米ミシガン州フリント市で、マスクなどで顔を覆っていない客の入店を断った小売チェーン店の警備員が殺害された。検察当局が4日、発表した。
マスクなしでの入店を断った警備員、射殺される 米ミシガン - BBCニュース
米ミシガン州フリント市で、マスクなどで顔を覆っていない客の入店を断った小売チェーン店の警備員が殺害された。検察当局が4日、発表した。
山梨・高速バス移動女性の新型コロナ陽性発表・報道に見る「私刑」の構図(ふじいりょう) - 個人 - Yahoo!ニュース
高速バスで実家に行ったというだけで「私刑」される社会に、日本はなりつつある。（写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 5月2日に山梨県が発表した新型コロナウイルス感染症で陽性となった20代女性の公表により、テレビ各局が報道。その行動が問題視されている。ネットでも「同情の余地は一切ない」「もはやテロリスト」「もう逮捕でいい」といった声が上がっている。 まず、県の発表を見てみると、以下のように「症状・経過」と「行動歴」が記されている。 (6)症状・経過 4月26日～ 味覚・嗅覚異常。 5月1日 帰国者・接触者相談センターに相談。帰国者・接触者外来を受診。 5月2日 PCR検査の結果、陽性判明。 現在、自宅で待機中。現在の症状はなし。 (7)行動歴（発症前 2 週間以内の渡航歴：なし） ～4月28日 東京の勤務先に出勤。 4月29日 高速バス(15:15 バスタ新宿発山中湖旭日丘
【緊急寄稿】コロナが芸術にもたらした未曾有の変異をとらえるために――「ディスタンス・アートの創作論」宮本道人（科学文化作家）｜Hayakawa Books & Magazines（β）
【緊急寄稿】コロナが芸術にもたらした未曾有の変異をとらえるために――「ディスタンス・アートの創作論」宮本道人（科学文化作家） 小説家パオロ・ジョルダーノが非常事態宣言下のイタリアで『コロナの時代の僕ら』を生み出したように、いま様々な表現者・作り手が未曾有の状況とそれぞれに向き合い、新たな作品を発表している。星野源「うちで踊ろう」、ZoomとYouTubeを使った「視聴者全員で演出する演劇」、ジャルジャルのリモート漫才、アイドルグループによるリモートライブ……それら「ディスタンス・アート」は何を描き、どのように鑑賞され、未来にいかなる影響をもたらすのか？ 超リモート社会を舞台にしたアイザック・アシモフ『はだかの太陽』や「DEATH STRANDING」など「ディスタンス時代以前」の作品も参照しつつ、フィクションと現実の関係に迫る。科学文化作家・宮本道人氏による緊急寄稿。 ディスタンス・アート
「事実はさらにひどい」大阪・なみはや病院でコロナ130人感染が起きた理由 | 文春オンライン
130人にのぼる新型コロナウイルスの病院内集団感染が判明した「なみはやリハビリテーション病院」（大阪市生野区）。病院で何が起き、どうして感染がここまで拡大したのか。現役看護師、元病院スタッフたちが、「週刊文春」の取材に、その実態を語った。 「我が家の娘が、今ニュースで騒がれている大阪なみはやリハビリテーションに勤めています。事実は、さらにひどい内容だということをお伝えしたくて、メッセージを送信することを決めました。娘も取材を受けると申しておりましたし、私も医療従事者の家族として声を上げたいです。どうか、お力をお貸しください」 4月24日、こんな投稿が情報提供窓口「文春リークス」に寄せられた。なみはやリハビリテーション病院（以下、なみはや）は、4月14日に看護師1名の感染が発覚すると、現在までに130名を超える集団感染に拡大、80代の入院女性など複数名の死亡が確認されている。 文春リークスに
台湾と日本、コロナ対策の大きな差…「政治制度」が影響していた（粕谷 祐子） @gendai_biz
日本と台湾、対照的な評価 安倍政権の新型コロナ感染症対策が「後手後手に回っている」「迷走」しているという批判が止まらない。4月7日になっての緊急事態宣言は、出すのが遅すぎたと多くの人が感じた。同じく4月初旬には、「世界的に見ても最大級の経済対策」と自画自賛していたはずの30万円の条件付き経済支援策を1週間程度で引っ込めた。 また、準備期間を十分に設けず唐突に出された全国一斉の休校要請、一部事業者への「休業補償なき休業要請」、「アベノマスク」として有名になった布マスクの配布、実施には至らなかったが「お肉券」「お魚券」の配布案など、批判の対象となった措置は枚挙にいとまがない。 安倍政権とは対照的に、市民から高く評価される新型コロナ感染症対策を実施しているのが台湾の蔡英文政権である。すでに日本でも多く報道されているように、台湾では1月下旬には中国大陸からの人々の来訪を遮断し、国策としてマスクの増
悪いのは「西浦モデル」ではない。何もしてこなかった安倍政権だ - 佐藤章｜論座アーカイブ
悪いのは「西浦モデル」ではない。何もしてこなかった安倍政権だ 西浦教授の「接触８割削減」を突出させた安倍政権の無策 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 韓国や台湾、中国、ベトナムと東アジア諸国が次々にCOVID-19の災いから脱出し、以前の経済軌道に戻ろうとしている現在、安倍政権率いる日本では、緊急事態宣言の引きこもり生活があと1か月延びる。 その判断根拠とされた「接触8割削減」について、首を傾げている人も多いのではないだろうか。 個人的に言って、コロナウイルス禍以前の人との接触数を覚えていて、その接触数の8割を減らすことに努力を費やす人というのは存在するのだろうか。 私の場合などはこの1か月まったくと言っていいほど外出していないために「接触9割9分削減」と称しても間違いない。（佐藤章ノート『私はこうしてコロナの抗体を獲得した』参照） しかしその反面、テレ
新型コロナ、2割が無症状 感染者実数 公式発表の10倍の可能性 ドイツ
独東部ライプチヒの食料品店でマスクを着用して働く女性（2020年4月20日撮影）。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【5月5日 AFP】ドイツの研究チームは4日、新型コロナウイルス感染者の5人に1人が無症状であることが分かったという研究結果を公表した。同ウイルスの感染拡大防止策に影響を与える可能性がある。 研究チームは、ドイツ国内で最大のクラスター（感染集団）が発生した西部の小さな地区ガンゲルト（Gangelt）の405世帯の919人に聞き取り調査と検査を実施した。 抗体検査と新型コロナウイルス検査をしたところ、ガンゲルトの人口15%がコロナに感染していることが分かった。致死率は0.37%だった。 これを基に推計すると、ドイツ国内では公式に発表された感染者数の約10倍に当たる180万人がすでに感染している可能性がある。重要なのは、今回の研究で感染者のうち無症状の人の割合が22
劇場側反発 止まらぬ新作映画オンライン配信の流れ - ハリウッド直送便 - 芸能コラム : 日刊スポーツ
映画のオンライン配信を巡って米ユニバーサル・ピクチャーズと世界最大大手のシネコンチェーンAMCが、激しいバトルを繰り広げています。 ことの発端は新型コロナウイルス感染拡大を受けて世界各国で映画館が閉鎖される中、ユニバーサル・ピクチャーズが先月10日に全米公開予定だったアニメ映画「トローズ・ミュージック☆パワー」を同日からネットで配信したことでした。メジャースタジオとして初めての試みは、購入後48時間視聴で19.99ドルと高額料金ながら自宅待機命令でコンテンツに飢えている人たちが飛びつき、配信から3週間で1億ドルを超える収益を上げる大ヒットとなりました。この結果を受けてユニバーサル・ピクチャーズは、映画館が再開された後も劇場公開とネット配信を同時展開する可能性を示唆。これに対してAMCはさっそく、「全米、欧州、中東全てのAMCの劇場で今後一切ユニバーサル・ピクチャーズ作品を劇場公開しない」と
マイケル・ムーア製作の最新ドキュメンタリーが大炎上の理由 | 再生可能エネルギーは「まやかし」？
米国のドキュメンタリー映画監督マイケル・ムーア氏。Photo by Santiago Felipe/Getty Images 現行のグリーンエネルギー政策は「失敗だ」 先日、50周年を迎えたアースデイ（地球の日：4月22日）に、マイケル・ムーア製作の最新ドキュメンタリー「Planet of the Humans」がYoutube上で無料公開された。 同作は、環境保護主義者であるドキュメンタリー製作チームが、現行のグリーンエネルギー政策や大手環境団体のダークサイドに切り込むというもの。 環境保護リーダーが、我々を導いた先にあるのは「崖っぷち」。「我々は、温暖化を止めることに失敗し続けている」と述べ、環境問題の答えをすべて、テクノロジーとグリーンエネルギーに求める考えに警鐘をならす。
粒子加速器の中に頭を入れた科学者、アナトーリ・ブゴルスキーの物語（ロシア） : カラパイア
頭を入れたらまずいものはたくさんあるが、荷電粒子を加速する装置、粒子加速器もその1つだろう。最大で光速近くまで粒子を加速させているのだから。 1978年7月13日は、36歳のロシア人科学者、アナトーリ・ブゴルスキーにとって、最悪の日となってしまった。 粒子加速器に問題が生じたため、装置の中に頭を入れて故障部品の確認をしていたところ、 76電子ボルトの陽子線の進路上に彼の頭が入ってしまったのだ。
マイナンバーとマイナンバーカードの違いを知る - たけいの日記
久々にセミナーに参加。 セキュリティオンラインディ https://event.shoeisha.jp/ezday/20150907/timetable 参加したセッションは、セミナー最後の「どうなる？これからのニッポンのセキュリティ、ニッポンの個人情報」 登壇者は、高木浩光さん、山本一郎さん、そして、新潟大の鈴木正朝さんによるパネルセッション。 このお三方は、翔泳社の「ニッポンの個人情報」を今年の2月に出版されています ニッポンの個人情報 「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ 作者: 鈴木正朝,高木浩光,山本一郎出版社/メーカー: 翔泳社発売日: 2015/02/20メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (10件) を見る 今回のテーマは、プライバシーを軸にしたマイナンバーやその周辺の話題についてです。 セッションの内容と私の意見がごっちゃにな
国際比較に使える唯一の指標「超過死亡」で明らかになる実態 - 新型コロナウイルス情報室 - Quora
今回取り上げるのは、フィナンシャル・タイムズからの「死者数は報告されているよりも60%高い可能性がある」というレポートです。 Global coronavirus death toll could be 60% higher than reported | Free to read ここで、本論に入る前に、少し前置きです。 アウトブレイクが現在進行形で起きているときに、異なる国での政策の良し悪しを議論するのに使える、信頼できる統計データとは何でしょうか？ 感染者数は、検査の性能・件数・方針などに強く依存するため、もっとも信頼性の低い指標です。一方、死亡者数は、相対的には信頼できる指標ですが、検査を受けないままに死亡してしまったケースについてはアンダーレポート（過小報告）となります。 特にいったん医療崩壊を起こしてしまうとあらゆる報告が追いつかなくなり、感染者数も死亡者数もきちんと管理できな
「反穀物の人類史」書評 - やっぱ国家ってロクなもんじゃねえな - 歴ログ -世界史専門ブログ-
世界史を見る視点が大きく変わる壮大な文明論 「反穀物の人類史――国家誕生のディープヒストリー」ジェームズ・C・スコット著（みすず書房）を読みました。 紀元前4000年から紀元前2000年の時期に、我々の祖先が作り上げた「国家」という仕組みがどのように成立したか、その中で穀物がどのような役割を果たしたかを、考古学・人類学のファクトを元にし壮大で大胆な仮説が提示されています。 その中で国家が民を支配していく中で、税が課され、兵役や労役が課され、疫病が流行り、ロクなもんは食えず、人間が自分たちをどんどん不幸な方向に追い込んでいく様が描かれます。 賛否はあると思いますが、「何だ、やっぱ国家ってロクなもんじゃねえな」という感想を持つ人もいるかもしれません。 １. なぜ国家は生まれたのか 本書の筆者ジェームズ・C・スコットはイェール大学の人類学者・政治学者。東南アジアをフィールドとし、地主や国家の権力
どうしてホチキスを使っちゃダメなの？公文書が「キリで穴を開けて紐で綴って」保管される理由とは
おもち（Omochi）🦒修行中 @ex_kanryo_mochi 念のため。私は官僚を全面的に擁護するスタンスではありません。役所の慣例も、変なところが多々あると思っています。例えば、法律、政令について、閣議のための書類作成。錐（キリ）で穴を開け「こよりひも」で綴るという謎業務。こんなの今すぐやめるべき。閣僚にも違和感を感じてほしいですが… pic.twitter.com/nipEIg9o0L 2020-05-02 14:39:19
宣言延長「先見えず 気持ち折れた」老舗洋食店 閉店へ 東京 | NHKニュース
緊急事態宣言の延長決定を受けて、東京都内で40年以上続いてきた老舗の洋食店が閉店することになりました。店の経営者は「休業で先が見えない中、店を続けていく気持ちが折れてしまった」と苦渋の胸の内を明かしました。 この店は、コンサートホールが入る市の文化会館の中にあります。開業は45年余り前の1974年。店が今の場所に移ってからは、その日のクラシックコンサートの曲目に合わせた、作曲家ゆかりの料理が人気を集めてきたと言います。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてコンサートや映画会などの催しが次々と中止になり、来月までの宴会などの予約450人分がすべてキャンセルになりました。３月から今月までの月60万円の家賃や光熱費は市から減免措置を受けられる見通しですが、数百万円前後あった毎月の売り上げがゼロとなり、従業員２人への給与の支払いが厳しくなっています。 政府が緊急事態宣言を延長する方針で調整
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「個人情報」の意味、知ってますか？ Tカード、Suica、マイナンバーで考える「個人情報の危うさ」
＊賛美「遠き国や」（とおきくにや）.m4v
PCR検査「やる気ある」 首相、本気度問われ反論 ｜ 共同通信
