パソナに市職員１０００人派遣 福岡市/税金１０億円で委託の業務/市長・会長は首相と会食の仲
福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計１０億円余で委託した業務に、のべ１０００人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。（矢野昌弘） 市は返還を求めず 福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、すべての国民に一律１０万円を支給する「特別定額給付金事業」（契約額７億５７３万円）と今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」（同３億２１９１万円）です。 「給付金」では、市の市民局長が教育委員会や農林水産局、住宅都市局など他局に援助を頼んでいました。 市民局長の依頼文は「委託業者に加え、局内の職員を動員し、対応しているところですが、（中略）処理が追い付かない状況です」と、深刻な人手不足を訴えています。 ７日の市議会で、日本共産党の中山郁美団長が追及。市は、市民局外の市
軍事利用否定の民間専用空港 オスプレイを押し付け/安倍政権暴走 佐賀県民驚き・不安
民間専用空港の佐賀空港を拡張してオスプレイなど７０機の軍用機を配備する巨大な軍事基地にする―。２２日、武田良太防衛副大臣の突然の提案に県民の間では、驚きと不安が広がっています。 地理的な要素 「陸海空自衛隊部隊が近くにあり、統合運用に資するのが（佐賀空港選定の）一番の判断材料だ」。武田氏は記者会見で、地理的な要素を強調しました。 防衛省は、長崎県佐世保市の相浦（あいのうら）駐屯地に新設する「水陸機動団」を軸に、オスプレイや輸送艦などを組み合わせ、「自衛隊版海兵隊」を創設する構想です。オスプレイの九州配備は既定路線とも言えるものでした。 ただ、多くの県民はオスプレイ配備に反対・慎重です。 「これまでの経緯を考えれば申し入れを受け入れるのは難しい」。佐賀市の秀島敏行市長は記者会見でこう述べました。「これまでの経緯」とは、自衛隊との共用はしないという協定に加えて、民主党政権下の２０１０年、米海兵
石原前都知事 徳洲会と深いつながり/老健施設に都の補助金/“病院を都内に作りなさいよ” “病院は民営化しないと”
医療法人「徳洲会」グループからの５０００万円提供問題で辞任表明した猪瀬直樹都知事に辞職を促した日本維新の会共同代表で衆院議員の石原慎太郎前都知事は、以前から徳洲会の徳田虎雄前理事長との深いつながりが指摘されてきました。 出馬表明前夜虎雄氏と会う １９９９年３月、石原氏が都知事選に出馬表明する前夜に都内のホテルで会っていた相手は虎雄氏です。 就任後の対談で 都知事に就任直後、『新潮４５』（９９年１２月号）で、虎雄氏と対談。「公約で一つだけなかなか手のつかないのが医療」だとし、「日本の大病院でまともなのは、徳洲会だけ」と天まで持ち上げ、「徳洲会の病院を都内に作んなさいよ」と、東京進出を次のように持ちかけています。 「民営化だかＰＦＩ（公共施設の建設、運営などを民間企業に一括して委託すること）だか知らんけどね、どこかどうしょうもない都立病院を見つけてきて、徳洲会に任すかな」 「ほんとに手頃なサン
府民・市民の共同の勝利/大阪・堺市長選挙の結果について/市田書記局長がコメント
日本共産党の市田忠義書記局長は２９日夜、党本部で記者会見し、堺市長選での竹山修身氏の再選について、「自由と自治の伝統が脈打つ堺市民の良識の勝利であり、『堺を守れ』の府民・市民の共同の勝利です」と述べ、次のようにコメントしました。 一、今回の選挙は、「堺のことは堺の市民が決める。堺市を守り発展させるのか、つぶすのか」を最大の争点にしてたたかわれました。日本共産党は、「維新の会」が狙う「堺市つぶし」「堺市のっとり」を許さぬ立場から竹山氏を自主的に支持し、幅広い市民のみなさんと共同を広げ、力をあわせて勝利に全力をあげました。 一、竹山氏は、「維新」が狙う「大阪都」構想にきっぱり反対し、「堺はひとつ、堺をなくすな、堺のことは堺で決める」と市民に訴え、市民目線で練り上げた「堺・三つの挑戦」（(1)子育てのまち堺(2)歴史伝統のまち堺(3)ものづくりのまち堺）のまちづくりのあり方を示して選挙をたたかい
大日本帝国憲法復活請願 「東京維新の会」が賛成
橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。 [資料]請願書（JPG形式）
太陽光発電の補助金は…/「砂漠に水まくようなもの」/大阪市議会 橋下市長が答弁
大飯原発の再稼働に「国民の命を脅かすもの」と怒りが広がっているさなか、再生可能エネルギーの導入を促進する大阪市の「太陽光発電設置補助金」の廃止を打ち出したことを市議会で追及された橋下徹市長は１３日、補助金は「砂漠に水をまくようなもの」と答弁しました。 市議会民生保健委員協議会で、日本共産党の北山良三市議が太陽光発電普及促進事業廃止を打ち出した「市政改革プラン（素案）」について質問。「太陽光発電が府や全国の平均の３倍の伸び率になっていることや設置工事の７２％が市内の中小業者が請け負っていることなど、大きな役割を果たしている。関西電力管内の最大の電力消費地の市長として再生可能エネルギーの飛躍的導入に努めることが求められる」と事業継続を要求しました。 橋下市長は「お金のあるなしをすっ飛ばして、効果だ、必要性だというのはずるい」と述べ、「必要性、効果はわかるが廃止する」と答えました。 北山氏は、大
橋下「改革」の危険 ４年の実態に見る/市長になっても 全世代への負担増
「大阪維新の会は日本の統治機構を変え、決定できる民主主義を実践していく」。橋下徹大阪市長は維新政治塾の開講式（３月２４日）でこうのべ、国政進出でも「改革者」ポーズをとっています。しかし、その「改革」の果てにある日本の姿は、橋下氏が府知事、市長として主導した大阪府・市政の４年余の実態からみえてきます。 くらし・福祉総攻撃 障害者団体補助０円 知事時代 「大阪府は破産会社」と脅す 「大阪府は破産会社」「（府職員は）破産会社の従業員」。２００８年２月、府知事に就任した橋下氏はこんな大ウソで府民施策への攻撃を始めました。 橋下氏は「夕張市と同じ」としましたが、大阪府が北海道夕張市のような「財政再生団体」でも、それよりはましな「財政健全化団体」でもないことは当初から明らかでした｡にもかかわらず､橋下氏は、これを最大の宣伝材料に使い、同年６月には「大阪維新プログラム案（財政再建プログラム案）」を発表。
学校選択制 疑問相次ぐ/大阪市 区長・教委がフォーラム
橋下徹大阪市長が導入を掲げる学校選択制と中学校給食について、区長と市教育委員会が区民や保護者から意見を聞く「学校教育フォーラム」が２０日、大阪市淀川区で開かれ、２１５人が参加しました。参加者からは「選択制先にありきだ」と批判が相次ぎました。 金谷一郎区長は学校選択制を実施するかどうかは各区で決めるとしつつ、現行制度では校区が違えば近くにある学校でも行けないこと、保護者に選ばれるために学校の特色づくりや活性化がすすむと説明しました。 市教委は、学校・子どもと地域の関係が薄れたり、特定の学校への児童・生徒の集中が起こる、通学距離が長くなるなどの課題があるとし、導入したものの見直した自治体があると報告しました。 参加者から次々に手があがり、「橋下市長は選択制を学校の統廃合に資するものだといっている。隠れた目的があるのではないか」「いま学校にどんな問題があり、解決するために何が必要なのか。そのため
「意味ない委員会」橋下市長が感想／質問者は全員「維新」／指摘され大あわて【しんぶん赤旗】｜どこへ行く、日本。（政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される）
どこへ行く、日本。（政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される） 国民が愚かな政治家に支配されないよう情報発信を続けたい。 PR プロフィール プロフィール｜ピグの部屋 なう｜グルっぽ｜ポケット ニックネーム：gataro 性別：男性 ブログジャンル：ニュース全般/政治・経済 メッセージを送る アメンバーになる プレゼントを贈る [記事作成・編集] 最近の記事一覧 放射能の中で働く人々 誰かがやらねば…福島第一原発作業員の素顔 ： 小原一真 撮影する理由 全国で相次ぐ「餓死」「孤立死」／市民団体が関係自治体に公開質問状 実態究明で 古館が語った決意 報道ステーションSP・2012年3月11日 「意味ない委員会」橋下市長が感想／質問者は全員「維新」／指摘され大あわて【しんぶん赤旗】 小出裕章氏：斑目委員長退任の意向、オーストリアの脱原発の経緯とデモの様子…@たね蒔きJ ニューヨーク3
河村発言/南京虐殺否定 撤回せよ/名古屋 共産党市議団が抗議
（写真）市の担当者（左端）に申し入れ書を手渡す、（その右から）わしの恵子、田口一登、山口清明、さはしあこ、岡田ゆき子の各市議＝21日、名古屋市役所 名古屋市の河村たかし市長が旧日本軍による南京大虐殺（１９３７年）を否定した問題について、日本共産党名古屋市議団は２１日、河村市長に抗議し、発言の撤回を申し入れました。 河村市長は２０日、同市と姉妹友好都市を結んでいる南京市（１９７８年提携）の劉志偉・中国共産党市委員会常務委員ら訪日代表団が名古屋市役所を訪れた際、「通常の戦闘行為はあったが、一般人への虐殺行為はなかったと聞いている」などと述べました。 申し入れでは、「日本軍による非戦闘員を含めた殺害、略奪行為があったことは否定できない歴史的事実だ。日本政府も０６年に、当時衆議院議員だった河村氏が提出した質問主意書に対する答弁書で、『旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為等があったこ
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“直ちに撤回求める”/大阪市長のアンケート調査で連合事務局長が談話