「ひきこもり」に対する差別や偏見を助長する報道がおこなわれているとして、当事者や弁護士、精神科医などの専門家でつくるグループが12月8日、東京都内で記者会見を開き、「ひきこもり報道ガイドライン」を発表した。 「ひきこもりの自立支援」を謳い、無理やり当事者を連れ出す「引き出し屋」を事件報道などで「専門家」として扱ったり、ひきこもり渦中にある当事者に事前に連絡することなく、いきなりカメラを向けたりする報道のあり方を問題視している。 また、「本人の甘え、親の甘やかし」などのネガティブな表現が用いられることで、当事者やその家族に対する差別や偏見につながる現状があるとした。 ●報道のあり方について考えるきっかけに 「ひきこもり報道にガイドラインを求めるネットワーク」は2019年12月ごろから呼びかけを開始し、作成・賛同者として、当事者や大学教授、弁護士、精神科医など16人が名を連ねている。 当事者や