出馬表明以降、初の週末。精力的に活動した蓮舫議員（56）。一方、いまだ出馬を明言しない小池百合子東京都知事（71）ですが、3日に急きょ、意外な人物にアポ取りをして面会。何を話したのでしょうか。 ■激戦制し小池氏から“急なアポ取り” 東京都庁に急きょ、招かれた人がいました。2日に東京都港区長選挙で自民党、公明党が推す現職を破って当選した清家愛氏（49）です。 港区長選で初当選　無所属　清家愛氏 「（Q.この後のご予定は？）あ、はい、あの呼ばれて、お伺いしたところです」 小池都知事との面会が設定されたのです。面会は2分足らずで終わりました。 当選翌日の即面会。いきさつは…。 港区長選で初当選　無所属　清家愛氏 「（Q.清家氏から連絡した？）いや違います」 「（Q.事務所に連絡があった？）朝、何時くらいかな、街頭（演説）の後くらいにいただいて」 「あした港区役所に（当選後）初めて行く、当選証書も

歩道を走る1台の電動キックボード。よく見ると…なんと2人乗りです。歩道には歩行者がいるにもかかわらず、かなりのスピードで走っていきます。 やがて、歩道から車道側に出て走行。後続車に追い抜かれる時には…。

そごう・西武の労働組合が売却を巡ってストライキの実施を通知したことを受けて、地元の豊島区長はストの回避を強く求めました。 高際みゆき豊島区長：「ストが決行されても何もプラスはないので」 そごう・西武を巡っては親会社のセブン＆アイ・ホールディングスがアメリカの投資ファンドに売却を決めていますが、関係者の理解が得られず、そごう・西武の労働組合が31日から西武池袋本店でのストライキ実施を通知しています。 豊島区の高際区長はこれまでセブン＆アイから複数回、事業案について説明を受けていましたが、組合側との意見の食い違いに懸念を示していました。 株式譲渡の時期については意見できる立場にないとしたうえで、売却後も街づくりのパートナーとして「一緒にやっていこうと思えるような着地を願っている」と述べ、ストの回避と協議での解決を強く求めました。

中古車販売大手『ビッグモーター』の修理費用の水増しによって、保険金の不正請求を受けた大手損保3社は、保険契約者が使う必要がない保険を使って修理をしたことで、等級が下がったケースを調査して、もともとの等級に戻す作業を始めていることが分かりました。 東京海上ホールディングス・永野毅会長：「報道されていることが本当に事実だとすると、我々の想定を超えたことが起こっていると感じます」 調査委員会の報告書で「経営陣に盲従し、忖度（そんたく）するいびつな企業風土」と指摘されたビッグモーター。組織の方針などが記された『経営計画書』を入手しました。会社が毎年、すべての社員に配る冊子です。 元社員：「経営計画書というものを毎朝唱和するものがあるが、そこに社長の名前が書いてあるので、社長の意思だと思います。間違いなく」 『経営の原点12カ条』にはこう掲げられています。 「目標達成のためには、潜在意識に透徹するほ

側溝のふたが外されている道路。落とし穴状態になっているとして、今月、ネット上で話題になりました。なぜ、こんな状態になっているのか。管理する行政側を取材すると、意外な理由が判明しました。 ■“走行不能”になった車も…県の話に愕然 県道を走行する1台の車。後ろからは、別の車がスピードを出して迫ってきています。 待避スペースを発見し、後ろの車を先に行かせようと、左へ寄せたところ、車を謎の衝撃が何度も襲います。 ドライバーの男性：「ガッガッガッ…という感じで。断続的に衝撃を受ける。なんだこの衝撃は、と」 道を確認してみると、車道と待避スペースとの間にあるはずの側溝のふたが飛ばし飛ばしに外され、ちょっとした落とし穴状態になっています。 ドライバーの男性：「トラックが止められるくらいのスペースがあり、そのスペースに入るのに、ふたがないのは、そもそもおかしい。落とし穴があるのは、絶対おかしい」 こちらは

アメリカ軍岩国基地の海兵隊員が盗んだ新車で引き起こした衝突事故。基地側の説明に怒りを爆発させた車の所有者に話を聞きました。 車の所有者の父親・原田和男さん：「我々とすれば車を盗んだのは分かりますよね？それは事実じゃないですか。だから警察がどうこういう問題じゃないんじゃないですか？」 アメリカ軍岩国基地・法務部の職員：「通訳しますね、全部。すみません、緊張しちゃって…」 新車を盗まれた原田順一さん：「笑っとる場合じゃないよね！」 アメリカ軍岩国基地・法務部の職員：「はい、すみません」 車の所有者の父親・原田和男さん：「我々はね、この車を乗ってないんですよ。警察の取り調べがどうとかいう問題じゃない」 新車を盗まれた原田順一さん：「取り調べするなら、さっさとなんで警察署に引き渡さないの？」 今月3日、山口県岩国市の路上で前方が壊れた状態で見つかった新車のスポーツカー。その後、盗難車だった事が分か

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件を受け、大会組織委員会の会長を務めた橋本聖子参議院議員は、2030年冬季大会の札幌への招致は「非常に厳しい」という認識を示しました。 橋本聖子元組織委会長：「非常に厳しいと思ってます。（事件が）一日も早く解明されて、そして新たな札幌誘致のスタートが切れるようにしなければいけないんではないかなと、現状は厳しいと思ってます」 橋本氏は談合事件の捜査に協力していると明かしたうえで「どういった状況であるかを示さない限り、東京大会の意義と価値が問われる」と強調しました。 そのうえで、準備をしている札幌市民や北海道民は東京大会を別物だとは思っていないとして、事件を解明しない限り招致は難しいという認識を示しました。

河野デジタル大臣はマイナ保険証を持たない人に「新たな制度をつくる」とした岸田総理の発言について、紛失した場合などにも保険診療を受けられるようにする制度のことだと説明しました。 河野デジタル大臣：「まれな事情でマイナンバーカードが手元にない方もちゃんと医療は皆保険で受けられますよ、ということにしようと」 「マイナ保険証」を持たない人への対応を巡っては、岸田総理が24日に「資格証明書ではない制度を用意する」と発言し、新制度を用意するのであれば一体化する意味がないとの批判がSNSを中心に上がりました。 これについて河野大臣はマイナ保険証にできるだけ速やかに移行したうえで、紛失などした場合に不安を和らげる仕組みのことだと説明しました。 また、再発行にかかる期間を現在の1カ月半から10日程度に短縮する方針を示しました。

世界シェア2位の中国のセキュリティー会社が日本に初上陸し、監視カメラの技術や製品を報道陣に公開しました。 中国・浙江省に本社がある「ダーファ・テクノロジー」は監視カメラに独自のAI（人工知能）機能を取り入れ、顔や指紋などの生体認証とデータの収集で高い技術力があるということです。 2年前、東京に単独で法人を設立して今回、新たに大阪に拠点を設置するなど日本国内での本格的な事業展開に向けた戦略を発表しました。 ダーファ・テクノロジー日本支社・李斌社長：「実際セキュリティー業界は日本はIP（デジタル）化が遅れていると実感している。日本のプライバシーを完全にコンプライアンスできる（守れる）ように頑張っている」 今後は小売店やビル、駐車場など幅広い業種に事業を展開したいとしています。

20日午前5時ごろ、品川駅を出発する始発の東海道新幹線が品川駅に向かっていたところ、運行管理システムに「駅の手前で別の新幹線が止まっている」などと表示されたため停車しました。 職員が現場を確認すると、止まっているはずの新幹線はなく、設備点検の後、始発から52分遅れで出発しました。 東海道新幹線は列車がどの区間を走っているのかを専用のシステムで把握していて、何らかの原因で存在しないはずの新幹線がシステム上に表示されたものとみられています。 この影響で上下線42本に遅れが生じ、約3万6000人に影響が出ました。 ▶知って得する節約術続々！　物価高で再注目の「金券ショップ」で…様々な人間模様 ▶「電車内で携帯通話」なぜダメ？　トラブルも…「日本は不思議」外国人驚く独特マナー ▶午前2時、ひとりでにテレビがついた　幽霊伝説におびえた夜

岸田総理大臣の長男はSNS発信などの対応を行うということです。 岸田総理大臣：「危機管理の迅速かつきめ細かい報告体制、党との緊密な連携、ネット情報、SNS発信への対応など諸要素を勘案し、総合的に判断した次第であります」 岸田総理大臣は、参議院の代表質問で長男を秘書官に起用したことについて「適材適所」だと強調しました。 また、給与については「具体的な金額は差し控える」としたうえで、岸田事務所の公設第1秘書を務めていた前職の時と同じ水準だと説明しました。

同性婚について、SNSに「気持ち悪い」とコメントした愛知県議。4日、市民団体が抗議に訪れたのですが、面識のない女性に執拗（しつよう）に面会を求めたとする県議の別の行動にも疑問がぶつけられました。 愛知県・渡辺昇県議：「本当にこの度は申し訳ありませんでした」 選択的夫婦別姓・全国陳情アクション、井田奈穂事務局長：「同性結婚は気持ち悪いんですか？」 愛知県・渡辺昇県議：「今お話をうかがったり、その後、自分で考えましたけど、そんなことはありません」 選択的夫婦別姓・全国陳情アクション、井田奈穂事務局長：「同性愛者は気持ち悪いんですか？」 愛知県・渡辺昇県議：「それは全くありません」 選択的夫婦別姓・全国陳情アクション、井田奈穂事務局長：「なぜあのような発言をしてしまったんでしょうか？」 愛知県・渡辺昇県議：「私には弁解の余地はありません。ただ謝るだけです」 性的マイノリティーの支援をする団体のメ

ウクライナ侵攻は家族である動物たちにも暗い影を落としています。日本で暮らす避難者が、日本の法律の壁に阻まれ一緒に連れてきたペットを殺処分される恐れがあると救済を訴えています。 成田空港で撮影された映像です。ボールが転がってきても全く遊ぼうとしない犬…。ポメラニアンの雄、3歳の「レイ」です。 飼い主は、キーウからポーランドなどを経て日本に避難してきたカリナ・ターニャさん（50）。娘（15）と愛犬と今月9日に来日しました。 日本に避難した、カリナ・ターニャさん：「娘は来日することが夢でした。日本に来て勉強して生活することを願っていました。（だから）来日できたチャンスに感謝しています。（でも）家族の一員である犬を裏切ってしまっています」 涙を流すカリナさん。一体、何があったのでしょうか。 日本に避難した、カリナ・ターニャさん：「レイは180日の待機期間を過ごすため取り上げられました。とても残念で

後藤厚生労働大臣が12日午後の会見で、医療従事者については新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者となった場合も毎日の検査を行い、陰性であれば勤務することができるという見解を改めて示しました。 オミクロン株の感染が広がって医療現場に影響が出ている沖縄県以外でも「医療関係者については検査をしっかりすることで勤務を行うことが可能」としています。

みずほ銀行は8月から先月まで4回発生したシステムなどの障害について、ハードディスクの経年劣化などが原因だったと公表しました。 みずほ銀行は8月20日に店頭での取引の一部ができなくなった障害について、データセンターのハードディスクが稼働から6年経って劣化していたことに気付かず、故障したことが原因だと明らかにしました。 この際、バックアップシステムに切り替えようとしましたが、入力すべき追加の指示を飛ばしたため失敗しました。 8月23日や先月8日に100台以上のATMが一時停止したケースではネットワーク機器に静電気などが生じエラーが発生した可能性が高いということです。 再発防止のため、みずほ銀行は6年前のシステム構築に携わった富士通や当時の技術者らとの関係を強化する方針です。

捨てられてしまう廃材と水だけで新しいエネルギーを作りだすという注目の研究が行われています。 見慣れない機材を積んだバイク。水素を使った燃料電池で走っています。 このタンクの中で水素を発生させているのですが、そのもとになっているのは、なんとアルミニウムと水だけ。 福岡工業大学工学部電気工学科・高原健爾教授：「水だけで水素が出てくるというのが特徴の一つだと思います」 福岡工業大学の高原教授の研究室では、アルミニウムの削りくずを加工して再利用し、水素を抽出する技術を研究しています。 ここで水素の抽出に使われているのは、アルミニウムの廃材。これらは工場で金属の部品などを作る際に大量に出るものです。 このアルミを細かくすりつぶして水の中に入れると、出てきたのは大量の泡。これが水素です。 通常、アルミは酸化した膜で覆われていて、水に入れても反応しません。 しかし、高原研究室の技術で、非常に小さな粒子に

IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長は何度も隔離されることを避けるため、今月の日本への訪問を取りやめると明らかにしました。 IOC・バッハ会長：「（東京を）行ったり来たりすることが、本当に合理的か議論し、（開幕直前の）7月中旬に着く方が良いとの結論に至った」 IOCのバッハ会長は東京オリンピックを前に今月と来月の2回に分けて来日する予定でしたが、その都度、隔離されるため今月の来日については取りやめると発表しました。 開幕直前の来月中旬には日本を訪問し、競技会場の視察などを行う予定です。 また、10日のIOC理事会では2032年の夏のオリンピック・パラリンピックの開催地として、オーストラリアのブリスベンを提案することが決まりました。 来月21日に開催される総会で正式に決定される予定です。 開催地の決定は原則大会の7年前でしたが、招致熱の冷え込みから早めに決められるよう変更していました

料理配達サービス「ウーバーイーツ」の男性配達員が自転車で首都高速を走った問題で、配達員が「時間短縮で使った」と話していることが分かりました。 東京・新宿近くの首都高速4号線で12日、ウーバーイーツの配達員が自転車で走っているのが見つかり、警察官が駆け付けた際にはすでに高速を降りていました。警視庁によりますと、この翌日、東京・世田谷区内の交番に「テレビで見たウーバーの人がいる」と届け出があり、特徴がよく似た男性配達員から警視庁が任意で事情を聴いたところ、首都高速を走ったことを認めました。男性配達員は「時間短縮のために意図的に使った」と説明したということです。警視庁は今後、自転車の配達員が高速道路を利用しないようウーバーに指導を行う方針です。

経済対策に向けた政府のヒアリングが行われ、百貨店業界などは安倍総理大臣に対して商品券の配布を求めました。 日本百貨店協会・赤松憲会長：「消費がGDP（国内総生産）を支えているので、その消費を活性化させるためのクーポンとか商品券とか（現金給付よりも）直接、消費が刺激できるような策をご検討頂きたい」 21日の会議には小売業や中小企業の関係者が参加し、「イベントの中止について具体的な基準を出してほしい」「資金繰りが苦しく借り入れにもちゅうちょするので、助成金を出してほしい」などと要望しました。政府はこうした意見も踏まえ、近く追加の経済対策をまとめる方針です。

東京都内の中小企業に対する調査で景況感を示す指数がすべての業種で悪化し、東日本大震災のあった2011年以来の下げ幅となりました。 先月、東京商工会議所が東京23区の中小企業に対して景況感を聞いた調査で、指数が3カ月前に比べて大幅に下落し、2011年の東日本大震災以来の下げ幅となりました。すべての業種で指数が下がったということですが、小売りとサービス業で落ち込みが大きいということです。多くの企業は悪化の要因に台風による売り上げの減少を挙げる一方、増税前の駆け込み消費からの反動減は時計や自転車など一部の高級品でしか見られないとしています。