政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手２社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが２５日、分かった。機密情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。 対象となるのは、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第５世代（５Ｇ）移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。 背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は２０１２年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。 実際、米国防総省は今年５月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じ

朝日新聞デジタルが平成２６年８月２２日１０時に掲載した、吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した英訳記事（上）。下段のソースページでは”ｎｏ　ｉｎｄｅｘ，　ｎｏｆｏｌｌｏｗ，　ｎｏａｒｃｈｉｖｅ”と打ち込まれ、インターネットで検索されにくい設定がされていた。現在は削除されている（朝日新聞英語版の「慰安婦」印象操作中止を求める有志の会、山岡鉄秀氏提供）鉄秀氏提供） 朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事２本がインターネットで検索できないような設定になっていたことが分かった。朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にした。その際に２本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」と説明し、２４日までに設定を解除した。 検索できない設定となっていたのは、平成２６年８月５日付朝刊に特集「慰安婦問題を考える　上」に掲載された

差別発言の撲滅か、言論の自由の侵害か－。動画配信サイト「ユーチューブ」で５月以降、中国や韓国に批判的な保守系動画投稿者の利用停止が相次いでいる。背景には「差別的な動画」への通報運動の盛り上がりがあるが、一方で投稿者らは「差別的発言ではない」「削除基準が不透明」として反発を強めている。 「私は中国や韓国の政府や民族に対して政治的な批判をすることはあるが、出身民族の差別は絶対にしていない。これは言論テロ」。登録者数約１５万５千人を数えた動画配信「竹田恒泰（つねやす）チャンネル」を５月に停止された、明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏は、そう憤る。 ユーチューブは投稿ルールで、人種や民族的出自に基づく暴力や差別の扇動を禁じている。運営側がルール違反と判断した場合、投稿者に警告が届き、３カ月以内に３回続くとアカウント（開設権）が停止される。竹田氏は５月２３日夜に最初の警告を受け、２４日早朝までに２回目

インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）が商品納入業者に不当な「協力金」を負担させたとされる問題で、アマゾンが業者に無断で商品を値引きして販売した後、その差額分の補填（ほてん）を業者に要求していた疑いがあることが５日、関係者への取材で分かった。値引きは自社サイトでより安い出品があった場合、それを下回る最安値に設定するためだったという。公正取引委員会は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いが強いとみて調べている。 アマゾンは、自社サイトで商品を売る出品者から手数料を徴収するほか、自ら納入業者から商品を仕入れて販売する「直販事業」を展開している。 関係者によると、アマゾンは、炊飯器や掃除機といった家電や日用品などの直販の商品について、メーカーや卸などの納入業者に無断で値引きして販売した後、その差額分を補填するよう業者に要求していた疑いがあるという。その際には、実際の納入価格から、値引

動画投稿サイトを参考に作ったコンピューターウイルスを誰でも無料でダウンロードできる状態にしたとして、神奈川県警が昨年１２月、不正指令電磁的記録提供などの非行内容で、大阪府の小学３年の男子児童（９）を児童相談所に通告していたことが１５日、県警への取材で分かった。 このウイルスをダウンロードしたとして、東京都の小４の男児（９）と、山梨県の小５の男児（１１）も通告した。 県警によると、大阪府の男児は昨年５～６月、作成したウイルスをインターネット上にアップロードし、同６月に東京都と山梨県の男児がダウンロードしたとしている。 男児らは「友達を驚かせたかった」などと話している。ウイルスが使われた形跡はなかった。

女性の留守宅に侵入したとして、千葉県警千葉中央署は１６日、住居侵入の疑いで産業技術総合研究所主任研究員、堀俊夫容疑者（５０）＝東京都江戸川区＝を逮捕し、別の住居侵入容疑で逮捕されていた無職、八木隼人容疑者（３６）を同容疑で再逮捕した。調べに対し、いずれも容疑を認めているという。 逮捕容疑は、共謀して、昨年３月ごろ、県内の女性宅に侵入し、部屋の中で写真を撮影したとしている。 同署によると、２人は闇サイトで知り合い、撮影した写真をサイトに掲載していたという。県警のサイバーパトロールで、女性の家の写真がサイトに掲載されていたことから発覚、同署で捜査していた。同署は２人に余罪がないか調べている。 八木容疑者はロボット工学が専門で、産総研のホームページによると、東大大学院工学系研究科産業機械工学専攻博士課程を修了。内閣府総合科学技術会議事務局に出向したほか、筑波大や早稲田大の非常勤講師、日本ロボット

１２月９日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。 記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。 ◆検証　「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」報道 本紙は、昨年１２月１日に沖縄県沖縄市で発生した車６台の多重事故に関する自社報道の内容を検証した。事故ではねられて一時意識不明の重体となった在沖米海兵隊のヘクター・トルヒーヨ曹長について「横転した車両から５０代の日本人男性

福岡市博多区の仲島遺跡で、２世紀前半（弥生時代後期）に中国・後漢で製作されたとみられる銅鏡が完全な形で見つかった。市によると、弥生後期の銅鏡が割れていない状態で発掘されるのは珍しく、福岡平野では初めてという。 銅鏡は直径１１・３センチで「内行花文鏡（ないこうかもんきょう）」と呼ばれるタイプ。コウモリのような文様に、子孫繁栄を意味する「長宜子孫」の４文字が施されている。さびもなく、鏡面に物がかすかに映るほど状態が良かった。 中国の歴史書「後漢書」には、１０７年に倭国（日本）が奴隷を献上したとの記述があり、市は銅鏡と時期が重なることから「大陸との交流を考える上で貴重な資料だ」としている。 今年４月、弥生時代後期の土器と一緒に捨てられたような状態で出土した。 出土した銅鏡は１２日から来年４月１日まで福岡市博物館（同市）で展示される。

男子高校生に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、神奈川署は１９日、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、千葉市中央区末広の会社員、深山亮一容疑者（３９）を逮捕した。容疑を認めている。 逮捕容疑は、６月２日午後８時半ごろから約２０分間、神奈川県川崎市宮前区の駐車場の普通乗用車内で、高校２年の男子生徒（１６）＝同区＝に現金１万円を渡し、わいせつな行為をしたとしている。 同署によると、深山容疑者は短文投稿サイト「ツイッター」で男子生徒と連絡を取り合っていたといい、同署のサイバーパトロールで事件が発覚した。 深山容疑者は２月から、計５回にわたって男子生徒にわいせつな行為をしていたとみられ、同署が裏付けを進めている。

ＴＢＳ（東京放送）の報道が偏向しているとして、９日、東京都港区赤坂のＴＢＳ本社付近で「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会・デモ」と題して約５００人が抗議デモを行った。 「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会実行委員会」が主催した。千代田区永田町の星陵会館前を出発した一行は「国民をだますな」「偏向報道・歪曲報道・印象操作」「ＴＢＳ＝放送法違反」などと書かれたプラカードや日章旗を手に行進。「ＴＢＳの偏向報道を許さないぞ！」「ＴＢＳの印象操作を許さないぞ！」などとシュプレヒコールを上げた。 同実行委は、ＴＢＳの偏向報道の一例として、加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪められた」と主張した前川喜平前文科事務次官の発言を大々的に取り上げながら、疑惑を否定した加戸守行前愛媛県知事や原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員らの発言はほとんど取り上げなかったことなどを指摘している。「ＴＢＳの報道は放送法４条に違反してお

パナソニックが、経営者の高齢化が進む「街の電器屋さん」の後継者探しに乗り出すことが１９日、分かった。同社製品を扱う系列販売店の経営者家族らと話し合って営業継続を後押しする。家電に関するあらゆる相談に応じる電器屋さんは、重要な販売拠点となっているだけでなく、廃業すると周辺の高齢者顧客を「買い物難民」にする恐れもあるためだ。 ３割が後継者不在　同社は約１万５千店の系列販売店「パナソニックショップ」を抱える。平成２８年度にこのうち約８千店を対象に調査したところ、経営者の平均年齢は６３歳で３割近くは後継者がいないことが分かったという。 このため、店舗の事業承継を進める「準備」「手順」「実行」の流れを記したマニュアルを策定。１０月から約千人の営業担当者が各店の事情を確認した上で、経営者や親族だけでなく従業員とも面談し、営業継続の可能性を話し合う。 後継者が決まった場合は、店員が顧客宅で電球を取り付け

武田薬品工業は、漢方薬の主要な原料である生薬「カンゾウ」の量産に日本で初めて成功したと明らかにした。平成３２年までに同社製品に使うカンゾウをすべて国産に切り替える方針。現在は中国からの輸入に頼っているが、価格高騰などで安定調達に不安があり、国内での栽培研究に取り組んでいた。 カンゾウは漢方薬の７割以上に使われる中国原産の植物。日本では厚生労働省が定める有効成分の基準量を満たして量産するのが難しく、年間１６００トン近くが中国から輸入されている。日本企業は国産を含むほかの生薬と配合して漢方薬に仕上げている。 しかし近年、中国では生薬が漢方だけでなく化粧品や食品にも使用されるようになって需要が増え、乱獲もあって価格が高騰。日本漢方生薬製剤協会によるとカンゾウの価格は１８年から２６年までの間に２・４倍以上になったという。 武田薬品は安定調達に向け、１２年から日本での量産化に適した品種改良を行い２６

東京・日本橋の真上を走る首都高速道路について、都が中央区や事業主体の首都高速道路と共同して地下に移す具体策の検討に着手する方針を固めたことが２０日、関係者の話で分かった。２１日にも概要を公表する。日本の道路網の起点で国の重要文化財でもある日本橋周辺については、上空を覆う首都高によって景観が損なわれているとの指摘がある。地下化が実現すれば、日本橋周辺は首都の顔として再生することになりそうだ。 ２０２０年東京五輪・パラリンピック後の着工を目指すが、数千億円規模とみられる費用捻出や技術面のハードルがあり、今後、国土交通省と具体案を議論する。 日本橋周辺の首都高再整備をめぐっては、地元関係者らでつくる「日本橋再生推進協議会」が平成２０年に橋の上から道路をなくす案を提言。２４年には国交省の有識者会議が地下移設を求める報告書をまとめた。 また、都などは国家戦略特区の事業として周辺の再開発と一体で都市計

安倍晋三首相（自民党総裁）の東京都議選での街頭演説に「辞めろ」とやじを続けた聴衆を改正組織犯罪処罰法を適用して逮捕するよう求めるフェイスブックの投稿をめぐり、同党の工藤彰三衆院議員（愛知４区、当選２回）が「いいね！」ボタンを押していたことが６日、関係者への取材で分かった。 工藤氏は共同通信の取材に「賛同する意図は全くなく、誤って押してしまった」と事務所を通じて釈明した。「いいね！」は既に取り消したとも明らかにした。 フェイスブックの投稿は「テロ等準備罪で逮捕すべし！」と題され「安倍総理の選挙演説を邪魔した『反対者たち』は『政治テロリスト』なのだから！早速運用執行すべし」などと書き込まれている。

俳優の西田敏行さん（６９）を誹謗中傷する記事をインターネットのブログなどでまとめて拡散し、所属事務所の業務を妨害したとして、警視庁赤坂署は５日、偽計業務妨害容疑で、中部地方に住む４０代の女ら男女３人を書類送検した。事務所や捜査関係者への取材で分かった。 女の送検容疑は昨年５月ごろ、ネット掲示板や雑誌などから、西田さんが「違法薬物を使い、日常的に暴力をふるっている」などという内容の記事をまとめて自身のブログに転載して広く周知し、同７〜９月、所属事務所の業務を妨害したとしている。赤坂署は実際には薬物などの使用の事実はなく、書き込みは虚偽の内容だと判断した。 女は「人の興味を引くような記事を掲載して閲覧数を伸ばし、広告収入を増やしたかった」などと話しているという。赤坂署は同様の目的で自らが管理するウェブサイトなどに中傷記事を転載したとして、別の６０代の男と４０代の男の２人も同容疑で書類送検した。

無断でマンションに侵入し動画配信をしたとして、警視庁は２４日、建造物侵入容疑で横浜市南区のアルバイトの少年（１７）を逮捕した。少年は平成２７年、東京・浅草の三社祭でドローンを飛ばすことをインターネットに配信した動画で示唆したなどとして、威力業務妨害容疑で同庁に逮捕されていた。 逮捕容疑は３月１３日午後７時ごろ、ネット上で「性の悦びおじさん」の呼び名で知られ、すでに死亡した５０代の知人男性が住んでいた東京都杉並区上高井戸のマンションに立ち入り、動画配信をしたとしている。他の住人が１階のオートロックを開けた際、後を付けて侵入していた。 少年は「男性の安否確認のために入った」と話す一方、「マンション内に入ろうとした住人に事情を説明して入ったので、無断ではない」と容疑を否認している。実際にはこの住人は、少年からは声をかけられていなかった。 少年は以前、この男性宅で、男性との会話を動画配信していた。

いわゆる「ホタル族」らがマンションのベランダなどで吸うたばこの煙が近隣住宅へ流れる受動喫煙に対し、被害者団体が結成され、日本弁護士連合会に人権救済申し立てを行うことが１４日、分かった。火災も増えているとみられ、飲食店や公共施設での受動喫煙規制の議論が高まる中、喫煙者への風当たりはさらに厳しくなる。 団体の名称は「近隣住宅受動喫煙被害者の会」。全国で一定程度の会員が集まり次第、人権救済を申し立てるとともに、「ベランダ喫煙禁止法」の制定を目指し、厚生労働省や国土交通省に働きかける。さらに各自治体に対し、近隣住宅での受動喫煙を防止する条例の制定を求めるという。

京都府宇治市は１１日、勤務時間中に私的にインターネットを閲覧していたとして、建設部の男性職員（６０）を戒告の懲戒処分にした。 ▼【関連ニュース】宇治市ＰＲ動画に観光アクションゲーム…賛否 市によると、職員は業務でパソコンを使用中、無関係のスポーツニュースなどを、多い日で１日数時間程度閲覧していたという。庁内のネット接続が重くなることがあり、調査した結果、ネット接続が分かった。市の聞き取りに対し、職員は数年前からやっていたと話しているという。

埼玉県教育委員会は１０日、教え子の中学３年の女子生徒にみだらな行為をしたとして、県西部の公立中学校の男性教諭（４０）を懲戒免職処分とした。県教育局によると、男性教諭は事実を認め、「気持ちが結ばれているので問題はないと考えていた。真剣な交際だ」と話しているという。 県教育局によると、男性教諭は昨年１０月から今年１月にかけて計１０回、自宅で女子生徒の胸を触るなど、みだらな行為をしたとしている。男性教諭は女子生徒が中学１年時の担任だった。 今年１月に中学校がある自治体の教育委員会に「男性教諭の自宅に女子生徒が出入りしている」と匿名の連絡があり、校長が確認したところ事実を認めた。 県教育局によると、昨年８月に女子生徒が「好きです」という内容のメールを男性教諭に送信。男性教諭が好意を持つようになり、自宅に女子生徒を招くようになったという。 県教育長職務代理者の藤崎育子氏は「被害者の生徒、保護者をはじ

経済産業省は４日、愛知県沖の東部南海トラフで行っていた「燃える氷」と呼ばれる次世代燃料メタンハイドレートの産出試験で、天然ガスの採掘に成功したと発表した。洋上でガス産出に成功するのは、平成２５年の産出試験に続き２回目。３０年代後半の商業化に向け、３〜４週間にわたる連続産出を目指す。 産出試験は、地球深部探査船「ちきゅう」を使い、メタンハイドレートのある地層まで、水深約１千メートルの海底を約３００メートル掘り進めた。同日未明からメタンハイドレートを水とメタンガスに分解し、午前１０時ごろにメタンガスの産出を確認したという。 今後は約１カ月間、連続運転を行い、天然ガスを安定して生産できるかを確認する。試験結果を踏まえて、民間主体の開発への移行を検討するほか、３１年度以降の開発工程表を作る計画だ。 同試験は国の委託を受けた独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などが実施した。前