(写真上から)カヌーが臨時制限区域内に入ると、海上保安庁の職員が飛び移り転覆させた。その後、カヌー隊のメンバーは、ゴムボートに引き上げられて拘束された=2月2日午後2時56分、名護市・大浦湾(伊藤桃子撮影)
【平安名純代・米国特約記者】米元副大統領で、クリントン政権下で駐日米大使を務めたウォルター・モンデール氏が1995年当時、米軍普天間飛行場の返還交渉で、日本側が在沖縄米海兵隊の駐留継続を望んでいたと述べていたことが12日までに分かった。
被害者なら強く抵抗するはずだ―。裁判官がこうした偏見にとらわれ、性犯罪事件で無罪判決を出しているとして、大阪弁護士会の性暴力被害検討プロジェクトチーム(PT)が批判的に検証する本を出版した。 PTの座長を務める雪田樹理弁護士は「被害者は恐怖心や強いストレスで身動きできず、思うように抵抗できない。ゆがんだ性犯罪の『神話』から抜け出すべきだ」と訴えている。 約4年かけ、国内のほかの地裁判決や、フランスや韓国の事例も調査し、今年2月に研究成果を出版。「男性裁判官は自らの経験則に照らしてステレオタイプな判断を行いがちだ」「必死に抵抗すれば殺されるリスクもある」と問題点を指摘した。 共著者でウィメンズカウンセリング京都の井上摩耶子代表は「本当に嫌なら、死ぬまで抵抗するという考えは間違いだ。法廷にジェンダーの視点が欠けている」と強い懸念を示した。(共同通信)
[オスプレイ要請]まさか「慰霊の日」に… Tweet 2012年6月8日 09時36分(5時間20分前に更新) 人の心の痛みや悲しみが分からないような首相だとは思いたくない。 県民の大多数が反対している垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの米軍普天間飛行場への配備を、こともあろうに23日の「慰霊の日」に沖縄入りして仲井真弘多知事に要請し、理解を求めるという話が事実だとすれば、あまりに無神経である。 藤村修官房長官は「事実無根」と否定しているが、火のないところに煙は立たず。官邸内からそうした話が漏れ伝わってくること自体、不謹慎だ。 「慰霊の日」は、沖縄にとって特別な日だ。県民は、沖縄戦で犠牲になった人々のみ霊に祈りをささげ非戦を誓い、平和への思いを新たにする。 そんな日に、4月にモロッコで訓練中に墜落事故を起こし、原因究明がいまだ不十分なオスプレイ配備を要請して、仲井真知事が了承すると考えてい
復帰40年:届かぬ思い 屈辱の記憶 Tweet 上原康助さん(宜野湾市・沖縄コンベンションセンター) [画像を拡大] 宮良直人さん(宜野湾市・沖縄コンベンションセンター) [画像を拡大] 中村英吉さん(那覇市・与儀公園) [画像を拡大] 仲里正弘さん(那覇市・与儀公園) [画像を拡大] 社会 2012年5月16日 09時28分(7時間27分前に更新) 1972年5月15日、那覇市の与儀公園では1万人が参加して復帰抗議県民総決起大会が開かれた。40年後のこの日、当時の参加者の中には、同じ場所で節目の日を迎えた人、当時と異なり、復帰の節目を祝う県・国主催の記念式典で迎えた人がいた。迎えた場所は違ったが、米軍基地の変わらない現状に、抗議の声が同調した。 屈辱の記憶 政府批判 元衆院議員 上原康助さん(79) 「民主主義社会は世論を尊重することが基本です。なぜ、日米両政府とも沖縄県民の切実な声を尊
[第32軍壕説明板]「削除」判断の裏に何が Tweet 2012年2月25日 09時17分(13時間31分前に更新) 太平洋戦争末期の沖縄戦で首里城地下に構築された日本陸軍・第32軍司令部壕の入り口に、県が来月設置する予定の説明板から「慰安婦」と「日本軍による住民虐殺」の文言を削除したことが分かった。同司令部壕の慰安婦と住民虐殺について「相反するいろんな意見があり、確認されていない」(仲井真弘多知事)というのが削除の理由だ。 県は慰安婦と住民虐殺について多くの証言があることは事実と認めながら、「ない」という証言もあり、行政対応のバランス上、削除を決めたと説明している。行政バランスを根拠に削除するやり方に説得力があるだろうか。 削除のプロセスも不透明で、釈然としない。 県は昨年10月に有識者ら5人で構成する説明板に関する検討委員会を設置。同年11月に最終案を作成した。池田榮史委員長(琉球大教
米軍影響、豪が調査 沖縄での犯罪多発懸念 Tweet 政治 2012年2月26日 09時45分(6時間14分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】今夏から始まる米海兵隊のオーストラリアへの移駐計画に向け、豪国防省が海兵隊の駐留に伴う、地域社会への影響などを調べる社会的影響評価を実施していることが25日、分かった。豪の与党議員が沖縄で海兵隊による事件などが多発していると指摘したことを受けた措置で、豪ABCテレビなど複数の地元メディアが報じた。 報道によると、今夏から始まる同国北部への海兵隊駐留計画について、ラドラム上院議員(緑の党)が多発する在沖海兵隊の飲酒や暴力事件を報告。背景に、米兵の犯罪を日本の法律の適用外とする日米地位協定などがあると述べ、同国への駐留が犯罪増加などをもたらす可能性もあると警鐘を鳴らした。 地元商工会議所などが飲食や観光の経済効果を期待していることについて、軍に過度
「爆破レンジ」でヤギ肉を柔らかく Tweet [画像を拡大] (上)チップで薫製して香ばしく仕上げたヤギ肉 (下)ヤギ肉の薫製を試食する関係者ら=名護市大中 [画像を拡大] 地域 社会 2012年2月21日 09時47分(1時間39分前に更新) 【名護】国立沖縄工業高等専門学校の伊東繁校長が研究する衝撃波による食品加工技術を活用した「ヒージャー(やぎ肉)の薫製」の試食会が17日、市大中の津嘉山酒造所で開かれた。市と同校が共催し、関係者約20人が参加した。 市勝山産のヤギ肉を、伊東校長が開発した衝撃波発生装置「爆破レンジ」で処理。装置水中衝撃波を発生させ負荷を与えることで、肉の線維が切れて肉質が柔らかくなり、風味改善の効果があるという。処理したヤギ肉を特製の液に漬け込み、チップで薫製して香ばしく仕上げた。 試食した参加者からは「柔らかく、臭みがない」「ヤギ肉が苦手な人でも抵抗なく食べられる」
豪移駐、海兵隊中核か 米海軍トップ示唆 Tweet 政治 2012年2月7日 10時30分(2時間10分前に更新) 米海軍トップのグリナート作戦部長は4日(現地時間)、大西洋上で記者団に対し、豪州にローテーション配備される海兵隊部隊が、揚陸艦と行動する空陸任務部隊(MAGTF)の一つ、海兵遠征部隊(MEU)になる可能性に言及した。間接的な表現ながら、米海兵隊で唯一、米国外に常時前方展開している緊急即応部隊の第31海兵遠征部隊(うるま市、31MEU)が豪州に移駐する可能性を軍当局者として初めて示したことになる。 米海軍専門紙「ネイビー・タイムズ」(電子版)などが5日付で伝えた。この中でグリナート部長は豪州駐留部隊について「われわれが自ら問わねばならないのは、従来の揚陸艦隊とMEUか、別の何かに仕立てる必要があるかだ」と指摘。揚陸艦は豪州に配備せず高速輸送船(HSV)で太平洋各地に移動するとい
米、普天間の辺野古移設を断念へ Tweet 政治 2012年2月4日 09時48分(7分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】在沖米海兵隊のグアム移転計画をめぐり、米国防総省が米議会との水面下の交渉で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への代替施設建設を断念する意向を伝達していたことが3日、分かった。同飛行場の移設・返還については日米間で協議をやり直す見通し。複数の米議会筋が本紙の取材に対して明らかにした。 米軍側は、中国の軍事力拡大を背景に沖縄に集中する海兵隊の拠点をアジア太平洋地域に分散させる必要性が高まったとして、2000~2500人規模の部隊編成に再構成。グアムやハワイやオーストラリア、フィリピンなどに分散移転させる案などを立案していた。 計画の変更について議会筋は「グアム移転協定の再交渉を視野に入れた再協議が必要となる」との見通しを示した。 オバマ政権は向こう10年間で国防費約4
「性行為誤認で退学」高校生が県を提訴 Tweet 社会 2011年12月6日 09時08分(1時間48分前に更新) 県立高校の生徒がことし、ほかの生徒と性行為をしていないにもかかわらず、同行為をしたと事実誤認された上、同行為を理由に校長が退学処分としたのは違法だとして、同生徒は5日までに、県を相手に約585万円の損害賠償を求め、那覇地裁に訴えを起こした。 訴状によると、同生徒はことし、ほかの生徒と性行為をしたとして校長から退学処分を言い渡されたという。校長が、両生徒とも認めていない複数回の性行為を認定したことは、明らかに事実誤認で違法とした。 生徒は同行為をしていないものの、連日、同校の生徒指導教諭らに呼び出され、行為の有無を再三聞かれるのが苦痛で、教諭らの追及を「早く終わらせたい一心で思わず『うん』と答えてしまった」という。 生徒側は、同教諭らが聞き取りの中で「(相手側は行為を)認めてい
元米高官証言「沖縄で枯れ葉剤散布」 政治 2011年9月6日 09時32分Tweet(3時間44分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】米軍がベトナム戦争での実戦を前提に、1960年から約2年間にわたり、国頭村と東村の米軍北部訓練場内と周辺一帯で猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤「オレンジ剤」の試験散布を実施していたことが5日までに分かった。当時の枯れ葉剤散布作戦の立案に関わった米陸軍の元高官が沖縄タイムスの取材に対して明らかにした。 米軍は61年から始めたベトナムでの枯れ葉剤作戦の本格展開を前に、沖縄でその効果を試していた。沖縄での枯れ葉剤使用に関する公式記録がないことから、これまで米軍は作戦そのものを否定してきたが、今回の証言はこうした事実の立証につながるものといえそうだ。 米軍が沖縄に枯れ葉剤を貯蔵、散布していた事実は当時作業に携わった元米兵らが証言しているが、散布を裏付ける元当局者
戦争マラリア掲載は帝国書院だけ [画像を拡大] 「集団自決」と教科書採択をめぐる動き [画像を拡大] 社会 2011年8月23日 09時56分Tweet(3時間55分前に更新) 八重山の教科書選定をめぐり、選定、採択の可能性も出ている「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社、自由社の歴史教科書には、八重山で多くの被害を生んだ戦争マラリアに関する記述が入っていない。一方、現在、八重山地区で使われている帝国書院の教科書にはその事実が掲載されており、八重山戦争マラリア遺族会の篠原武夫会長は「強制避難で亡くなった犠牲者も多く、第二の沖縄戦ともいわれる。史実をしっかり伝えていかなければ」と教育の“後退”を危惧している。 現在、八重山地区の中学校で使われている帝国書院の歴史教科書では、「沖縄戦」を紹介するページの中で『…また、八重山列島などではマラリア発生地にも移動させられたため、多くの病死者が出まし
[オスプレイ配備]これはもう人権問題だ 2011年5月31日 09時29分Tweet(19時間52分前に更新) 開発段階で墜落事故が頻発し、飛行の安全性に不安がある垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備を米政府はいよいよ正式に伝達してくる。日米両政府はそこに県民の生活があることを無視できるのだろうか。 ゲーツ国防長官が6月初旬にシンガポールで予定する北沢俊美防衛相との会談で、米軍普天間飛行場に来年配備する方針を伝えるという。 米軍にとっては単なる機種変更、との気持ちがあるかもしれない。しかしこの決定は沖縄と日米両政府との信頼の糸を断ち切る事になりかねない。 なぜなら、両政府が「危険性」を認めた飛行場でいまも日常的に軍用機が飛び交うことさえ、非人道的だからだ。危険性を認知しながら放置するだけでなく、安全性に疑問がある軍用機を配備する両政府の冷徹さは理解を超える。 事故は必ず起きる。どれ
M8・5で東海岸津波20メートル 琉大准教授予測 沖縄本島の津波予測 [画像を拡大] 社会 2011年5月10日 09時21分Tweet(47分前に更新) 沖縄本島沖の琉球海溝を震源とするマグニチュード(M)8・5の地震が発生したとの想定で、本島沿岸部に押し寄せる津波の高さ(波高)を琉球大理学部の中村衛准教授(41)=地震学=が予測した。沖縄があるユーラシアプレートに、太平洋側のフィリピン海プレートが沈み込む同海溝は、巨大地震を引き起こすひずみがたまっている恐れがあり、予測によると東海岸の広い範囲で20メートルを超える津波が発生。5階建ての建物に相当する標高15メートルの地域まで、浸水する危険があると警鐘を鳴らす。 中村准教授ら琉大研究班は2008年から、名古屋大、県水産海洋研究センターなどと合同で地震発生予測調査を実施。沖縄本島の南約100キロの琉球海溝の海底で、プレート同士がくっつき、
[落下傘降下訓練]いつまで軍優先なのか 2011年5月22日 09時28分Tweet(4時間14分前に更新) 「全ての訓練を日本側に通告するわけではない」 米空軍が嘉手納基地で20日に実施したパラシュート降下訓練について、地元首長らの抗議に対し、基地司令官は「事前通告すればよかったのか」と反論した。開き直りなのか、この問題の過去を知らないだけなのか。 いずれにせよ、政府は何らかの行動を起こすべきだ。 確認すべきは1996年の日米特別行動委員会(SACO)でパラシュート降下訓練は伊江島で実施するという両政府間の合意があることだ。 ところが、伊江島は降下訓練のコンディションが悪いらしく、96年7月から97年9月までの訓練は73%が中止したと米側は苦情を訴えた。98年5月に嘉手納で降下訓練が実施された。 自民党政権は米政府と交渉し、その後に通告があった訓練を延期させた。当時の野中広務官房長官(沖
米、在沖海兵隊のグアム移転費を水増し 政治 2011年5月5日 09時36分Tweet(17分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】日米両政府が2006年5月に合意した在沖米海兵隊のグアム移転計画のロードマップ(行程表)作成時に、米側が日本の負担比率を低くみせるため92億ドルだった移転費の総額に、不必要な道路建設費約10億ドルを盛り込んで水増しし、日本側が08年に了承していたことが明らかになった。削減効果を訴えやすくするため、海兵隊の移転人数も実態より多く挙げていた。沖縄タイムスが独自入手した08年12月19日付の駐日米大使館から米国務省宛ての公電で分かった。 秘密扱いの同公電によると、米側は06年4月の日米の負担額に関する交渉の際、3分の2だった日本側の負担比率が60%を切るように操作するため、必要でないグアムの軍用道路建設費10億ドルを再編費用に盛り込んだ。 後に米側は、同建設費に関
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