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イーロン・マスク氏が米Twitterを買収した後の動きについて、米連邦取引委員会(FTC)は「強い懸念を持って事態を追っている」と語った。米The Recordsが11月10日(現地時間)に報じた。 FTCの担当者は「CEOや企業は法を超越しているわけではなく、企業はわれわれとの合意命令に従わなければならない」と語った。 この発言は、米The Vergeが同日、独自に入手したとするTwitterの現在のプライバシーチームの法務責任者が全従業員に送った内部文書に基づいて、Twitterの現在の法務責任者でマスク氏の代理人も務める、アレックス・スピロ氏が従業員に対し「イーロン(マスク氏)はリスクを厭わない。ロケットを飛ばす人物だ。FTCを恐れてはいない」と語ったと報じたことを受けたものだ。 この記事を書いたアレックス・ヒース記者はこの文書をツイートで公開した。 The Vergeはまた、Twi
コンピューターシステムに甚大な被害を与えるマルウエア(悪意のあるプログラム)の中でも、トップクラスに凶悪なのが「ランサムウエア」だ。「ランサム(身代金)」とソフトウエアを組み合わせた造語で、ユーザーのデータを人質に取り、身代金を取ろうとしてくるのがやっかいこの上ない。 犯人に身代金を支払っても、暗号化を解除してくれるとは限らず、基本的には泣き寝入りするしかない。既知のランサムウエアであれば、暗号化を解除するツールもあるのだが、サイバー犯罪者の技術も日進月歩。新型のランサムウエアが暗号化したデータはどうしようもないことが多い。 そのため、重要なデータは普段から守り、ランサムウエアに感染しない防御対策を準備しておくことが重要だ。そして、万一ランサムウエアに感染しても、データを失わないようなバックアップ体制を構築する必要もある。今回は、データを失わないためのランサムウエア対策を紹介しよう。 たく
1998年3月、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の創始者、文鮮明(ムン・ソンミョン)氏(2012年に死去)が韓国内で信者に向けて行った説教の中で、日本国内の預貯金は「皆さんのためのもの」と語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 日本を「資金源」とみなす姿が浮かぶ 現在、教団は日本と韓国の関係を「対等に見ている」と強調する。また、発言録は「信者の拝読用で、信者の行動指針として特別に使われることはない」(日本の教団広報部)と説明する。しかし、文氏は日本の信者に貯金通帳を提供するよう示唆する発言もしており、少なくとも教祖が当時の日本を「資金源」とみなしていた姿が浮かび上がった。 発言録は、文氏が1956~2009年に韓国内で信者に説教した言葉を韓国語で収録した「文鮮明先生
皆既月食と天王星。撮影時刻:20時37分。(写真は天の北極側が上。以下同じ)撮影:長山省吾。(クレジット:国立天文台) 2022年11月8日、皆既月食が起こりました。今回は、月食中に天王星食も起こる非常に珍しい皆既月食となりました。この珍しい皆既月食を全国にお届けしようと、国立天文台天文情報センターは、東京都にある三鷹キャンパスで月食と天王星食の撮影とライブ配信を行いました。当夜の三鷹キャンパスはほぼ快晴で、無事に撮影とライブ配信をやり遂げることができました。この記事では撮影の成果を中心に、国立天文台の今回の取り組みをご紹介します。 皆既食、部分食、天王星食の撮影 国立天文台天文情報センターでは、月食と天王星食の高品質な記録に成功しました。月食全体の撮影には口径12センチメートルの屈折望遠鏡を、天王星食をクローズアップした撮影には50センチ公開望遠鏡を使いました。まずは、それらの画像・映像
オリックスは化粧品通販や健康食品大手のディーエイチシー(DHC、東京・港)を買収する。買収額は約3000億円とみられる。DHC創業者の事業承継に伴うもので、事業承継目的では過去最大規模となる。オリックス側はDHCの商品ブランド力などを高く評価したようだ。買収後は事業の見直しなどを進め、企業価値の向上を目指す。11日にも発表する。オリックスはDHC創業者の吉田嘉明会長兼社長(81)ら既存株主から
新型コロナ対策として行われてきたマスクの着用について、着用義務が解除されたアメリカの学校で、子どもや教職員での感染が大きく増えたとする研究結果をハーバード大学のグループがまとめました。マスクの着用には感染者数を抑え、子どもたちの欠席日数を減らす効果があるとしています。 この研究はハーバード大学などのグループが行い、国際的な医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表しました。 グループはアメリカ東部のボストン周辺で、ことし2月に学校でのマスクの着用義務を解除した70の地区と、1教室当たり子どもの人数が多い傾向があり、着用義務を解除しなかった2つの地区の、子どもと教職員合わせておよそ34万人について感染の状況を比較しました。 その結果、着用義務を解除した地区では、およそ3か月半の間に感染した子どもや教職員は1000人当たり134.4人に上りましたが、着用を続けた地区では
今国会の焦点である世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。8日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応
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