インスタント記事」形式を推進するための手段でもある。2016年に導入されたインスタント記事は、パブリッシャーがFacebook上で読み込み時間が短いインタラクティブな記事を作成するためのプログラムだ。 インスタント記事は、導入当初からやや議論の的になっている。パブリッシャーからは、Facebookとコンテ

世界がランサムウェア「WannaCry」による攻撃の犯人特定に取り組むなか、あるサイバーセキュリティ研究者グループが、身代金要求文の作成者の母語を解明したようだと述べている。事実なら、攻撃元の特定に向けて新たな一歩を踏み出した可能性がある。 これまでに多くのサイバーセキュリティ企業が、ためらいがちにWannaCry攻撃を北朝鮮と結びつけてきた。だが、Flashpointの研究者は、28言語で書かれた身代金要求文を分析し、この文章の作成に中国語話者が関与しているとみられると結論づけた。 身代金要求文の分析から、簡体字と繁体字の中国語版および英語版のみ、それらの言語の話者によって作成された可能性があることがわかった。 中国語の身代金要求文に見られるちょっとした誤りが、中国語の入力システムを使って入力された、と研究者は述べている。 一方、英語の身代金要求文は、英語の「運用能力にすぐれた」人物によ

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は5月14日、5月13日に発覚した大規模なランサムウェアによるサイバー攻撃の発生をうけ、国内における週明け（5月15日）の対策について発表した。不審なメールの添付ファイルを開封したりリンクをクリックしたりしないよう呼びかけている。 ランサムウェアは、感染したPCのファイルを暗号化して、使用できないないよう制限をかけ、制限の解除と引き換えに金銭を要求する不正プログラムだ。「Ransom（身代金）」と「Software（ソフトウェア）」を組み合わせた造語。金銭を支払ったからといって、必ずしも制限が解除されるとは限らない。 今回観測されているランサムウェアは、Wanna Cryptorと呼ばれるマルウェア（WannaCrypt、WannaCry、WannaCryptor、Wcry等とも呼ばれる）の亜種という。Microsoftの古いシステムの脆弱性をついたも

「メルカリ」は4000万ダウンロードを突破している人気のフリマアプリだ。特に女性や若者を中心に人気を広げている。サービスの利用規約には、未成年は保護者の同意を得た上で利用するよう明記されており、それ以外に年齢に関する制限事項は設けられていない。つまり事実上年齢制限はなく、未成年でも使えるようになっている。 メルカリで、現行紙幣が出品されるなど、問題がある出品に関する報道が続いている。若者が多く利用していることで知られるメルカリだが、高校生や大学生の利用には問題はないのか。若者のメルカリ利用実態とともに、危険性について考えていきたい。 スマホだけで簡単出品、お小遣い稼ぎが可能 10〜30代女性を対象にしたジャストシステムの「フリマアプリの利用に関するアンケート」（2015年10月）によると、現在使用中のフリマアプリとして回答した人が多かったのは「メルカリ」で、88.6％と圧倒的な人気だった。

楽天は5月11日、2017年度第1四半期（2017年1月～3月）連結決算を発表した。売上高は2120億7700万円で、前年同期比で17.6％増加し、営業利益は404億1600万円と同73.2％の大幅増加となった。また、Non-GAAP営業利益は438億5100万円（同61.8％増）で、楽天が出資しているシェアリングエコノミーサービス「Lyft」と「Careem」の評価益を除いたNon-GAAP営業利益は277億円（同2.2％増）となった。 「楽天市場」や「楽天トラベル」、フリマアプリ「ラクマ」などを手がけるインターネットサービスセグメントでは、売上高が1490億8600万円（同18.7％増）、セグメント利益は265億4800万円（同2.2倍増）となった。 楽天市場では、ポイント施策を一本化した「楽天スーパーポイントアッププログラム」を展開。施策開始から1年を過ぎ、注文件数や注文ユニーク数が

愛する人を亡くしたときは、Twitterアカウントがどうなるかなど、些細なことかもしれない。 確かに、ソーシャルメディアのアカウントに、銀行口座ほどの価値はないだろう。宝石やレコードのコレクションと同じくらいの感情的な価値があるとも思えない。つい忘れてしまいがちだ。まだウェブ上に残っていることに気付かされるまでは。 Anthony Palombaさん（30）は、知り合いの女性が薬物の過剰摂取で亡くなってから数日後、その女性の名前がFacebookの「知り合いかも」リストに表示されていることに気付いた。理由はよくわからない。数年前に知り合ったが、特に親しいというわけではなかった。 ふとPalombaさんは、2人がもっと親しい間柄だったらどうなっていたのか、という疑問に駆られた。何か危険な兆候に気付いていたかもしれない。もしかしたら、何か役に立てたのではないか。 「知り合いかも、とインターネッ

すでに過去の音楽メディアとなったはずのカセットテープだが、アナログレコードと同じように人気が復活している。ファッションアイテムとして認識されているのか、カセット型テーブル「TAYBLES」なども登場した。 そんなカセットプレーヤーの全盛時代には、「ウォークマン」に代表される携帯プレーヤーの種類も数え切れないほどあった。なかには、カセットテープより小さく、カセットテープを挟み込んで再生するプレーヤーが発売されるほど、多様性に富んでいた。 さすがに今はそこまでスパルタンなプレーヤーは現れないと思っていたのだが、カセットテープの大部分がはみ出るコンパクトな携帯プレーヤー「Elbow」を見つけたので紹介しよう。

5月は米国の「Mental Health Month」（メンタルヘルス月間）だ。写真共有ソーシャルメディアプラットフォームのInstagramはこれに関わるとともに、ユーザーに対して支援を提供する場になりたい考えだ。 Instagramの最高経営責任者（CEO）で共同創設者のKevin Systrom氏は米国時間5月7日のブログ記事に、「Instagramでは毎日、ユーザーが自分のメンタルヘルスに関する記録を共有し、これを支援するコミュニティーとつながっている」と記した。 これを促進するため、Instagramは「instagram-together」というランディングページを設け、自殺、うつ、摂食障害などのトピックに関する声を伝え、ユーザーが同ソーシャルメディアプラットフォームを利用して支援を見つけていることを紹介している。またInstagramは、2016年末に導入した、支援を必要とし

Elon Musk氏が新たに手がけるThe Boring Companyのトンネルは、コンセプトを見る限りなかなか魅力的で、退屈（boring）とは思えない。 The Boring Companyは米国時間4月28日、都市の地下トンネルがどう機能するかを示したアニメーションのコンセプト動画をYouTubeで公開した。動画では、車が道路脇に設置された金属製プラットフォームに乗ると、それが車ごと地下へ降りていく。プラットフォームは車を搭載したまま、他の同様のプラットフォームとともに、トンネル内を時速約200kmで移動して車を運ぶ。そして、車が目的地に着くと、プラットフォームが上昇して地上に戻る。 SpaceXとTeslaを率いるMusk氏は、数カ月前から、ロサンゼルスの交通渋滞を緩和するため、地下にトンネルを掘る会社の創設をほのめかしてきた。同氏が初めてその可能性をツイートしたのは2016年1