大阪万博「関連費」に約13兆円 便乗の広域開発「理解できない」
「大阪・関西万博の会場建設に黄信号 半導体工場がライバル」では、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に関わるゼネコンの実情などを紹介してきた。今回は、批判も多い、膨れ上がる万博関連予算や経済効果について見ていく。 万博が多くの人から“敬遠”される大きな要因は、人手や資材不足による建設単価の急騰に伴って膨れ上がった予算だ。 「費用の抑制に向け、政府として管理、監督責任を果たす。さらなる増額を認めるつもりはない」。岸田文雄首相は23年11月の衆院予算委員会で、会場建設費の上振れが続いた大阪・関西万博についてこう強調した。 会場建設費2度の修正 会場建設費は誘致時の1250億円から、20年に1850億円、23年秋は最大2350億円に膨らんだ。資材や人件費の高騰が主因だ。会場建設費は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する。人件費や警備費などを含む運営費も当初想定の809億円から23年末には
ハインライン「宇宙の戦士」を憲法記念日に読む
この記事の3つのポイント 憲法が保障する人権について「宇宙の戦士」から考える 貢献度と発言力がリンクする考え方はとても危うい 極論への痛快な一撃「プライベート・ベンジャミン」 本コラムは時折担当の編集Y氏から「お題」を振られるのだけれど、今回は「連休の谷間に掲載なので、5月3日、憲法記念日ということで一つ」という指令が届いた。 実は、最近「人権」ということを考え続けている。というのも、ここ10年以上にわたって政権の側に属する政治家からあまりに人権をないがしろにする発言が続いているのを、いったいどう考えたものか、と思っているからだ。 試しにネットで「人権侵害 政治家」とニュースを検索してみよう。すると、出てくる出てくる、あの自由民主党議員の人権侵害発言のニュース……正直、彼女がなにを考えてあのような発言をしているのか、私には分からない。 私はいい加減ロートルのSFマニアなので、人権というとす
実質賃金が上がらない理由とは？ 物価上昇に追いつかない賃金増加
日本ではアベノミクス以降景気が好転したとされ、最低賃金も毎年少しずつ上昇している。それにもかかわらずGDP（国内総生産）の成長率は伸び悩んだままで、相次ぐ商品やサービスの値上げや、国民所得の半分近くを占める税金や社会保険料の国民負担率（2022年度は47.5％）などにより、実質賃金はむしろ悪化しているという声もある。 この記事では日本で働く労働者の賃金が上がらない理由について、国や業界団体などの動きとともに過去記事から紹介していく。 新賃金制度、副業挑戦…「令和の所得増加作戦」の今 国民が景気回復を実感するには「所得増加」が不可欠だ。国はもちろん、企業や個人も所得の増加に向けた取り組みを行っている。その中には非正規労働者の処遇改善や副業などが含まれるが、新型コロナウイルス禍による業績の悪化や個人の体調不良など、様々な要因により所得増加の「限界」にぶつかっているケースが多いという。
もしも発達障害が多数派ならば、「普通の人」とはどんな人？
「発達障害のリアル」を、自身も発達障害（学習障害）の息子を育てるフリーランス編集者・ライターの私（黒坂真由子）が模索する本連載。 前回、前々回、に引き続き、2017年に刊行した『自閉症は津軽弁を話さない』（福村出版、角川ソフィア文庫）で注目を集める研究者、松本敏治氏のインタビューをお届けする。 （前回はこちら、前々回はこちら） 現在では、自閉スペクトラム症（ASD、Autism Spectrum Disorders）と呼ばれる「自閉症」の子どもたち。その子たちが、なぜか方言を話さない。そんな不思議な発見から始まった研究が、実はASDの中核症状に関わることが明らかになっていく。松本氏の「謎解き」のプロセスを追いながら、ASDの本質を探る。 「ASDの子どもは方言を話さない」というお話をうかがってきました。成長するにしたがって、方言を話すようになるASDのお子さんもいるのでしょうか？ 松本敏治
オミクロンでも集団免疫は困難か、「変異」ネックに
新型コロナウイルスの新変異株・オミクロン株は、従来株をはるかにしのぐスピードで感染を広げている。しかし、十分な数の人々が免疫を獲得して感染拡大が止まる「集団免疫」の達成がオミクロン株によって容易になるとの見方に専門家は否定的だ。 公衆衛生当局は流行の早い時期から、人口の十分な割合がワクチンを接種するか、ウイルスに感染すれば集団免疫の状態に達する可能性があるとの期待を示してきた。 だが、この1年間に新型コロナウイルスが次々と新しい株に変異し、ワクチン接種済みの人や既に感染した人も再感染するようになったため、こうした希望に影が差した。 昨年末にオミクロン株が出現して以降、あらためて集団免疫達成に期待を抱くようになった医療当局者もいる。 オミクロン株は感染拡大が速く、症状が軽いことから、近いうちに十分な数の人々が比較的軽い症状のままコロナに感染し、免疫を獲得するのではないかという理屈だ。 ところ
台湾の“化け物” TSMC 知られざる強者の実力
半導体を受託生産するファウンドリーの世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は、圧倒的な技術力を持ち、サプライチェーンを支配する“化け物”のような企業だ。 なぜそこまで力を持つようになったのか。強さの秘訣は何なのか。世界政治を左右する戦略物資となった半導体を巡って各国が激しく争う最前線を、30年以上にわたって国際報道に携わってきた太田泰彦氏（日本経済新聞編集委員）の著書、『2030 半導体の地政学 戦略物資を支配するのは誰か』（日本経済新聞出版）から一部を抜粋、再編集して解説する（敬称略。肩書は執筆当時のもの）。 時価総額はトヨタの2倍 「化け物のような会社」 台湾の台湾積体電路製造（TSMC）は、今、最も地政学的に重要な企業である。これまで世間には同社の名前はあまり知られていなかったが、米中の対立が深刻化するにつれて存在感が高まり、国際政治のカギを握るプレーヤーとして表舞台に躍り出た。
東京五輪、海外メディアは不満爆発寸前 「我々は敵じゃない」
続きを読む 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 筆者も5月下旬から6月にかけて赴任先のニューヨークから日本に一時帰国し、14日間の自主隔離期間を過ごした（関連記事）。このときにも「海外から来た人＝コロナウイルスを運んでくる人」という差別を日本国内で少なからず感じた。日本に一時帰国する前にワクチンも接種し、飛行機に乗る前と後に検査を受け、陰性の結果を得ているにもかかわらず、だ。科学的に見れば、ワクチン接種も検査も受けていない日本在住者よりも安全性が高いと言えるのだが……。 米国ではワクチン接種の普及が急速に進む5～6月ごろまで、飲食店を閉鎖したり店内飲食の人数を制限したりするなど日本に比べて厳しい新型コロナ対策を実施してきた。接種人口が増えて規制が緩和され始めてからは、例えば野球場では接種者と非接種者の観戦エリアを分けるなど、「接種」が一つの基準になってい
国産ワクチン、なぜ出てこない？ 塩野義・手代木社長に聞く
塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use
［議論］上野千鶴子氏（上）「少子化とジェンダー格差は共通課題」
前回まで、少子化対策について考えてきた。東京大学の赤川学教授、そして中央大学の山田昌弘教授はインタビューで、これまでの少子化対策にはほとんど有効性がなかったと指摘。それを踏まえ、どのような政策が望ましいか、読者の皆さんにコメント欄で議論していただいた。 今回は、少子化対策から「女性活躍（ジェンダーギャップ解消）」にテーマを移す。インタビューしたのは、ジェンダー問題の第一人者である社会学者、上野千鶴子氏。菅義偉政権は、安倍晋三前政権から「女性活躍」を目指す政策を引き続き推進する姿勢を打ち出している。上野氏は、日本の現状と対策について、どのように考えているのか。2回に分けて掲載する。 2019年末に世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数ランキングでは日本は153カ国中、過去最低の121位となっています。「女性活躍」の現状をどのように見ていますか。 上野千鶴子氏（以下、上野氏）：ぼう
三島食品の「青のり」が「あおのり」になっている理由
お好み焼きや焼きそばなどの料理で重宝する家庭も多い三島食品（広島市）の「青のり」。濃い青のパッケージがなじみ深い1971年発売の歴史ある商品だが、今年は様相が異なっている。パッケージが緑へと装いを新たにし、商品名も「あおのり」と平仮名表記となっているのだ。 どういうことなのか。これまで「青のり」はスジアオノリという種類のアオノリを使って製造。複数あるアオノリの中でも香りが強く、色鮮やかなのが特徴だ。だが、近年このスジアオノリの収穫量は激減。2015年度は100トン以上収穫されていたものの、19年度は10分の1の10トンを切る水準まで落ち込んだ。入札が行われない期間さえあったという。 原因は特定されていないものの、スジアオノリが生産される河口周辺の水温上昇やミネラルをはじめとする栄養分の不足が理由とみられる。収穫量の激減は取引価格の上昇を招いただけでなく、「青のり」の安定的な供給を脅かすまで
「無症状者にPCR検査しても感染は抑えられない」と尾身氏
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身茂氏（地域医療機能推進機構理事長）は10月14日、横浜市で開催されたBioJapan2020というバイオ産業のイベントで基調講演を行った。日本の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策は「準備不足の状態で始まったが、医療関係者、保健所スタッフ、一般市民の協力のおかげで何とかここまでしのいできた」と語った。 講演で尾身氏が特に時間をかけて説明したのはPCR検査に関してだ。「今よりもっとPCR検査を充実させるべきだというコンセンサスはできている。ただし、増やしたキャパシティーをどういう目的で使うのかという点にはコンセンサスができていない。費用負担の問題や、感染者が見つかった場合にどうするかなど、国民的なコンセンサスを得るべきだ」と指摘した。 PCR検査に関して尾身氏が強調したのは、「PCR検査を増やした結果、感染を抑えられたという証拠が
実は、日本は少子化を目指していた
同会議には斉藤邦吉・厚生相のほか、岸信介・元首相や人口問題の識者が勢ぞろいしました。作家の小松左京氏や画家の岡本太郎氏も講演しています。 当時、大学院生だった私は3日間の会議をすべて傍聴して、今でも当時の資料を保管しています。ただ、講演した政府関係者や研究者の大半は亡くなってしまいました。振り返ると当時の論調には隔世の感があります。 ―― それからおよそ35年で日本の人口動態は大きく変わりました。 1980年代から合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むと推計される子どもの数）は減り続けているのに、政府は1990年代まで何もしてきませんでした。政策の転換が遅れたと言ってもいい。 1989年に合計特殊出生率が1.57まで急落して少子化が社会問題となり、政府が動き出したのはこの後です。1991年にようやく育児休業法が制定されました。 出生率が回復しても人口は減る 政府は様々な少子化対策を講じてい
元グーグル幹部が注目の配線器具、パナソニックの「花形」になるか
9月14日にパナソニックが開いた発表会。エナジーシステム事業部の白澤満・パワー機器ビジネスユニット長はこう意気込んだ。パナソニックのIoT（モノのインターネット）スイッチとは、壁面に埋め込む照明器具用スイッチを、スマホから操作可能にした製品。スマホで照明器具のオン/オフや調光ができるようになる。 パナソニックは15年に初代のIoTスイッチを発売したが、新築住宅での採用がほとんどで販売数が伸びなかったという。壁面の裏側にある電線を通常の2本から3本に増やさなければならず、既存のスイッチから取り換えるためには壁をはがすなど大がかりな工事が必要だったからだ。今回発表した「アドバンスシリーズ リンクプラス」は、既存の2本の電線だけで対応できるため、既存の住宅でも簡単に取り付けられる。 パナソニックの担当者は「当社の推定では19年の新築住宅のうちIoTに対応した住宅は15％程度だった。IoTスイッチ
荒れるアメリカがうらやましい理由
アメリカが大変なことになっている。 海外のニュースサイトやTwitter経由で流れてくる動画を見る限り、ほとんど内戦が勃発しているように見える。 こういう時は、頭を冷やさないといけない。 現地で暮らしている複数の日本人の証言に耳を傾けると、デモが暴徒化しているのはあくまでも一部のできごとであるようで、アメリカ全土に火が放たれているわけではない。報道メディアのカメラが、武装した警官隊と群衆との衝突のような、扇情的な映像をとらえるのは、彼らの責務でもあれば商売でもある。しかし、その映像をリビングの液晶画面越しに視聴しながら、全米がニュース映像そのままの混乱に陥っていると考えるのは、やはり早計だ。 とはいえ、トランプ大統領のTwitterを眺めていると、やはり心配になる。彼は、デモのために集まっている市民や、暴徒化しつつある一部の人々をむしろ煽りにかかっている。それどころか、この混乱に乗じて、全
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