イギリスの公共放送BBCは11日、パレスチナの武装勢力ハマスを「テロリスト」と説明しない編集方針を擁護した。
米アリゾナ州在住のレイチェル・キューリンは、トヨタの熱烈なファンだった。 信頼性が高く燃費のいい同社のハイブリッド車は、米国で何百万人もの人々に高く評価されており、キュリーンもそのひとりだった。 だが彼女は最近、愛車だったトヨタのプリウスを米ゼネラル・モーターズ(GM)の電気自動車(EV)シボレーボルトに買い替えた。トヨタのEVの販売があまりにも遅れているからだ。 「トヨタファンはどの車を選べばいいのでしょう? 本当に残念です」とキューリンは言う。 米中で失速するトヨタ トヨタはかつて、環境問題に関心を寄せるドライバーに最も人気の高いブランドだった。しかしながらいまは、消費者の嗜好の変化や、化石燃料の使用を大幅に削減しようとする各国政府の要求に応えられずにいる。 トヨタと日本の自動車業界は、80年代にグローバルな市場を席巻して以来、最大の経営課題に直面している。彼らがこれからも自動車業界の
日本の研究力低下が囁かれている。 8月8日、文部科学省の科学技術・学術政策研究所が公表した「科学技術指標2023」によれば、引用回数が上位1%に入るトップ論文数を表す「Top1%補正論文数」が日本は319本となり、国別順位で12位。実はこれは過去最低クラスの記録なのである。 【画像】東大から「内定取り消し」を受けた大学教授がどうしても伝えたいこと ちなみに1位の中国は5516本、2位のアメリカは4265本と二大国に日本は圧倒的な差を付けられており、スペインや韓国にも抜かれる結果となった。 論文数だけで言えば、日本は7万775本と世界5位にランクインしている。しかし、論文とは一般的に引用が多いほど価値が認められるもの。総論文数に比例する形で、質の高い論文数が高順位につけていないため、総体的に見ればアベレージで優秀な研究結果を出す力が低迷している感が否めない。 近年では、国による研究費の配分を
東京の明治神宮外苑の再開発をめぐり、ユネスコの諮問機関から手続きの見直しなどを求める警告への回答を要請された都は、手続きは適切だとする見解をすでに示しているとして、回答しませんでした。 明治神宮外苑の再開発をめぐっては、ユネスコの諮問機関 イコモスが「世界の公園の歴史においても例のない文化的資産」だとして、中止を要求する警告の文書を9月に事業を認可した都や事業者などに送りました。 警告の文書には法的な強制力はないものの、都に対しては、 ▽再開発に必要な都市計画決定の見直しと ▽環境アセスメントのやり直しを求め、 10日までに回答するよう要請していました。 これについて、都は「手続きは、適切に行われているとの見解をすでに知事会見などで示している」として回答しませんでした。 一方、事業者は、警告の文書について、「イコモス独自の認識のもとで一方的に発信された」とする見解をこれまでに示しています。
欧州連合のボレル外交安全保障上級代表=4月4日、ベルギー・ブリュッセル/Olivier Matthys/Pool/Reuters/FILE (CNN) 欧州連合(EU)の外相にあたるボレル外交安全保障上級代表は10日、イスラエルにはイスラム組織ハマスの攻撃から自国を守る権利はあるが、自衛権の行使は国際法に従わなければならないと述べた。 ボレル氏は、オマーンの首都マスカットで開催された外相会合後、「全てのパレスチナ人に対する集団的懲罰は不当で非生産的だ。それは、我々の利益にも平和の利益にも反する。パレスチナ人全員がテロリストというわけではない」と述べた。 ボレル氏は、EUはハマスをテロ組織とみなしており、パレスチナ自治政府が「我々のパートナーだ」と指摘した。 ボレル氏は「イスラエルには防衛する権利があるが、それは国際法、人道法にのっとって行われなければならず、一部の決定は国際法に反する」と述
ガザのハマスによる破壊的な攻撃からのイスラエル支持に対する共同声明を日本とカナダが棄権 松野博一官房長官:日本が声明を棄権したのは、柔軟なアプローチを維持するためであろう アラブニュース・ジャパン 東京:G7加盟国5カ国は、ハマスによるガザからの攻撃の後、イスラエルを支援する共同声明を月曜日に発表したが、日本とカナダはその声明に署名しなかった。 フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、イタリアのメローニ首相、イギリスのサナク首相、アメリカのバイデン大統領が声明を発表し、彼らは「イスラエル国家への堅固で団結した支持」を表明し、ハマスの「ひどいテロ行為」を非難した。 アラブニュース・ジャパンの取材で、なぜ日本がこの文書に署名しなかったのか尋ねられた際、松野広一内閣官房長官は次のように答えた。 「日本はG7の議長国として、G7加盟国諸国と緊密に連携し、平和の追求に関して各国と協議してきた
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神戸大学大学院理学研究科の末次健司教授 (兼 神戸大学高等学術研究院卓越教授) および福島大学共生システム理工学類の兼子伸吾准教授らの研究グループは、ナナフシモドキ (以下ナナフシ) の全国的な遺伝構造を調査し、その遺伝子型の分布パターンに、鳥による長距離分散の痕跡が残っていることを強く示唆する研究結果を得ました。 以前、末次教授らは、ナナフシの卵が鳥に食べられた際、一部の卵は無傷で排泄され、その後孵化することを実験的に明らかにしていました。しかしこのような現象は低頻度でしか起こらないため、自然条件下で実際に分布拡大に寄与しているのかについては未解明なままでした。このため、末次教授らは、今回新たにナナフシを日本全国から採集し、その遺伝構造を詳細に調査することで、自然界で実際に長距離分散が起きているかを検討しました。 その結果、最大で683km離れた場所で同一のミトコンドリアの配列が確認され
世界に衝撃を与えた今月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃。イスラエル軍はパレスチナ・ガザ地区への空爆を強め、ハマス側もイスラエルに対し多数のロケット弾を発射。双方の死者は増え続けています。 いったいなぜ、イスラエルとパレスチナは凄惨(せいさん)な対立の歴史を繰り返してきたのか。エルサレムに駐在するなど、この問題を取材し続けてきた国際部の鴨志田郷デスクがわかりやすく解説します。 この記事はNHKのWEBサイト「大学生とつくる就活応援ニュースゼミ」の中で2021年に公開した「1からわかる!パレスチナ(1)~(3)」をもとに制作しました。 (国際部デスク 鴨志田 郷) パレスチナ問題ってなに? イスラエルとパレスチナとは? 昔から、地中海の一番、東の沿岸にある地域のことを「パレスチナ」と呼んでいました。南にエジプト、東にヨルダンがあって、北にはシリアやレバノンがある場所です。
「こいつらは日本の敵」経団連の「消費税上げろ」要求に集まる憤激…自民・世耕氏は「法人税下げ」主張で「消費税19%」既定路線か 社会・政治 投稿日:2023.10.11 17:31FLASH編集部 《こいつらは間違いなく日本の敵》 《ガチで日本人の1番の敵はこいつらだ》 ネットにはこうした声があふれている。9月10日、東京新聞が配信した《経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を》と題した記事に対し、怒りを爆発させているのだ。 「経団連は10日、『政治献金の判断基準』となる政策評価を発表し、自民党を中心とする与党に対し、10年連続で高評価を与えました。 【関連記事:岸田首相は「歯ごたえ」安倍氏は「ジューシー」が決めゼリフ 首相たちの「食リポ力」を評価する】 そのなかで、課題として『こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討』とし、消費
連絡なければ約2万作品の“フィルム原版”が廃棄!?事業終了する東京現像所が情報提供を呼びかけ…現状を聞いた 往年のテレビドラマや映画など、フィルムで撮影された作品のネガフィルムが廃棄処分の危機に立たされている。 昭和30年(1955年)に創立し、映像作品の編集などに携わってきた東京現像所は昨年11月、事業環境の変化などを理由に今年11月末に全事業を終了することを発表。 (出典:東京現像所) この記事の画像(4枚) このため同社が預かっている権利者不明で引き取り先が無い「ネガフィルム原版」は10月末で廃棄対象になるとしており、12月以降は保管が不可能になるという。 これまで同社は作品の権利者に連絡するなどして返却作業を進めてきたが「残念ながら連絡が取れないお客様もいらっしゃいます」として、9月7日には原版の心当たりがある人から情報提供を呼びかけるリリースを公開。10月末までに権利者と連絡がと
政府が全ての国民に一定の現金を給付する「ベーシックインカム(BI)」を巡り、制度導入を重点政策に掲げてきた日本維新の会が、党の政策パッケージを見直し、財源などの具体案を削除する調整をしていることが判明した。維新は次期衆院選で野党第1党を目指しており、巨額の財源が必要なBIの財源論への批判を避ける狙いがあるとみられる。衆院選の公約からも消える可能性がある。 現プラン「全国民に6万~10万円」 維新は10日の党会合で、現行の政策パッケージ「日本大改革プラン」(2021年策定)に代わる「新・日本大改革プラン」の素案を示した。新プランを「将来的な政権政党を視野に入れ、政権構想を具体化する成長戦略」と位置づけ、BIを含む党の政策を精査した。BIは現行のプランで事業規模や給付額など具体案を記しているが、新プランでは…
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