唄う革命, がれき問題、河野太郎の議論
河野太郎のブログより。＞続 震災がれき 「現地処理すれば雇用にもなる」は、なにも、がれき関連の雇用だけを指すのではありません。今回の広域処理の問題点の一つは、莫大な輸送費の無駄遣いです。1000億円にものぼる輸送費を節約すれば、現地に「がれき関連以外の」雇用を生むことができます。河野太郎は、がれき処理以外の被災地支援をやめろとでも言うのでしょうか？ そして、被災地の木材などを簡単に「リサイクル」などと考えているようですが、これも問題があります。より高い汚染地域の堤防などの資材として使うなど使途を限定するならともかく、無制限に使用してよい資材としてリサイクルするなら、それは汚染の拡散に他なりません。そもそも｢1kgあたり100bq以下はリサイクルしてよい」は、放射性廃棄物の処理コストを減らしたいがために安全性を軽視して定めた基準でしかありませんので。これを機会に再検討していただきたいくらいで
東京新聞:原子力委再試算 「脱原発」が最安 揺るがず:社会(TOKYO Web)
原子力委員会の小委員会が二十七日に示した核燃料サイクルのコスト再試算の結果は、原発に依存し、使用済み核燃料は再処理して再利用する現行の施策は割高だと、あらためて印象づけた。 前回の試算では、核燃料を地中に埋めて処分する直接処分のシナリオだけに、再処理事業中止に伴う費用が加算されている点などが委員会で問題視。そのため、事業中止費用の一部は除外した上で、三百年にわたる放射性廃棄物の管理も考慮した費用を算出した。 シナリオは（１）全ての使用済み核燃料を再処理（２）全てを直接処分（３）両者の併用－の三つ。これに総発電量に占める原発の比率を、脱原発を意味する０％、現状よりやや原発依存度が低い２０％、現状以上に依存度が高い３５％の三つの場合を組み合わせた。
「国民の基本的人権は国家が自由に剥奪できます」という自民党改憲案のトンデモ内容まとめ
自民党が先日発表した『日本国憲法改正草案』（ http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html ）がトンデモ過ぎなので、その問題点を人権関係を中心に簡単にまとめてみました。 簡単に書けば、現行憲法で保障された基本的人権を国家が自由に制限・剥奪できる内容になっています。 現行憲法で基本的人権を保障した「公共の福祉に反しない限り」という条文が、自民党改憲案では「公益及び公の秩序に反しない限り」にすり替わり、国家や政権政党に逆らう者、都合の悪い者は「公益及び公の秩序に反した」という名目で、一切の権利を剥奪しても合憲になりました。 また、２１条の表現の自由の条文に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と、お上に都合が悪い言論の一切を潰せる条文が追加され、さらに立憲主義の規定
憂楽帳:南京事件と広田弘毅－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京裁判で処刑された唯一の文官・広田弘毅元首相が起訴されたのは、４６年４月２９日だ。判決は、南京事件への広田の対応を指弾した。「残虐行為をやめさせるために、直ちに措置を講ずることを閣議で主張せず」「かれの不作為は、犯罪的な過失に達する」（極東国際軍事裁判速記録第１０巻） ４８の罪で起訴された広田が有罪と認定された訴因は、三つだ。南京事件への「犯罪的な不作為」が命取りになったと言ってよい（服部龍二「広田弘毅『悲劇の宰相』の実像」中公新書）。 「南京事件というのはなかったのではないか」と言う名古屋市の河村たかし市長は、広田をどう見るか。不作為を問われ、絞首刑となった政治家を。 政府は判決を受諾しており、事件の存否は決着している。広田は従容と判決を受け入れ、刑場に立ったという。 以前、河村市長に「マスコミはすぐ冷めるからいかんわ」とおしかりを受けたことがある。忠告を胸に、私は市長の南京発言にこだ
ミサイル発射事案の検証報告書は支離滅裂 : Spike's Military Affair Review
日本政府から「北朝鮮ミサイル発射事案に係る政府危機管理対応検証チーム報告」が公表されました（pdfファイルはこちら）。 ちなみに、このpdfファイルはテキストデータではなく、書面をスキャンした画像データで提供されています。そのため、非常に活用しにくい形になっています。まったく不親切なことです。 この報告書で、やはりロケット打ち上げへの対応計画が杜撰だったことが明らかになりましたし、報告書自体にも問題があるように思われました。 どちらにも北朝鮮に対する基本的戦略のコンセプトがなく、目の前で起きたことに慌てて対応しようとした姿しか見えません。つまり、単に北朝鮮のロケットに日本上空を通過されると、日本政府の威信が失墜するという不安感から対処しているに過ぎないのです。これは「臆病者の生きる道」と言うべきです。 ロケットを迎撃することで、日本は何を得ようとしているのでしょうか？。何も得るものがなくて
リベリア元大統領に国際法廷が有罪判決、元国家元首で初
４月２６日、西アフリカのシエラレオネ内戦をめぐり戦争犯罪などの罪に問われた隣国リベリアの元大統領、チャールズ・テーラー被告に対し、オランダ・ハーグのシエラレオネ国際戦犯法廷は有罪判決を言い渡した。写真は法廷での同被告。代表撮影（２０１２年 ロイター） ［ハーグ ２６日 ロイター］ 西アフリカのシエラレオネ内戦をめぐり戦争犯罪などの罪に問われた隣国リベリアの元大統領、チャールズ・テーラー被告（６４）に対し、オランダ・ハーグのシエラレオネ国際戦犯法廷は２６日、有罪判決を言い渡した。国連が設置する国際法廷で国家元首経験者が有罪となったのは初めて。 テーラー被告は、５万人以上が犠牲になったシエラレオネ内戦に絡み、「血のダイヤモンド」と呼ばれるダイヤの原石と引き換えに南アフリカから武器を入手し、シエラレオネの反政府勢力「革命統一戦線（ＲＵＦ）」を支援したとして拘束された。殺人や性的暴行、少年兵徴集な
尖閣諸島が個人所有となった経緯: 日夜困惑日記＠望夢楼
先日明らかにされた東京都による尖閣諸島購入計画については、実効支配という観点からいえば、はっきりいって無意味だと思う。そもそも、この島々はもともと日本側が実効支配しているのである。だいたい現在も国（総務省）が借り受けているのだし。公有地にすることで管理が安定するというメリットがあるとしても、所有すべきなのは国・沖縄県・石垣市のいずれかであって、直接何の関係もない東京都が出張ってくる意味は無い。 私有地のままにしておくと外国政府が購入する恐れがある、と心配される向きもあるかもしれないが、国内法上の土地所有権と、国際法上の領有権とは別の概念である。だいたい、日本の国内法に基づいて土地を購入し、その土地を不動産登記したとすれば、とりもなおさず、日本政府によるその土地の領有権と管理権を認めていることになってしまう。したがって、本気で尖閣諸島の領有権を主張するつもりがあるのなら、尖閣諸島の土地を日本
イスラエル:参謀総長「イランに核兵器開発の意思ない」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【エルサレム花岡洋二】イスラエル軍の制服組トップのガンツ参謀総長は、「イランに核兵器を開発する意思がない」との見解を明かした。２５日付のイスラエル紙ハーレツがインタビューを掲載した。ネタニヤフ首相の見解とは異なり、核兵器開発疑惑を根拠にイスラエル軍がイランを攻撃する可能性が取りざたされているだけに、注目される。 ハーレツ紙によると、ガンツ参謀総長は昨年２月の就任以来、初めて公式なインタビューに応じた。ガンツ氏は、ウラン濃縮を続けるイランの最高指導者ハメネイ師について「彼が（核兵器転用という）一歩を踏み出すとは思わない。イラン指導部はとても理性的な人たちで構成されていると思う」と語った。 ガンツ氏は、濃縮ウランを兵器に転用するかどうかイランが判断するタイミングが近づいているとしつつ、核兵器開発の意思がないとする根拠について「核関連施設が外国軍の攻撃に耐えられないというイラン自身の見立てや、経
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放送後記 ４月２３日（月）「尖閣問題」 : Dig | TBS RADIO 954kHz