ある事柄が真実であると信ずるに足る正当な根拠として国民が民主的に選んだ政府の閣議決定を挙げることの何が問題なのか。 共産党や社民党が自分たちの考えは違うと表明する権利は否定しないが、自分たちの考えと違うからといって真実相当性が十分… https://t.co/9ryyXGP2Z5
足立康史 衆議院議員 on Twitter: "ある事柄が真実であると信ずるに足る正当な根拠として国民が民主的に選んだ政府の閣議決定を挙げることの何が問題なのか。 共産党や社民党が自分たちの考えは違うと表明する権利は否定しないが、自分たちの考えと違うからといって真実相当性が十分… https://t.co/9ryyXGP2Z5"
ある事柄が真実であると信ずるに足る正当な根拠として国民が民主的に選んだ政府の閣議決定を挙げることの何が問題なのか。 共産党や社民党が自分たちの考えは違うと表明する権利は否定しないが、自分たちの考えと違うからといって真実相当性が十分… https://t.co/9ryyXGP2Z5
新型コロナ デルタ株“空気感染”する?! いま分かっていること | NHKニュース
過去最大の感染拡大となった新型コロナウイルスの第5波。ようやくピークをすぎたとみられますが、感染力が強い「デルタ株」が主流になるにつれ「新型コロナは空気感染する」と考える人も出てくるようになりました。 新型コロナは「飛まつ感染」と「接触感染」ではないの？ 空気感染するように変異しているのでしょうか？ 今、わかっていることをまとめました。 日本の専門家が気付いた「マイクロ飛まつ」感染 新型コロナの感染が国内で始まった時期の2020年2月、対策にあたっていた日本の専門家は感染の特徴に気付きました。 当時WHO＝世界保健機関などは、新型コロナはせきなどをした際に出される飛まつに含まれるウイルスを通じた「飛まつ感染」、それにウイルスのついた手で鼻や口を触ることで広がる「接触感染」としてきましたが…。 札幌の雪祭りで暖を取っていた休憩所で感染したケースなど、室内で感染したケースをよく調べてみるとそれ
最低賃金近くで働く人が10年で倍増 非正規や低賃金正社員にコロナ禍も追い打ち：東京新聞 TOKYO Web
最低賃金（最賃）に近い低賃金で働く人の割合が最近１０年ほどで倍増していることが、賃金に詳しい都留文科大の後藤道夫名誉教授の試算で分かった。最賃の全国平均の１．１倍以下で働く人の割合は２０２０年に１４．２％となり、０９年の７．５％から急伸した。非正規労働者や低賃金の正社員が増えたのが要因の１つで、コロナ禍が脆弱な雇用構造に追い打ちを掛けている。（山田晃史） 最低賃金 パートやアルバイトなど非正規労働者を含む全ての働く人に適用される賃金の下限額。都道府県ごとに時給で示され、下回った企業は罰金が科される。改定は毎年度あり、国の審議会が夏に引き上げ目安を示した後、都道府県の審議会が生活費の必要額や企業の支払い能力を考慮し決める。適用は１０月ごろ。東京が１０４１円で最も高く、沖縄など最も低い県と２２１円の差がある。
小鳥の鳴き声は言語だった 文法まで突き止めた日本人研究者：朝日新聞デジタル
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続・皆さん、そろそろ「ベース電源」て言葉は忘れてください
皆さん、そろそろ「ベース電源」て言葉は忘れてくださいの続きというか、コメント増田への返答です。 貼ってあったURL読んでなかったから読んでたけど，やけに風力のコスト面無視して風力推すな～と思ったら風力屋じゃん 本当は風力発電はもっと安くなるんだ！って持論でも持ってるのかもしれないけど，まあポジショントークだよね 安田先生は風力屋じゃなくて電力取引市場制度の研究者だよ。あと、引用したコラムは2015年のものなのね。そこから7年経って、太陽光と陸上風力は欧州でも中国でもグリッドパリティ（fitなどの補助金なしのメリットオーダー最上位）を達成しつつある。中国ではこの8月にFITが終了し、純粋なコスト競争力の面でも再エネが最も優位のエネルギーになった。海外の再エネ業界では次のマイルストーンは「洋上風力がいつグリッドパリティになるか」で、風況がよいロケーションなら、既にグリッドパリティの8円/kwh
ベースロード電源は21世紀にふさわしいか？（その２） | Energy Democracy
「ベースロード電源編」第2回です注1。前回は、世界では実はベースロード電源は既に消え去りつつある、ということを各国の系統運用の実測データを提示しながら例証していきました。また、その理由として再エネの大量導入が挙げられることを示唆しました。今回は、なぜベースロード電源消滅という現象が発生しているのかを解明していきたいと思います。まずは経済学的な考察を行います。今回のキイワードは「メリットオーダー」です。メリットオーダーという概念を用いると、再生可能エネルギーの大量導入によりベースロード電源が消滅することが明快に理論的に説明できるのです。 このメリットオーダーという用語および概念は、おそらく日本では非常にマイナーで、限られた分野の研究者や実務者以外にはほとんど知られていないのではないかと思われます。少なくとも新聞やテレビなどではほとんど全く見かけることはありません。そもそもメリットオーダーとは
皆さん、そろそろ「ベース電源」て言葉は忘れてください
anond:20210910190224 ここでもうダメなのギャグ？ ベース電源とか知ってる？ 元増田ではないけれど、ここで「ベース電源」て言葉を出すのは、それこそギャグになっちゃうよ。 電力卸取引市場が導入された地域では、もう「ベース電源（正確にはベースロード電源）」て概念は消失しつつある。「メリットオーダー」って言葉を検索して調べてみて。元増田も言ってるけど、再稼動・運用・停止という一連のフローに多くのコストがかかる発電設備で作る電力は、コスト面で再エネに負けて市場に買われなくなる。火発も原発もそうだし、実は再エネでもバイオマス火発はそれにあたる。 これは再エネの本質的な特性の割に、多くの人が見過ごしがちなことなんだけど、太陽光・風力・地熱・（揚水してない）水力などの燃料不要な再エネの根本的優位性は、環境にやさしいとか何とかじゃなくて、「限界費用（1単位の供給を増やすのに必要なコスト）
「営業が奥さんに惚れてしまい裁判」「風呂床のヒビは割れ」「車上荒らし猫ちゃん」様々な阿鼻叫喚が集まる
おにぎり氏△ @pagoss 美人な奥さんのいるお宅のキッチンリフォーム工事でクレームが発生し、 呼ばれて出てきたメーカー営業がガチで奥さんに惚れてしまい、 「好きです！」と抱きついて裁判沙汰になり全額メーカー負担の無償工事になった。 #クソ現場祭り2021
【動画】学術会議の任命拒否「撤回しない」 自民・岸田前政調会長：東京新聞 TOKYO Web
自民党総裁選に立候補表明している岸田文雄前政調会長は１３日、日本外国特派員協会で記者会見し、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否した人事について「撤回は考えません」と述べた。 東京新聞の望月衣塑子記者が菅首相の６人の任命拒否について「学術会議側は学術会議法や憲法２３条の学問の自由を侵害する行為だと強く批判しており、しっかり理由が説明できないなら、任命拒否を撤回すべきだと求めている」とし、岸田氏が首相に就任した際に「撤回を考えるかどうか」と尋ねた。 これに対し岸田氏は撤回の考えを否定した上で、「人事の理由説明は難しいものの、やはりこうした問題についてのさまざまな指摘には、しっかり考えを述べなければならないとは思う」とも説明。「今後学術会議のありようについては議論が進んでおり、今回の件も踏まえ、学術会議のありようについての議論は進めていくべきだと思う」と語った。
コロナ感染 自宅で死亡した人 8月は250人 7月の8倍に 警察庁 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染し、自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は、8月は250人に上り、前の月、7月の8倍に急増したことが、警察庁のまとめで分かりました。50代までの比較的若い世代がおよそ半数を占めていて、専門家が注意を呼びかけています。 全国の警察は、医療機関以外で亡くなった人などについて死因を調べていて、警察庁によりますと、新型コロナウイルスに感染し自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は、8月は250人に上りました。 7月のおよそ8倍に急増し、1か月間としてはこれまでで最も多くなりました。 都道府県別では、 ▽東京が112人と最も多く、 ▽埼玉が23人、 ▽神奈川が22人、 ▽千葉が19人などと、 首都圏で70％を占めています。 年齢別では、 ▽50代が74人と最も多く、 次いで、 ▽70代が41人、 ▽60代が40人、 ▽40代が34人などと、 50代までの比較的若い世代が
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