北海道電力泊原発(泊村)の安全性が確保されていないとして、道内外の612人が北電に原子炉全3基の廃炉などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、札幌地裁(千葉和則裁判長)であった。福島第1原発事故後、稼働中の原発の存廃を司法に問う全国初のケース。北電側は請求棄却を求め「高度な科学技術の利用に絶対的安全性を求めることは不可能」などと主張した。 原告側弁護団によると、原発訴訟で電力会社側が「絶対的な安全性はない」と認めたのは過去に例がないという。原告側は「開き直りの論理だ」と非難している。 原告団は小野有五・北海道大名誉教授(環境科学)らが共同代表を務める「泊原発の廃炉をめざす会」が母体で「原発の存在は住民の人格権の侵害に当たる」と訴えている。この日の弁論で、副団長の常田益代・北大教授(美術史)は「世界有数の地震国の日本で、原発は最も危険な発電方法。安心して日々を過ごすには原発を止めるしかない」
韓国のキリスト教系カルトである統一協会については、日本でも多くの人間がその霊感商法をはじめとする犯罪行為を問題にして批判してきた。 が、日本で統一協会批判をしてきた人間達が全く気付いていない(あるいは意図的に無視している?)重大な問題がある。それは、韓国の正等派キリスト教界の腐敗堕落ぶりだ。韓国のプロテスタント(一般的に韓国ではキリスト教というと教勢が大きいプロテスタントの方を指す。韓国ではこれを改新教と言い、一方でカトリックは天主教と呼ばれる)大手教団の腐敗堕落ぶりははっきり言って言語を絶しており、旧軍事政権時代の政権との癒着、親日親米反共主義、北朝鮮に対するタカ派路線(北朝鮮に対する風船ビラ散布活動などはこうした韓国プロテスタント教会主流派が積極的に加担・主導している)、信者への無理な献金強要、教団資金不正流用疑惑、教団代表者の下半身スキャンダル、教団代表者への神格化教育、進化論など
政府の障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会(佐藤久夫部会長)が8日開かれ、厚生労働省は障害者自立支援法に代わる法案の概要を示しました。法の名称と理念や目的を手直しする程度で、民主党政権がかかげていた自立支援法の廃止は内容的に見送る形になります。 新法制定に向け同部会は昨年8月、「骨格提言」を取りまとめました。障害者や関係者らは、「骨格提言」を具体化した新法を求めていますが、佐藤部会長は「(法案概要は)『骨格提言』との落差が大きい」と述べました。 法案概要は、利用者負担について「骨格提言」の求める原則無償化は見送りました。2010年4月から、利用者全体の85・5%を占める低所得者の利用者負担は無料となっているとしています。 概要は対象範囲を一部の難病患者に広げる程度にとどまりました。いまは障害者手帳のない人は、障害者福祉の利用を希望してもできません。「骨格提言」は、必要とする人が誰でも制度
昨年秋、福島県各地の下水処理場の汚泥から相次いで検出された半減期の短い放射性ヨウ素131。福島第一原発からの放出を疑う声も出ていたが、最近は放出量は激減しているのに、福島以外の全国各地で検出され続けている。専門家からは甲状腺がんなどの治療で使われたヨウ素が、患者から排出されて検出された、との見方が強まっている。 全国の自治体が調べた下水道汚泥の放射性物質の濃度の値を、国土交通省がまとめている。事故後間もないころならともかく、札幌市や長崎市など福島から遠く離れた地域でも断続的にそれなりの濃度の放射性ヨウ素が検出されている。 仮にこれが福島第一に由来したものとすると、今も溶け落ちた核燃料が連鎖的な核分裂(臨界)をし、放射性ヨウ素が漏れ続けていることになる。ただ、核燃料の冷却が進み、大量の放射性ヨウ素が出る可能性は低い。
ソウルの日本大使館前に反日団体によって「従軍慰安婦の碑」が建立されるという暴挙に、韓国人の苛烈さを見て取った日本人も多いだろう。だが、ソウルだけではなかった。彼らは韓国内だけでなく、アメリカでも同様の碑を建てていた。日本人を貶める反日運動は、より戦略的に全世界で展開されようとしているのだ。ジャーナリストの水間政憲氏が報告する。 * * * ソウルの日本大使館前で慰安婦碑の除幕式があった昨年12月14日、地球の裏側ではある告知記事が配信された。米国ニュージャージー州北部のローカルニュースを中心に扱うサイト「North-jersey.com」に掲載されたその告知は、ニュージャージー州パラセイズ・パーク市の図書館で2名の元慰安婦が行なう演説の案内であった。そこでは、 〈この2人の女性は韓国系アメリカ人の有識者評議会によって、アメリカ合衆国に招かれた人達で、(中略)日本軍による性奴隷として奉仕させ
大阪市による職員アンケート調査の即時中止と廃棄を要求する緊急声明 2012年2月13日 大阪労働者弁護団 代表幹事 大川一夫 大阪市は2012年2月9日付で、総務局長名で各所属長に対し「労使関係に関する職員アンケート調査」(以下「アンケート調査」)についての指示を行い、翌10日から16日までの7日間で全職員が氏名を明らかにしてアンケート調査に回答するよう、職務命令を出した。 このアンケート調査の目的は、「市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動などについて」明らかとするためであるとされている。 しかし、地方公務員法第36条第2項は、地方公務員による政治活動を一部制限しているが、公務員労働組合は何ら政治活動を制約されておらず、特定の政治家を応援することも含めて何ら違法行為でも不適切な行為でもない。公務員個人についても、後援会活動は地公法に抵触しないし、現在取りざ
昨年から高騰をつづけてきた養殖用のウナギの稚魚(シラスウナギ)の取引価格が、さらに値上がりして過去最高を更新した。原因は稚魚の深刻な不漁にある。乱獲による資源の枯渇も懸念されている。ヨーロッパ産のウナギはついに国際条約で絶滅危惧種に指定された。ニホンウナギもそのリスト入りするのは時間の問題だろう。かば焼きも値上がりして、ウナ丼はいよいよ食卓から遠のいている。 1キロ250万円、暴騰するシラスウナギ 現在はシラスウナギ漁の最盛期だ。資源を保護するために漁期が設けられ、解禁日は毎年12月1日、地域的に2~4月まで漁がつづけられる。ところが、シラスウナギの主要な産地の宮崎、鹿児島などでは捕獲量は過去最低。極度の不漁といわれた過去2年間と比べても、ほとんどの産地で半分以下だ。国内で消費されるウナギの99%は養殖であり、ウナギ生産には大打撃だ。水産庁は異例の事態を重視し、近く自治体関係者や研究者らを
ななリス @nana_lis 私ののはてブ見ればへぼ担当氏のタグが有るはずなのでそれを見れば…“@h_firecat: トリウムの話は昔Togetterでななリス氏他がまとめてた様な記がする。正直中身は理解してないんだが” 某S氏 @bosc1945 この頃TLでもリアルでも話題の「トリウム溶融塩炉」ですが、本も買ってみたが今の軽水炉とどっちが危険なのか、意見が真っ二つでよく分からん・・・。 某S氏 @bosc1945 しかし、発電という行為を考えれば太陽光以外は「如何にしてタービンを回すか」と言うところに集約されると思うので、結局は「核燃料」を使う以上はウランだろうがプルトニウムだろうがトリウムだろうが変わらないような気もする。
トップ > 静岡 > 2月12日の記事一覧 > 記事 【静岡】 知事がトリウム原発の研究拠点提唱 中電は困惑「知識ない」 Tweet mixiチェック 2012年2月12日 亀井敬史研究員 東京電力福島第一原発の事故をきっかけに、放射性物質「トリウム」を燃料とする原発が脚光を浴びつつある。静岡県の川勝平太知事も、熱い視線を送る1人。停止中の中部電力浜岡原発(御前崎市)を、トリウム原発の研究拠点とするよう提唱しているが、中電は「トリウムについて知識はない」(阪口正敏副社長)と困惑気味。新たな原発議論はどう進むか。 (加藤隆士) トリウムは、原子力基本法でウランとともに核分裂で高エネルギーを放出する核燃料物質と位置付けられている。川勝知事は記者会見などで「ウランよりも安全かつ単純で温室効果ガスも削減できる」と、トリウム原発への関心を繰り返し口にする。 1月末に開かれた浜岡原発の必要性を検討す
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