「温泉娘」に意見しただけで、「オタクの敵」として執拗に攻撃され、活動に因縁を付けられて監査請求までしたあげく、それを批判した弁護士に懲戒請求するとは、一部の「表現の自由戦士」は反社に近づいているみたいにすら思われ、呆れるほかありません。「オタク」はそんなに偉いのか。
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ブロガー・著者・研究者。ブログLifehacking.jp管理人。著書に「ライフハック大全」「知的生活の設計」「リストの魔法」(KADOKAWA)など。理学博士。 @mehori イーロン・マスク氏によって買収されたTwitterをめぐるニュースが連日世間を騒がせています。 関連記事:Twitter、イーロン・マスクによる買収が成立。CEO・CFOほか幹部は退職 従業員の大量解雇や、認証バッジをめぐる紆余曲折、あるいはアメリカ中間選挙などといったイベントにまつわるフェイクニュースの蔓延をどのように止めるのかといったように、議論はイーロン・マスクというエキセントリックな人物を中心にして加熱する一方です。 関連記事:イーロン・マスク、Twitter社員の大量解雇を開始。不当解雇の集団訴訟も 関連記事:Twitter、旧「認証マーク」は本人確認なしで誰でも購入可能に。著名人は新設の「公式マーク」
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11日の東京外国為替市場、ドル売り円買いの動きが広がり、円相場は5円以上値上がりしました。アメリカの先月の消費者物価指数が8か月ぶりに8%を下回ったことをきっかけに、外国為替市場では、今後、アメリカの記録的なインフレが和らぎ、アメリカの利上げのペースが落ちるという見方が強まりました。今後の円相場の見通しについてソニーフィナンシャルグループの尾河眞樹金融市場調査部長に聞きました。 Q アメリカの先月・10月の消費者物価指数の結果をどうみる? A 結果は前年比で7.7%の伸びと市場予想を下回ったがこれを受けてアメリカの長期金利が低下し、ドル安につながった。金利の動きが大きかったので円高ドル安が大きく進んだ。 ただ、水準としては7.7%というのは高止まりでアメリカのインフレがこれからどんどん収まるという状況ではない。 A 11月のアメリカのFOMC(金融政策を決める会合)でFRBのパウエル議長の
韓国・ソウルの梨泰院で、地下鉄駅前の献花スペースに置かれた最初の通報時刻を記したポスター(2022年11月5日撮影)。(c)KANG Jin-kyu / AFP 【11月11日 AFP】韓国・ソウルの繁華街、梨泰院(Itaewon)で156人が死亡した雑踏事故で、捜査対象となっていた警察官が11日、遺体で発見された。 警察庁によると、梨泰院を管轄する竜山(Yongsan)警察署の情報係長(55)が、ソウル市内の自宅で死亡しているのが見つかった。 竜山警察署は、群衆整理の不備をめぐって特別捜査本部が強制捜査に入った主要な捜査対象の一つ。今月初めに公開された緊急通報の記録では、事故発生の4時間近く前から危険を訴える通報が11件入っていたにもかかわらず、同署は何の対策も講じなかったとみられている。 聯合(Yonhap)ニュースによると、死亡した情報係長には、梨泰院でハロウィーンに事故が起きる危険
10月28日、政府は電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表。電気、ガス、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担軽減となる。 しかしその裏で、増税・保険料増にむける動きも加速している。 「消費税が未来永劫10%のままでは、日本の財政はもたない」 そんな意見が、10月26日に開催された「政府税制調査会」で相次いだのだ。政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税の制度に関して調査・審議する内閣府の附属機関のこと。委員である識者たちから出された意見を基に議論が行われ、税制改正大綱が作成される。今後の税制改革に大きな影響を与える組織なのだ。 本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた(表参照)。 「岸田さんは財務省寄りの人間。
今年4月には、テレビ朝日系のドラマ『警視庁・捜査一課長 season6』の第1~2回に閣下がゲスト出演した。コールセンターのスーパーバイザーという役どころで、劇中では、電話をかけてきた人からリクエストされ、ゴジラの声マネを披露するシーンもあった。 ゴジラの声マネで優勝した経験も 閣下は世仮の姿での早稲田大学在学中、あるラジオ局の番組が企画した「東宝公認・ゴジラの鳴き声コンテスト」に録音テープを送って優勝した経験を持つ。もっとも、今回のドラマの演出家はそんなことはまったく知らず、撮影中、かかってきた電話にゴジラの鳴き声で対応する想定でやってくださいと指示してきたという。これに閣下は「悪いけどうまいよ」と応じ、演じてみせたのだとか(『METAL HAMMER JAPAN』Vol.10)。 閣下の著書『我は求め訴えたり』(ネスコ)や『悪魔的歌唱論』(リットーミュージック)によれば、世仮の幼少期よ
ニュース 官邸、国葬の協議文書を「未作成」「廃棄」/公文書管理法に違反しても、内閣法制局との3日間を隠蔽か 2022年11月10日14時26分 渡辺周 岸田文雄首相が安倍晋三・元首相の国葬を実施したのは、内閣法制局から「法の番人のお墨付き」を得たというのが理由だった。安倍氏が殺害されてから6日後の7月14日、記者会見で「内閣法制局としっかりと調整した上で判断した」と述べた。 両者の協議が行われたのは7月12日〜14日にかけてだ。一体どのような協議が行われた上で、官邸側は内閣法制局から国葬へのゴーサインを受けたのか。 私が官邸側に、情報公開法に基づいて協議記録を開示請求したところ、結果は不開示。協議内容を記録した文書は「作成していない」か、「廃棄した」というのが理由だった。 この理由が本当ならば、公文書管理法に抵触する。 公文書管理法の四条と六条に抵触 7月12日〜14日にかけて、内閣官房内
東北地方の農村地域や沿岸部には、いわゆる「結婚難」や「嫁不足」を背景として、行政や事業者の仲介で日本人男性と結婚した外国人女性たちが数多く住んでいる。1980年代ごろに始まった動きで、中国、韓国、フィリピン出身の女性が大半を占める。 ときに日本語がままならない状態で結婚を決断し、都市部ではなく外国人の少ない地域にたった一人で飛び込んだ女性たち。彼女たちはどんな理由で日本で暮らすことを選び、その後どんな人生を送ってきたのだろう。 結婚生活はどうだったか。夫の両親や親族との関係はどうだっただろう。仕事のこと、子どものこと、お金のこと、地域のこと。東北各地に移住した女性たちはどんな経験をし、どんな時間を過ごしてきたのだろうか。 近年、結婚移住で新たに東北に来る女性の数は減少傾向にあり、日本で今も暮らす女性たちは徐々に高齢化している。各地に散らばったその存在は見えづらく、社会的な関心も必ずしも大き
岸田総理大臣は経団連の十倉会長や連合の芳野会長に対し、物価高に負けない賃上げを来年の春闘で実現するよう、強く要請しました。 政府は「新しい資本主義実現会議」を総理大臣官邸で開き、経団連の十倉会長や連合の芳野会長らが出席しました。 この中で岸田総理大臣は「来春の賃金交渉に向けた賃金引き上げの成果に、成長と分配の好循環の実現がかかっている。物価上昇を特に重視すべき要素として掲げ、これに負けない対応を労使の皆さんには強くお願いする」と述べ、物価高に負けない賃上げを来年の春闘で実現するよう、強く要請しました。 また労働者のリスキリング=学び直しについて、「労働者自身が主体的にリスキリングの在り方に関与できるよう、企業が支援する体制を整え、政府が支援を行うに当たっても個人への直接支援を強化する」と述べました。
次世代の半導体の開発競争が世界的に激しくなる中、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど日本の主要な企業8社が、先端半導体の国産化に向けた新会社を共同で設立したことが明らかになりました。経済安全保障上、重要性が増す先端半導体の5年後の量産化を目指すことにしています。 関係者によりますと新会社の名称は「Rapidus」で、 ▽トヨタ自動車、 ▽デンソー、 ▽ソニーグループ、 ▽NTT、 ▽NEC、 ▽ソフトバンク、 ▽半導体大手のキオクシア、 ▽三菱UFJ銀行の8社が出資します。 新会社では、自動運転やAI=人工知能、スマートシティーなど大量のデータを瞬時に処理する分野に欠かせない先端半導体の技術開発を行い、5年後の2027年をめどに量産化を目指します。 政府も研究開発拠点の整備費用などに700億円を補助することにしていて、近く、西村経済産業大臣が発表する見通しです。 先端半導体をめぐっては
1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」はことし全国でおよそ77万人と、国の統計開始以降、初めて80万人を下回る見通しになったとする推計をまとめました。 ことし80万人を下回れば国の予測よりも8年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいることになります。 日本総合研究所は厚生労働省が公表していることし1月から8月までに生まれた子どもの数などをもとに、1年間の出生数を推計しました。 それによりますとことしの出生数は全国でおよそ77万人で、前の年から4万人余り、率にして5%程度減少し、国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る見通しになったということです。 厚生労働省によりますと、出生数は1970年代半ばから減少傾向が続いていて、ことしも国内で生まれた外国人も含んだ8月までの速報値で52万人余りと、前の年より2万7000人余り減少してい
先日の愛知県愛西市の40代女性死亡の件、ワクチン副反応検討部会に資料が上がっています。 https://t.co/1peN2kjaW3
腑に落ちない結末だ。東京五輪汚職事件で東京地検特捜部は9日、受託収賄罪で大会組織委員会元理事の高橋治之被告を追起訴。実に4度目の起訴で3カ月半に及んだ一連の捜査は事実上終結した。 特捜部は高橋被告の収賄額を総額2億円まで積み上げ、AOKIホールディングスやKADOKAWAなど著名スポンサー企業のトップら計15人を起訴。裏で札束が乱れ飛ぶ五輪の「負のレガシー」を暴いた成果は認めるが、高橋被告と“共犯関係”にあった電通からは1人も逮捕者が出なかった。 ■竹田恒和氏は罪に問われず 捜査は「縦」にも伸びなかった。終盤の焦点となったのは組織委副会長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)前会長の事件への関与の有無だ。 高橋被告は特捜部に大会マスコットのぬいぐるみを販売したサン・アローからの資金について「竹田氏のために集めた」と説明。特捜部は今月7日まで竹田氏から複数回にわたり、任意で事情聴取
11月9日、日本経済新聞が報じた記事が波紋を広げている。「パートの厚生年金加入、企業の規模要件を撤廃 政府検討」という記事だ。 【写真あり】開成高校時代、運動会で各組が応援のために用意するパネルで『ベルサイユのばら』の絵を一人で描いたという岸田文雄首相 パートの厚生年金への加入は、2022年10月に従業員規模100人超に緩和された。2024年10月には、50人超にまで引き下げることが決まっている。政府は、近く有識者会議を開き、今後さらなる対象拡大を議論していくという。 具体的には、これまで対象外だった飲食(個人事業主)や5人未満の個人事業所、週20時間未満のパートにも適用を検討するようだ。 この記事はSNSで拡散され、悲鳴にも似た声が多くあがった。 《年金制度の改正のペースがどんどん早くなっている印象です。制度維持のためには必要なことなのでしょうが、加入拡大は特に中小事業主の負担に配慮しな
Xi Jinping, forever China has shackled itself to…this one mediocre guy. Postedby Noah Smith, On Oct 17 2022 僕は中国についての専門家じゃないし、専門家のふりをするつもりはない。でも、去年は、たくさんの人が見過ごしているだろう大事なことを、キャッチできたと思う。習近平は、世間で思われてるほど有能な指導者じゃないってことだ。 ノアピニオン 習近平が、言われるほど有能じゃないだけだとしたら? 習近平は、毛沢東以来の中国の最も強力な指導者として広く称賛されている。確かに彼は、権力を非常に効果的に掌握してきている。習近平は、潜在的なライベルだった薄熙来と周永康を完膚なきまでに失脚させ、「反腐敗」キャンペーン通じて自身が関与していない派閥を粛清・服従させる等、前任の主席の下では中国共産党によって
[Simon Wren-Lewis, “It makes no economic sense to keep shrinking the state without changing what the state is meant to do,” Mainly Macro, November 1, 2022] 前任のクワーテンによる法人税減税を取り消して所得税減税を無期限延期すると,新財務相のハントが発表した.その一方で,国民健康保険料の増額取り消しは取り消さなかった.これを受けて,「緊縮 2.0」の論議がずいぶんと盛んになっている.将来にありうる公共支出の削減に「緊縮 2.0」というラベルを当てはめるのが好ましいかというと,私はあまり自信がない.2010年以降になされた公共支出削減を「緊縮」と呼んだのは,いくらか理にかなっていた.というのも,よりによって景気循環の間違った時期に公共支出を
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