福島県の甲状腺検査のメリットは明確ではない - NATROMのブログ
ハフポストが、福島県の甲状腺検査の過剰診断の問題について報じました。 ■甲状腺がんの「過剰診断」問題、福島県議会で議員が指摘。専門家が「2年後のお楽しみ」と発言したことも明らかに | ハフポスト NEWS 論点は複数ありますが、今回は、とくに検査のメリットについて論じます。福島県の甲状腺検査は無症状者に対して行われており、事実上のがん検診です。一般的に、がん検診のメリットはがんの死亡率の減少です。しかし甲状腺がんはもともと死亡率は低く、また甲状腺がん検診が甲状腺がん死亡率を減らすエビデンスはありません。 ハフポストの記事でも引用されていますが、検査のメリットについて、福島県立医科大は「異常がないことがわかれば安心につながる」や「早期診断・早期治療で手術合併症リスクや再発のリスクを低減する可能性」を挙げています。いずれも不適切かつ不十分であると考えます。 「異常がないことがわかれば安心につな
小林製薬 紅麹問題 患者の約85％が腎臓の機能1か月以上戻らず | NHK
小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、日本腎臓学会は先月末の時点で報告があった患者100人余りのうちおよそ85％が、1か月以上にわたって腎臓の機能が正常値に戻らない状態だったとする調査結果を発表しました。 これは30日、横浜市で開かれた日本腎臓学会のシンポジウムで猪阪善隆副理事長が発表しました。 それによりますと、学会が会員の医師を通じて、問題のサプリを摂取して腎臓に障害がみられた患者を調査したところ、先月末の時点で腎機能のデータが報告された105人のうち、およそ85％にあたる90人が治療を始めて1か月以上たっても、腎臓の機能の数値が正常値を下回っていたということです。 治療を始めた当初は回復がみられたものの、その後、正常な状態までは回復していない患者が多いということで、猪阪副理事長は「多くの患者が腎機能が低下したまま、慢性腎臓病のような状態に
昔、世界史の授業で習った「ゲルマン人の侵入」が突然発生し「ﾋｬｯﾊｰ！」みたいな感じで欧州が蹂躙されたのではなく、長い時間をかけてローマ社会に入り込んできた移民たちによって帝国が変質・崩壊へと至った経緯に賛否両論の声
Koichi Taniguchi @KoichiTaniguchi 昔、世界史の授業で習った「ゲルマン人の侵入」が突然発生し「ﾋｬｯﾊｰ！」みたいな感じで欧州が蹂躙されましたではなく、長い時間をかけてローマ社会に入り込んできた移民たちによって帝国が変質・崩壊へと至った経緯が描き出されており、まさに現在のヨーロッパだなと思いながら読めます。 pic.twitter.com/sVJVcqaNme x.com/KoichiTaniguch… 2024-06-28 02:01:19 Koichi Taniguchi @KoichiTaniguchi 今年も先日の講義で紹介しましたが、職業的軍人団（駐屯）の消滅→購買力×からの製造業壊滅、貨幣使われなくなる、洗練された流通・交易網崩壊で「地域によっては先史時代の水準にまで後退し、回復には数世紀を要したという事実」を記した、死ぬほど面白い本です。 x.
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ふるえるとり @torikaworks 日々の記録と謎のいきもの 著書→「母ちゃんだってほめられたい。」amzn.to/32KU16Y Amazon.co.jpアソシエイト 【創作キャラ】ポポカ@happy_popoca potofu.me/torikaworks
ドイツ、国籍取得に「イスラエルが存在する権利」の許容を義務化 反ユダヤ主義の高まり受け
ドイツ内務省が市民権取得の新たな要件を導入した。その中には「イスラエルが存在する権利」の容認も含まれる/Rainer Jensen/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ドイツで２７日、改正国籍法が発効した。今後国籍取得を申請する人はイスラエルの存在する権利を認めることが義務付けられる。 この改正法は同国が進める市民権の大規模な刷新の一環だ。政府は反ユダヤ主義や極右の支持の高まりに加え、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘への自国の対応をめぐる激しい論争への対処に追われている。 内務省の声明によると、ドイツの国籍取得試験には反ユダヤ主義、イスラエル国家の存在する権利、ドイツにおけるユダヤ人の生活に関する新しい試験問題が追加された。 ガザ紛争とドイツ政府のイスラエルに対する強い支持はドイツ国内で多くの議論を巻き起こしている。昨年１０月７日の開戦以降、ショルツ首相を含む議員らは、イスラエル
電気棒を肛門に突き刺す、イスラム女性を路上で裸にする―イスラエル軍の性暴力が酷すぎる 国連文書が批難（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「イスラエルは、強制移送、性的暴力、戦争手段としての飢餓、拷問および非人道的または残酷な扱いなどの戦争犯罪を行った」―今月12日にまとめられ、国連の人権理事会に提出された独立した調査委員会による報告書は、イスラエル軍のガザ攻撃における戦争犯罪や、それがイスラエル政府関係者の明確な意図を持って行われていることを、様々な角度から具体的ケースや証拠と共にまとめています。今回の記事では、こうした国連関連の報告等で筆者が注目したイスラエル軍による性暴力（男性に対するものも含む）について、とりあげます。 *本記事は「志葉玲ジャーナル－より良い世界のために」から転載したものです。 〇深刻さを増すイスラエル軍による性暴力 日本のメディアでの報道で、あまり報じられていない問題として、イスラエル軍によるガザの人々への性暴力やセクシャルハラスメントがあります。10月7日の越境襲撃で半裸の女性をまるで戦利品のよ
選挙をおもちゃにする人々が教えてくれること
この記事の3つのポイント 選挙ポスター掲示板を“外販”する暴挙に出た政党出現 比例代表制の持つ弱点をネットの力で突き資金を得た 小選挙区比例代表制は見直すべきではないか 任意で、新型コロナウイルス感染症に対するメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの7回目接種を受けてきた。前回は2023年9月だったので、9カ月ぶりである。 最初は地元で受けようと思ったのだが、接種を行っている病院が見つからず、ネットで探して回って、横浜の医院まで行って接種を受けた。7回も接種を受けたのだから、いくらかでも副反応が軽く済むかなと期待していたのだが、接種後は発熱と倦怠（けんたい）感が出て、まる2日は動けなかった。 ともあれ、これで年末までは比較的安全に行動できるようになった。もちろん、「ワクチン接種をしたから、マスクを外してもいい」とはならない。今後とも人混みではマスクをするし、手洗いも励行する。 新型コロナ
都内走行すべての広告宣伝車 LEDで映像流すなどの広告禁止に | NHK
トラックの荷台などに広告を掲示する宣伝車の規制が30日から拡大され、都内を走行するすべての車でLEDで映像を流すなどの広告が禁止されることになります。 トラックの荷台に広告を掲示する宣伝車について、都は、条例などで都内ナンバーの車両のデザインを規制しています。 ただ、派手な色や過度な光を伴う都外ナンバーの車が都内の繁華街などを走り、景観や交通への影響が問題になっているとして都は条例の規則を改正し、30日から規制が拡大されました。 規制の拡大により、都外ナンバーも含めた都内を走行するすべての広告宣伝車を対象に、LEDで映像を流すなどしてほかの運転手の注意力を著しく低下させるおそれのある広告は禁止されるほか、区市町村に、走行ルートを示して許可を受けることや、業界団体によるデザイン審査などが求められます。 都はホームページに改正した規則について説明する動画を公開したり、申請に必要な書類などを掲載
蘇州における日本人親子刺傷事件についての背景としての中国ネット圏でのデマとヘイトスピーチ - 電脳塵芥
６月24日に中国東部・江蘇省蘇州市でバスに乗っていた日本人親子が襲撃され、そして容疑者から親子を守ろうとした勇気ある行動をした中国人女性の胡友平氏が残念ながら亡くなる事件があった。事件についての詳細はNHK記事などを参照に譲る。そして今回の容疑者の動機などは現時点では報道がなされておらず、そして今後報道されるかも不明だ。ただ気になることとして、中国ネット圏のアカウント、および記事においてこの事件に至るまでには中国現地における日本人へのデマとヘイトスピーチが背景にあるのではないかという指摘があった為に、憶測とはなってしまうがここにそれらを記録しておく。 https://weibo.com/1459358890/OkDHDp4Oj 投稿者の破破的桥によればひとまずの発端を2022年９月26日としている。おそらくは下記の動画の事だろう。 ただこれ以外の動画として25日付でアップロードされているb
米兵による性的暴行事件 15件が非公表か 1995年～2024年の30件中 23年以降は逮捕や起訴後も公表せず 沖縄県警の判断が変容 | 沖縄タイムス＋プラス
３人の米兵が少女を暴行した１９９５年から２０２４年までの２９年間に沖縄県内で発生した米兵による性的暴行事件で、県警が逮捕や書類送検した３０件のうち、公表していない事件が少なくとも半数の１５件に上る可能性があることが本紙のまとめで分かった。 「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」がまとめた性犯罪記録と、本紙報道などを元に検証した。２１年までに発生した１０件は摘発後に被害者が訴えを取り下げたケースが多い一方、２３年以降の全５件は逮捕や起訴後も公表しておらず、公表判断が変容している実態が浮かび上がった。 性犯罪は、１７年の刑法改正前は告訴しなければ起訴できない「親告罪」だった背景もあるが、県警の性犯罪の公表が極めて後ろ向きになっている。（社会部・大野亨恭、塩入雄一郎、豊島鉄博、玉那覇長輝）
＜消費税８％から１０％＞輸出企業に還付「大手優遇」 「利息」上乗せ 不公平感指摘：東京新聞 TOKYO Web
輸出時に消費税が企業に払い戻される「輸出免税制度」が、大手輸出企業を優遇しているとして、税法の専門家が国を批判している。輸出先の海外では消費税を徴収できず、国内の仕入れ時に支払った税額分が「利息」付きで戻されるからだ。十月一日に税率が１０％に上がれば、大手輸出企業への利息を含めた還付金額はさらに膨らみ、不公平感は大きくなる。 （大島宏一郎） 企業は仕入れ時に払った消費税を商品価格に上乗せして消費者に負担してもらうが、輸出すると消費税を受け取れないため、仕入れ時の消費税は戻ってくる。二〇一七年度の消費税の還付金額は約四兆一千億円で、消費税収の約二割の規模となっている。財務省は「税額分を返しているだけ」と強調する。だが、税務署から払い戻される還付金には、年率１・６％の「利息」に相当する還付加算金が上乗せされる。 税理士で元静岡大教授の湖東京至（ことうきょうじ）氏が一七年度の決算を基に大手企業へ
輸出取引の消費税が還付されるって本当？輸出免税の仕組みや消費税還付の手順について解説
輸出取引では、消費税が還付されるケースがあるのは知っていますか。その理由は、輸出取引における消費税が免税されるからです。すべての輸出取引が消費税還付の対象ではありませんが、条件が一致すると輸出取引の消費税が還付されます。 この記事では、輸出取引の消費税還付される条件や会計処理方法について解説します。輸出取引等の会計処理担当の方などは、ぜひ参考にしてみてください。 消費税の基礎知識 消費税が課税される取引とは、国内での取引や海外から商品を輸入する場合を意味します。国内での取引は商品販売をはじめとする、対価を得て行われる取引などが対象です。 ここでは、消費税が課せられる条件と消費税の計算方法の詳細を確認しましょう。 消費税が課せられる条件とは 消費税が課せられる条件は、国内取引と輸入取引に限られます。 国内取引の場合に消費税が課せられる条件としては、次の4点すべてを満たすものが課税対象です。（
インボイス制度導入は輸出還付金のため 2023年分 輸出大企業上位20社で１･９兆円に 元静岡大学教授・税理士 湖東京至 | 長周新聞
長周新聞 > 記事一覧 > 政治経済 > インボイス制度導入は輸出還付金のため 2023年分 輸出大企業上位20社で１･９兆円に 元静岡大学教授・税理士 湖東京至 「今までの仕組みに何か問題があるのか」、「ややこしくて何のために入れるのかさっぱりわからない」と人々に不評のインボイス制度。インボイス制度導入のウラには輸出大企業に巨額の消費税を還付する仕組みを正当化する狙いがあるのだ。 トヨタなど輸出大企業はいくら貰っているのか 輸出大企業は消費税を1円も税務署に納めないばかりか、毎年、巨額の還付金を貰っている。2022年4月から2023年3月期（1部2022年1月から12月期）の大企業の決算をもとに還付金をいくら貰っているか計算したのが【表１】だ。還付金額の第１位は例年のようにトヨタ自動車で、年間5000億円を超えている。表１に示すように、還付金上位20社で1兆9000億円もの還付金を貰って
トヨタ系、下請け５０社に金型を無償で長期保管させる…最大３０年・被害総額は数億円の可能性
【読売新聞】 自動車部品の大量生産に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させたなどとして、公正取引委員会が近く、トヨタ自動車系列の車体製造会社の下請法違反（利益提供要請の禁止など）を認定し、再発防止を求める勧告を行う方針を固めた
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迷惑メールは「meiwaku@dekyo.or.jp」に転送しちゃうといいぞ！／「不在だったので荷物を持ち帰りました」みたいなフィッシングSMSも受け付け中【やじうまの杜】