なぜ濃厚接触者の一定期間の隔離が必要か。それは発症前の無症状者でも感染を広げる事があるからでしょ。それも分からずコロナ対策やってきた事に愕然とする。大阪のコロナ死者がこれだけ多いのは、トップの認識が原因と言わねばならない。 https://t.co/EuRgiHYw4q
大阪の維新府・市政は住民の願いにこたえた政治をしてきたのでしょうか。いま焦点になっている問題にてらして考えてみましょう。 「大阪都」構想 2度否決されても固執 大阪市をなくす「大阪都」構想は2015年5月、20年11月の2度の住民投票で否決されました。大阪市を存続させ、政令市がもつ権限と財源をいかす道を市民は選択しました。ところが、維新はあくまで大阪市つぶしに執念をみせ続けています。 維新は2回目の住民投票で否決されるや、今度は議会の多数できめられる条例で大阪市の権限と財源の骨抜きを図りました。「住民投票こそ最高の民主主義」といっていたことがうそのようです。 吉村洋文知事は「大阪維新の会としては『大阪都』構想は掲げつづける」(1月1日放送の民放テレビ番組)と表明し続けています。大阪市の権限も財源も「都(府)」に吸い上げ、「1人の指揮官(知事)」のもとで、好き放題のことができる体制をつくる。
その実務能力と弁舌が高く評価される大阪府の吉村洋文知事。情報番組でも人気は高いが、実は不都合な事実を抱えている。新型コロナでの飲食店への協力金の支払いが他の自治体と比べて群を抜いて遅いのだ。詳細を明かす。 「いろんな企業、飲食店がある。それを完全補償するとなると、無責任には言えません。コメンテーターではないので」。 5月26日、私がコメンテーターを務める毎日放送の情報番組「4ちゃんTV」で大阪府の吉村洋文知事は言った。それは、飲食店で時短やアルコールの提供を控えるとの要請が守られなくなっているという状況を踏まえて、私の、「「実務派の知事だが(メッセージが)現状、届いていない。求められるのは、もっと強いメッセージ。延長で休業要請に応じたところを『潰さない』と明確に言ってほしい」という言葉への返答だった。 吉村知事は、「大阪府の財源で、お札を刷る力もない中で『倒産、閉鎖させません』と言うこと自
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット(安全網)」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、1人当たり6万1111円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。(速水大地) 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、2011年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
「維新政治」がもたらした「分断」 “勝つまでジャンケン”が通用しないとみるや、今度はゲームのルールを変えるようだ−−。 「大阪都構想の是非を問う住民投票」(これはあくまで地域政党「大阪維新の会」=以下、維新=が唱えてきた呼称で、正式には「大阪市廃止・特別区設置住民投票」という)の結果、反対多数で否決されてから僅か4日後の11月5日、松井一郎・大阪市長(維新代表)は「大阪府市の広域行政の一元化を条例制定で目指す」などと言い出した。 「大阪市は残すけれども、府と市は二度と対立するな、二重行政をつくるなというのが(住民投票で示された)民意だ」(6日付「朝日新聞」大阪版)というのである。 一方の吉村洋文・大阪府知事(維新代表代行)も翌6日、「都構想は1ポイント差(の得票率)で否決された。約半数の賛成派の声を尊重することも大事だ」(7日付「毎日新聞」大阪版)などと発言。「都構想」の制度案で、市から府
※大阪都構想と言われておりますが、大阪都にはなりません。今回の住民投票は、大阪市廃止の賛否を問うものです※ 投票用紙にも、 「大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票」と書かれております。 詳しくは、れいわ新選組代表 山本太郎が街宣で説明している動画 or 文字起こしをご覧ください→https://reiwa-shinsengumi.com/activity/5633/ 街宣でお配りしているチラシはウェブサイトからもご覧いただけます→ https://reiwa-shinsengumi.com/akan-tokousou/ -------------------- チャンネル登録をお願いします! https://www.youtube.com/channel/UCgIIlSmbGB5Tn9_zzYMCuNQ れいわ新選組へのご寄附は、リンク先からお願いいたします! ht
や・っ・と・出・し・た・か。 再三再四の要求に応じなかった推進局。野党の試算を昨日までデマ呼ばわりしてた維新。 試算通りやった。赤字やん。 これ今までの住民説明会、討論会、世論調査、全てやり直ししなあかんぐらいのことですよ? 投票… https://t.co/VR663QjYeg
大阪市民は「最低限の事実」も知らない 11月1日に大阪市で、重大な住民投票が行われます。マスメディアでは「大阪都構想」と呼ばれていますが、これは正式名称ではありません。 ではその正式名称が何かと言えば、こちらの選挙管理委員会の正式ホームページをご覧ください。 この公式HPに強調されているように、それは正式には「大阪市廃止・特別区設置」住民投票です。つまりこの選挙は、「大阪市を潰して、その代わり特別区を設置しますけどいいですか?」ということを大阪市民に問う選挙なのです。 ところが、「大阪都構想で大阪市が廃止される」ということを知っているか否かを大阪の方対象にアンケートを行ったところ、的確にその事実を知っている人は全体の8.7%しかいないことが明らかになりました。 このままでは、大阪市民は、「都構想についての最低限の事実」も知らないままに単なるイメージで判断し、「間違った選択」をしてしまう危険
いわゆる「大阪都構想」に関する大阪市の広報をめぐり、反対派の市民グループが、広報の内容が賛成意見に偏っていて、公正性や中立性が保たれていないとして、市に是正を求めました。 政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」をめぐっては、住民説明会で市が配布した資料に反対の立場の意見が載せられていないなどとして、反対派から批判の声が出ています。 こうした中、都構想に反対する2つの市民グループが、30日、大阪市に対し、公正性や中立性が保たれていないとして、パンフレットに反対意見も盛り込んだうえで、住民説明会の運営を改めるよう申し入れました。 市民グループは、このあと記者会見し、「正しい情報を市民に届けて、正しい判断を導き出すのが住民投票であるのに、市はパンフレットにしても説明会にしても、デメリットや反対意見を排除している。あまりにも偏りすぎていて、こうした中での住民投票
拡大が止まらない新型コロナ感染、ここにきて感染者数だけでなく重症者や死亡者が一気に増えてきた。15日時点で重症者は新たに18人増えて229人。死亡者も13〜15日の3日間で27人にのぼっている。 特に深刻なのが大阪で、15日時点での重症者は東京の3倍以上にのぼる70人。府内の重症者数はこれまで国の緊急事態宣言が発令されていた4月19~21日の65人が最多だったが、過去最多を記録したことになる。 しかし、考えてみればこの現状は当然だろう。7月から8月はじめにかけてものすごい勢いで感染が再拡大し、完全に市中感染が蔓延の様相を呈していたのだから、そのあと、高齢者や持病を持っている人たちに感染が広がり、重症者や死者が続出するのは目に見えていた。 ところが、安倍首相や西村康稔コロナ担当相、菅義偉官房長官らは「若い人や夜の街が大半で、重症者は少ない」と移動自粛や休業要請を拒否し、GoToキャンペーンを
例のうがい薬の記者会見を確認した。この共同通信記者とのやりとりに尽きると思う。この研究で政策的に言えることは何もない。 https://t.co/z2LwLyqyuw
大阪府の吉村洋文知事(44)が新型コロナウイルス感染防止のための休業要請に応じないパチンコ店を公表したことを批判し、吉村知事から「お気楽な立場だよ」と返された、タレントのラサール石井(64)がツイッターで反応した。 吉村知事から「影響力ある立場なら『今だけはやめときましょう』位言えないのかね」と指摘されたことに、石井は、他のタレントのツイートを引用しながら「影響力全くありません。ごまめの歯ぎしり。そんな呟きに反応していただいて大変申し訳ない」と投稿した。 「店名の公表がなんか『市中引き回しの刑』みたいに感じたので他に方法なかったのかと思った次第です。すみません気の利いた事も言えず」と続けた。 石井は26日付ツイッターで、吉村知事の店名公表に対し、「『皆さん、パチンコ屋が軒並み閉まって大変でしょう。今ならここが開いてますよお』と宣伝した結果になるの、わからんかったんかな。」と皮肉った。 これ
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