私設原発応援団たちによる、間違いだらけの「泊原発動いてれば」反論を斬る | ハーバービジネスオンライン
9月10日に、北海道大停電について、泊発電所の稼働問題は無関係であって、泊が動いてい「れば」「たら」論は、完全に無関係且つ無意味であると指摘しましたところ、たいへんな反響となり、100万PV超となっただけでなく様々な方から内容についてお問い合わせ頂きました。（参照：『北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか』） 前回、高校卒業程度の知識で理解できるように執筆しましたところ、たいへんに分かりやすかったと言うお褒めの言葉を頂く一方で、隔靴掻痒であり、もっと説明して欲しいと言うお言葉も頂きました。また、なぜか全く理解できない方、読まずにご批判される方もお見かけしました。なかには、私に見えないようにした上で誹謗中傷行為に及ぶ随分ご立派な経歴の方も見受けられ、たいへんに驚きました。幸か不幸か、複数の知人がすべてを記録して提供してくださっていますので、その
築地市場にいる1万匹のネズミたちが、閉鎖後一気に向かう先（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/2）
10月6日に閉鎖される築地市場には、推定1万匹のネズミが生息している。解体工事が始まれば、正門は開けっ放し。それはネズミたちの大脱出が始まる合図でもある。本日発売の週刊現代では、東京都を襲うネズミ大繁殖の恐怖を報じている。 銀座の街で大繁殖 東京都中央区築地市場からわずか1km足らず。東銀座にあるインド料理専門店『ナイルレストラン』オーナーのG・M・ナイル氏はこのところ、銀座の街の異変を感じ取っていた。 ナイル氏が語る。 「最近、立て続けに子ネコほどの大きさのネズミを見かけました。飲食店の多い銀座7丁目や8丁目でも、何度もネズミを見ています。冬でも暖かい下水道があり、残飯などで食べ物も豊富な現在の銀座は、ネズミにとって繁殖に適した環境になっているのです。 10月6日には築地市場が閉じられようとしています。あそこには大量のネズミがいる。それらが逃げ出して大繁殖したら、銀座の街はパニックになる
「事業は瀕死」クールジャパン機構を長崎企業連合が提訴：朝日新聞デジタル
官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」と組んで米国で「日本茶カフェ」事業を展開する長崎県の企業グループが、機構が一方的に運営会社を清算しようとして損害が出ているとして、約４千万円の損害賠償と出資契約の無効確認を機構に求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は１１日付。 原告は、日本茶を輸出するマエタクや地方銀行十八銀行など長崎県や周辺の１１企業・団体が出資する会社グリーンティーワールドホールディングス。機構とは１５年４月、約２１０万ドルずつ出資して運営会社をつくり、米ロサンゼルスでカフェ１店舗を営む。運営会社株は長崎側が５０・１％、残りを機構が持つ。 訴状によると、機構は昨年以降、事業赤字などを理由に運営会社の解散を迫り、今年４月には米国の裁判所に清算を申し立てた。長崎側は、機構から不相応に大きな組織や新ブランドの商標登録を要求されて費用負担が膨らんだにもかかわらず、今度は
クトゥルフ神話テーマのRPG『Call of Cthulhu』狂気に囚われる私立探偵を映す最新映像公開。1時間にわたるゲームプレイ映像も | AUTOMATON
パブリッシャーのFocus Home Interactiveは9月20日、フランスのインディースタジオCyanide Studioが手がける『Call of Cthulhu』の最新映像を公開した。本作は、作家ハワード・フィリップス・ラヴクラフトの著作「The Call of Cthulhu（クトゥルフの呼び声）」をもとにした公式ゲームで、同著をテーマにしたChaosium社のテーブルトークRPGから影響を受けた一人称視点RPGである。 本作の主人公は、私立探偵のエドワード・ピアス。1924年のある日、ひとりの男が彼の元を訪れ、アメリカ・ボストン沖合に浮かぶ孤島ダークウォーター・アイランドにて、火災によって悲劇的な死を遂げた芸術家サラ・ホーキンスと、その家族について調査するよう依頼する。男はサラの父親だった。警察の捜査では、サラが気を病んでいたが故の事故として処理されたが、事件後に届けられた
｢中国人優遇｣の偽ニュースはなぜ生まれたか | 中国･台湾 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
9月19日に「東洋経済オンライン」に掲載した筆者の記事「大阪駐在の台湾外交官はなぜ死を選んだのか」では、台風21号によって一時閉鎖された関西国際空港での対応を巡り台湾で議論が巻き起こり、大阪に駐在していた台湾の外交官の自殺にまで至ってしまったことを伝えた。 この発端となったのが、「中国の領事館が関空にバスを派遣して中国人を救出し、優先的に中国人を避難させた」というSNSでの発信や大手台湾メディアでの報道だった。それが台湾で「なぜ駐日代表処（大使館に相当）は動かないのか」との議論に発展した。記事中ではこの発端となった情報をフェイクニュースとして扱った。 実際、記事を配信した19日には、東京にある台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（大使に相当）が記者会見を開き、フェイクニュースを見極めるように呼びかけている。一方で、同日に中国の駐大阪総領事館は中国人旅行者の避難に協力したとして、バス会社など協
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