Published 2022/02/18 18:38 (JST) Updated 2022/02/18 19:01 (JST) 沖縄県沖縄市で1月、警察官と接触したバイクの高校生が重傷を負った問題で、県警は18日、会員制交流サイト上で拡散している「高校生が暴走行為をしていた」といった情報は誤りだとの見解を公表した。
![「高校生が暴走行為」情報は誤りと沖縄県警 | 共同通信](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ca4e754ff507e65de054612bde3b9534b82ea0ba/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnordot-res.cloudinary.com%2Fc_limit%2Cw_200%2Ch_200%2Cf_auto%2Cq_auto%3Aeco%2Fch%2Funits%2F39166665832988672%2Fprofile_7.png)
新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた中小企業や個人事業主を対象とした持続化給付金を巡り、県警は今年4~8月、県内で億単位の大規模な不正受給があったとみて100人態勢で捜査に乗り出した。同給付金に関係する全国最大規模の詐欺事件に発展する可能性もある。
那覇市首里当蔵町の首里城正殿など主要7棟が焼失した火災で、那覇市消防局は7日、市銘苅の同消防局で記者会見した。電気系統設備が最も集中している正殿北東の部屋が出火場所とみており、その部屋の分電盤の床下配線と、分電盤側面のコンセントに取り付けられていた延長コードが見つかった。その両方に、溶融痕があったことを明らかにした。今後、消防研究センター(東京都)で出火原因との関連を鑑定する。一方、延長コードは今年2月から正殿内に取り付けられていたことも関係者への取材で分かった。 市消防によると、木造の正殿は燃え方が激しく、火の巡り方の検証が困難という。北東の部屋で火災原因の特定につながる唯一の痕跡は床下の配線と延長コードの2点だけだった。 溶融痕は周辺の火災熱によって配線の断面が溶けて球形上の塊ができるものだが、機器が出火した際にできる短絡痕である可能性もあるとした上で、山城達予防課長は「出火原因を特定
10月31日、焼けて崩れかけている首里城正殿(c)朝日新聞社 1991年、建物の復元が進む那覇の首里城。中央上の建物の中で「正殿」を建設している。(c)朝日新聞社 火災で正殿などが焼失した沖縄の首里城。長年にわたる復元事業にかかわった、日本の木造建築の権威に話を聞いた。 【写真】1991年、建物の復元が進んでいた首里城の空撮はこちら * * * 1972年の日本復帰を直前に控えた沖縄・首里。琉球大学(当時)の敷地内の一角に掘られた2本のトレンチ(発掘溝)を見守る関係者から歓声が上がった。首里城の中心的建物である正殿跡が確認されたのだ。 「これが、首里城復元を決定づけた瞬間でした」 建築史家で元奈良文化財研究所所長の鈴木嘉吉さん(90、奈良県在住)は、文化庁建造物課の調査官だった当時を、つい昨日のことのように振り返った。 ■戦後もズタズタに刻まれていた 鈴木さんは首里城復元の可能性を探る
12日正午過ぎ、沖縄県読谷村にある洞窟「チビチリガマ」が荒らされている、と警察に通報があった。嘉手納署が現場の状況を調べている。 読谷村役場によると、ガマ入り口の説明版が引き抜かれ、内部では瓶やつぼが割られて散乱していたという。 母の両親やきょうだい計5人が犠牲となった遺族会会長の与那覇徳雄さん(63)によると、ガマの入り口の看板が引き抜かれ、小さな骨や生活に使っていたビンなどを集めていたガマ内部では、ビンが割れ、入れ歯が動かされていた。遺族会は、ガマは犠牲者の墓でもあるとして立ち入りを禁止していた。「人のお墓に……。ショックと怒り」と憤った。さらに「なぜこんなことが起こったのか。許してはならない。遺族はまた苦しむ。だが、また立ち上がって平和を発信したい。こんなものには負けない」と話した。 チビチリガマは、沖縄戦の際、避難していた約140人のうち80人以上が集団自決した場所。ガマの入り口前
米軍、5年間見舞金放置=強盗事件の被害者、提訴も検討−沖縄 米軍、5年間見舞金放置=強盗事件の被害者、提訴も検討−沖縄 2006年に沖縄県沖縄市で米海兵隊員2人が起こしたタクシー強盗事件で、被害に遭った男性運転手(71)の弁護人が19日会見し、在日米軍が5年近く見舞金の支払いを放置していることを明らかにした。弁護人は同日までに、防衛省沖縄防衛局に米軍への支払い督促などを求める通知書を送付。日米両政府の提訴も検討しているという。 米兵による公務外の事件の損害賠償は、日米両政府の合意に基づき、防衛省を通じて在日米軍に請求する。米軍が認めた分を見舞金として支払い、残りを日本政府が補填(ほてん)することになっている。 那覇地裁は加害米兵の損害賠償責任を認め、男性側は計約2800万円を請求したが、防衛省側からの連絡はなく、見舞金は全く支払われていないという。(2013/08/19-16:09)
沖縄県警は22日、米海兵隊キャンプ・コートニー所属の一等兵グレゴリー・カーソン容疑者(20)を建造物侵入の疑いで逮捕し、発表した。米兵による侵入事件は3週間で3件目。まったく歯止めがかからない。 発表によると、カーソン容疑者は22日午後2時15分ごろ、沖縄県うるま市天願の「市軍用地等地主会館」の敷地に無断で入った疑い。「間違いない」と容疑を認めているという。 カーソン容疑者が会館の壁の配管をのぼっているのを通行人が目撃し、「不審な外国人がいる」と110番した。駆けつけた警察官が、配管を下りて数十メートル先を歩いていたカーソン容疑者を発見し、逮捕した。呼気からアルコールは検出されていない。22日は米国の祝日にあたり、カーソン容疑者は私服だった。県警が動機などを調べている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽
18日に那覇市で発生した米海兵隊将校(中尉)による住居侵入事件で、キャンプ瑞慶覧所属の中尉(24)は、那覇署の逮捕直後の取り調べで「クラブで知り合った日本人女性に休んでいいと言われた」と否認していたが、その後の取り調べに対し「思い違いでそのような事実はない」と一転して容疑を認めたことが19日、分かった。 同容疑者は米軍の深夜外出禁止令(午後11時~午前5時)について認識していたが、その時間帯に飲酒したと自供しており、禁止令を破り犯行に及んだことも判明した。那覇署は同日、住居侵入容疑で、同容疑者を那覇地検に送致した。禁止令の実効性が形骸化していることが浮き彫りになった。 同署によると、同容疑者は「事件を起こし恥ずかしい。被害者を怖がらせて申し訳ない。謝罪したい」と供述しているという。動機などについては「酔って覚えていない」と話している。 同容疑者は、17日午後8時半ごろから18日午前6時ごろ
米軍の犯罪・事件・事故 交番で米兵事件示談 海兵隊が署名“圧力”2012年6月8日 Tweet 【金武】金武町金武の路上や専門学校の学生寮駐車場計3カ所で、今年2月21日に車など十数台のガラスなどが壊された器物損壊事件で、在沖米海兵隊キャンプ・ハンセン所属の上等兵の男による関与が浮上した4月上旬、在沖米海兵隊法務部の担当者が、車両被害を受けた琉球リハビリテーション学院(儀間智理事長)の生徒と職員ら少なくとも4人を金武交番に呼び出し、金銭を渡し「これ以上、損害賠償を請求しない」旨の「示談書」にサインさせていたことが7日、分かった。 示談交渉の場所に交番が使われるのは異例で、この米軍の担当者は県警などへ事前に申し出をせず使用していた。被害者は「警察に呼ばれたと思って、内容もあまり見ずにサインした」と話している。石川署はその後に米軍に対し交番使用を抗議したが、交番管理の在り方に疑問も出そうだ
米軍の犯罪・事件・事故 米兵無罪は「誤審」 1970年の「糸満女性れき殺」2012年1月3日 Tweet 糸満女性れき殺事件の無罪判決は「誤審」だったと指摘している米国民政府法務局作成の機密報告書 酒酔い、速度超過運転で糸満町(当時)の女性(54)をひき殺した米兵を米軍法会議が無罪とした1970年の「糸満女性れき殺事件」について、米国民政府法務局が事件を検証し、判決の約3週間後にランパート高等弁務官宛てに送った機密報告書で、判決は「誤審」だったと認めていたことが、2日までに明らかになった。一方、報告書は「判決への批判を高めるだけで生産的でない」として、事態の沈静化を優先し、日本政府や琉球政府にこの事実を知らせないよう進言していた。 数千人の県民が米兵の車を次々と焼き打ちにした「コザ騒動」の一因となるなど、判決への異議申し立てが全県に拡大した事件を米側としても検証したが、調査で明らかにな
尖閣諸島沖の衝突事件をめぐり、沖縄県議会の総務企画委員会は27日、日本政府と中国政府にそれぞれ抗議する決議案を定例会本会議に提出することを決めた。28日にも全会一致で可決される見通し。 日本政府への抗議決議は首相、外相、検事総長らあて。公務執行妨害容疑で逮捕された中国漁船の船長を処分保留で釈放した対応について、尖閣諸島周辺での「安全な航行が阻害されることなどが懸念され、県民は不安を感じている」と指摘。漁業者が安全に操業・航行できるよう適切な措置を講じることや、中国への厳重抗議、日中間で再発防止策を講じることなどを求める。 中国政府に対する抗議決議は、今後、領海侵犯をしないよう求める内容。 また、尖閣諸島のある同県石垣市議会では、中国政府あての抗議決議案と日本政府あての意見書案を保守系市議が28日の本会議に提出する方針。可決される見通しだ。
military.comが天安事件に関する政治面での動きを報じています。一つの記事はヒラリー・クリントン国務長官の動きを報じています。この記事から、アルカイダやイラク・アフガニスタン問題を抱えるアメリカは、事態の拡大を望んでいないことを示しているように思えます。また、別の記事は鳩山総理の方針転換に事件が影響しているという見方を伝えています。 military.comによれば、クリントン国務長官は記者に「我々は交戦と挑発の拡大を防ぐために動いています」「これは北朝鮮がこの地域で引き起こした非常に不安定な状況です」と語りました。また、アメリカが何をするかについては述べませんでしたが、オバマ大統領が米軍指揮官に北朝鮮からのさらなる武力侵略に対して準備し、阻止することを確実にするよう命じました。李明博大統領は、北朝鮮に外交的、経済的に反撃するために、貧窮化した体制に対して、すべての貿易を取りやめる
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