中国経済に対する不安感が世界に広がっている理由の一つは中国当局が公表する数字が疑わしいことにあります。中国政府が発表した2015年上半期の国内総生産（GDP）成長率は7.0%。年初に立てた目標値どおりの結果で、決して低い成長率ではありません。ならば中国政府は経済は目標どおり順調に推移しているとして涼しい顔をしていてもよさそうなものですが、実際には2014年11月から15年8月まで5回も金利と預金準備率を引き下げたり、公共事業を積み増すなど景気刺激に躍起になっています。本当は中国政府は経済がもっと悪いと思っているのではないかという疑念が広がっても当然です。 私も2015年1-3月のGDP成長率（7.0%）が発表された時にきわめて疑わしいと思い、1-6月の成長率やその他の統計を見てますます疑念が深まりました。私は中国の統計などデタラメだ、という立場に立つものではありませんが、今年のGDP成長率

無差別攻撃も　ISISが制圧しかけた国境の町コバニを有志連合が空爆（14年10月） Umit Bektas-Reuters ロシア国防省は30日、シリア領内で空爆を開始したと発表、米当局もこれを確認した。4年半に及ぶシリア内戦には既に多くの国々が関与しているが、ロシアの参戦により事態はますます錯綜してきた。 米欧を中心とした有志連合の空爆の標的はISIS（自称イスラム国、別名ISIL）だが、一方ではシリアのバシャル・アサド独裁政権と戦う穏健派の反体制派への軍事支援も行っている。ロシアの標的は「テロリスト」ということになっているが、それが誰を指すのかは明らかにしていない。ISISが標的であれば問題はないが、反体制派を攻撃して盟友アサドの延命を図り、シリア国内にもつ軍事施設など自国の権益を守るのがロシアの目的なら、有志連合とまともにぶつかり合うことになる。 先週から空爆に加わったフランスも合わ

ツイッターでアメリカの情報を追っている人は知っているかもしれないが、2013年12月にある女性が書いたツイートが、世界的に大炎上する事件があった。 IACというネットサービス企業でPRのシニア・ディレクターという要職に就いていたジャスティン・サッコは、当時30歳で、洗練された金髪美人だった。ニューヨークから南アフリカへの長旅の途中、乗り換えのロンドン・ヒースロー空港で次のようなツイートをして、飛行機に乗り込んだ。 "Going to Africa. Hope I don't get AIDS. Just kidding. I'm white!" （アフリカに向かっているところ。エイズにかからないといいけど。冗談よ〜。だって私、白人だもん） ぱっと見ると、人種差別丸出しのひどいツイートだ。けれども、ジャスティン本人は、アメリカのスタンドアップコメディアンがよく使う自嘲のテクニックで「愚かな白

今年６月からというもの、北京郊外の長店村では掘削機やトラックがせわしなく動き回っている。作業員が懸命に除去しようとしているのは、４万５０００立方メートルにも及ぶ大量の不法投棄ゴミ。河川からほんの20メートルのこの場所に何年にもわたって蓄積され、地下５メートルに達して地下水を汚染し続けているものだ。 ここは、北京市街周辺のそこかしこに出没している１０００カ所以上の違法なゴミ埋め立て地の１つにすぎない。環境問題の専門家は、これらの場所で未処理のまま廃棄されたゴミが土壌や大気、地下水に深刻な汚染をもたらすと非難している。 90年代、中国各地の地方政府が正規の埋め立て処分場を建設して公害対策に乗り出した。だがこれらの公的施設は、拡大を続ける都市人口が生み出す大量のゴミを収容し切れなかった。住民たちは不法投棄場所に次々とゴミを捨て始め、その多くは２００トン超のゴミを抱える。これらが今まさに時限爆弾と

政治に目覚める若者たち　以前は反体制、反共産党が主だったが今は違う　imtmphoto – iStockphoto.com 2015年９月11日、中国共産党中央政治局常務委員会で「社会主義文芸の繁栄・発展に関する意見」が可決された。プロパガンダの担い手となる作家の育成、支援を指示する通達だが、その中に「大々的にネット文芸を発展させよ」という文言がある。ネット作家、ネット漫画家、ネット評論家はすでに、中国共産党のプロパガンダを担う重要な一角を占めているわけだ。 筆者はこの９月に、習近平政権のネット世論対策と中国社会の変化を描いた著書『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社新書）を出版した。同書にも詳述したが、ここでは「ネット文芸プロパガンダの今」と「中国ネットのムードの変化」を紹介したい。 ノリと勢いの御用ブロガー 政権によるネット文芸取り込みが満天下に示されたのは

ゲーム専用？　日本の学生が自分のパソコンを所持する割合は、欧米諸国に比べると格段に低い baona-iStockphoto パソコンが普及した90年代以降に成長した世代を「デジタルネイティブ」と呼ぶ。しかし、これに該当するはずの日本の学生のパソコンスキルが、実は先進国の中でも最低レベルだということは余り知られていない。 内閣府が2013年に実施した『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』では、７か国の若者に対し、パソコンやスマホといった情報機器の所持について尋ねている。10代の若者の所持率を国別に出すと、次の＜表１＞のようになる。最も高い国は赤字、低い国は青字で表示した。 日本は携帯ゲームの所持率は最も高い。しかし他の４つはいずれも最低だ。とくにパソコンの所持率が、欧米諸国に比べて格段に低い。自分専用のノートパソコンを持っている割合は43.3％、デスクトップパソコンは２割にも満たない。

ドイツが緊急措置として国境を開放し難民を盛大に歓迎してからわずか１週間。再び国境を閉ざすと発表した。難民にとっては衝撃的な政策転換だ。次から次へと押し寄せる難民の数は予想をはるかに超えており、とても対処しきれなくなったという。 今後は、この一週間の間に難民が殺到しているオーストリアとの国境近くに検問所を置く。また難民の大半がドイツへの入国手段として使ってきたオーストリアからの国際列車も運行を停止。ドイツのミュンヘンには先週土曜だけで13,000人の難民が到着し、今年の難民受け入れ数は80万人にも上るとみられている。 トマス・デメジエール独内相がロイター通信に語ったところによれば、こうした国境管理の目的は「ドイツへの難民の流入ペースを抑え、入国した人々を秩序立った手続きで迎えるため」だという。また「難民は保護を受ける国を選ぶことはできない」ことを理解すべきだとも語った。今後オーストリアとドイ

歴史の記憶　日本の安保法案に反対する中国人のデモ（今年7月、香港）　Bobby Yip-REUTERS 日本の安保法案に関して官製メディアがどのように報じ、ネットユーザーはどう見ているのか。その中間的な香港「鳳凰網」の解説を含めて、中国の目を見てみよう。日本の抗議デモに対する声も興味深い。 官製メディア まず官製メディアの象徴である中国国営の中央テレビ局CCTVは、昨年から毎日のように日本の安保法案に関する報道を続けていた。9月3日の抗日戦争勝利70周年記念式典が近づくと、さすがに式典と抗日戦争もの一色で塗りつぶされたが、それが過ぎるとまた安保法案を報道するようになっている。中国政府の通信社である新華網や中国共産党の機関紙のウェブサイトである人民網、あるいはその傘下の環球網なども歩調を合わせている。 それらを総合すると、以下のような論調が目立つ。 ■安倍内閣は軍国主義国家に戻ろうとしている

朝鮮半島と日本列島との間に対馬がある。有史以来、ずっと歴史の荒波と政治のはざまでもまれてきた地政学上の要衝だ。 長らくこの地を支配してきた領主、宗氏の歴代当主には２つの顔があった。半島の王朝から使節が訪れると、臣下の礼を演じて喜ばせる。京都や江戸からの役人に対しても固い忠誠の態度を示す。それだけではない。時折、マンチュリア（満州）の遊牧民が馬を乗り捨て船を漕ぎ出し、対馬を荒らし回ることもあった（11世紀の刀伊[とい]来寇)。 小さな島ながら、国際情勢の風雲に慣れっこの島民たちはしたたかに生きてきた。島には豊富な文化財が蓄積され、古文書だけでも数カ国語から成る宝物が残されている。 「倭人」を装った朝鮮の民 対馬に伝わる文化財を奪い取って半島に持ち帰る「義賊」が韓国で好意的に受け止められているらしい。12年に島の海神神社の御神体で新羅仏と伝えられる「銅造如来立像」と、観音寺の本尊「観世音菩薩坐