鳥越俊太郎さんは、31日午後8時すぎ、東京・港区の選挙事務所で支持者に挨拶し、「私の準備不足で力が及ばなかった。期待してくれた都民や支持してくださった方たちには感謝するとともに、たいへん申し訳ない気持ちだ」と述べました。そのうえで、「今後、報道の現場からきちんと都政をチェックしていきたい」と述べました。
鳥越俊太郎さんは、31日午後8時すぎ、東京・港区の選挙事務所で支持者に挨拶し、「私の準備不足で力が及ばなかった。期待してくれた都民や支持してくださった方たちには感謝するとともに、たいへん申し訳ない気持ちだ」と述べました。そのうえで、「今後、報道の現場からきちんと都政をチェックしていきたい」と述べました。
地球温暖化対策を巡って、温室効果ガスの排出削減を進めるため、環境省は火力発電所で排出される二酸化炭素を化学薬品に吸着させて回収する、新たな技術の実証実験を今年度から始めることを決めました。 このため、環境省は福岡県大牟田市で東芝のグループ会社が運営する火力発電所の「三川発電所」で、二酸化炭素を回収・貯留する「CCS」と呼ばれる新たな技術の実証実験を、今年度から始めることを決めました。 実証実験では燃料の石炭を燃やした際に出る二酸化炭素を大気中に放出させず、化学薬品に吸着させて回収するための設備を建設するほか、回収した二酸化炭素が漏れた際の対策なども検討することにしています。 環境省は今年度から5年間、総額180億円の予算で効果を実証したうえで、事業が終了する平成32年度までの実用化を目指す方針です。環境省は「二酸化炭素の回収・貯留技術は削減目標を達成するうえで重要な取り組みであり、実証実験
世界各国の記者で作る団体が分析を進めている「パナマ文書」。このプロジェクトに参加したNHKの取材で、巨額の年金資金を消失させた「AIJ投資顧問」の元社長が租税回避地・タックスヘイブンにあるペーパー会社を悪用した株価操作などを行っていたことを認めました。パナマ文書に関連して日本人の不正行為が明らかになったのは初めてです。 NHKは先月下旬からこのプロジェクトに参加し、パナマ文書を独自に調べたところ、ICIJが日本関連として公表している個人や企業以外にも少なくとも370人の日本人に関する資料が見つかりました。 そして、こうした資料から投資運用会社「AIJ投資顧問」の浅川和彦元社長(64)がイギリス領バージン諸島に2つのペーパー会社を保有していたことが分かりました。AIJは4年前、全国の年金基金から預かった年金資金などおよそ1500億円のほとんどを運用の失敗で消失させていたことが発覚しました。浅
抗がん剤などのがん治療を受けると髪の毛が抜けたり、顔に発疹ができたりするなどがん患者は、がんそのものの闘病のほかに外見に関わる深刻な副作用とも闘わなければなりませんが、こうした副作用の治療法や日常的なケアのしかたをまとめた初の手引き書を国立がん研究センターの研究班が作成しました。 しかし、こうした副作用については、命に関わるものではないため医師の側も対処法について十分、知識がないことも多く患者の側も間違ったケアをして症状を悪化させてしまう人がいました。 国立がん研究センター中央病院アピアランス支援センターの野澤桂子センター長などの研究班は、がんの専門医だけでなく、化粧品などに詳しい研究者も集めて初めての手引き書を作成しました。 この中では、脱毛や手足の水ぶくれなど50項目の副作用への対処法について「強い科学的根拠があり行うことが強く勧められる」から「無効性あるいは害を示す科学的根拠があり、
沖縄県北部にしか生息していないヤンバルクイナなど絶滅のおそれがある国内の3種類の野鳥について、国立環境研究所の研究グループが、すべての遺伝情報を解読することに成功し、今後、保護対策などに活用していきたいとしています。 その結果、今月までに沖縄県北部だけに生息するヤンバルクイナと、国の特別天然記念物のコウノトリ、それにタンチョウについて、すべての遺伝情報を解読することに成功しました。このうちヤンバルクイナは、生命の設計図ともいわれる「塩基」という遺伝情報がおよそ12億対とヒトの3分の1程度で、標準的な鳥とされるニワトリとほぼ同じだったことが分かったということです。 ヤンバルクイナは飛ぶことができないためマングースなどに襲われて急速に数が減っていて、研究グループでは、遺伝情報を詳しく分析することで、鳥インフルエンザをはじめどのような病気にかかりやすいかを明らかにしてワクチンの開発などの保護対策
AIIB=アジアインフラ投資銀行の、顧問としての役割を担う国際諮問委員会の委員に鳩山元総理大臣が就任し、ことし10月に初会合が開かれることになり、鳩山氏の言動が注目されます。 鳩山元総理大臣は16日、訪問先の北京で記者団に対し、「AIIBの国際諮問委員会のメンバーとして協力していただきたく、返事がほしいという内容で、私の所にメールが来るという話をいただいている」と述べ、AIIBから正式に委員就任の要請を受けたことを明らかにしました。 そのうえで鳩山氏は「何らかのお手伝いができればと思っている」と述べ要請を受け入れる意向を示し、鳩山氏が委員に就任することになりました。 関係者によりますと委員会は10人程度の委員で構成され、委員の任期は2年で、ことし10月19日に、北京で、初会合を開く予定だということです。 AIIBは増資などの重要な案件で中国が事実上の拒否権を握るなど中国の影響力が大きく、日
体の免疫力を高めることで、がん細胞を破壊する新しいタイプのがん治療薬「オプジーボ」を、安全性や有効性が確認されていない大腸がんなどの患者に投与し、全身の筋力が低下する重症筋無力症などの重い副作用を起こすケースが複数起きていたことが分かり、全国のがんの専門医でつくる日本臨床腫瘍学会は緊急の声明を出して注意を呼びかけることになりました。 また「オプジーボ」を別のがんの治療と合わせて行った60代の男性患者が死亡したことも分かり、製造販売元の製薬企業も、抗がん剤などとの併用を原則として行わないよう社員が医療機関を訪れ、直接説明を行うことを決めました。 このため国内では、副作用に対応できる医療機関に限って薬が出荷されていますが、全国のがんの専門医でつくる日本臨床腫瘍学会によりますと、一部の医療機関が「オプジーボ」を海外から輸入し安全性や有効性が確認されていない大腸がんなどの患者に投与して、副作用が起
南シナ海を巡る仲裁裁判の判断について中国外務省は、12日夜、コメントを出し、判断を示した仲裁裁判の仲裁人の任命に安倍総理大臣に近い日本人が関わったとして「仲裁裁判はもともと政治化されていた」と主張し、日本批判を展開することで国民の不満の矛先をかわしたい思惑があるものとみられます。 また、岸田外務大臣が、仲裁裁判の判断を受けて「当事国は、今回の仲裁判断に従う必要がある」とコメントしたことについて、陸報道官は「日本側は、日中関係と地域の平和と安定という大局に立って、南シナ海問題をそそのかすやり方を反省し、この問題への介入をやめるよう希望する」と述べました。 中国政府としては、国民に対して説明してきたみずからの主張が認められなかったことから、日本批判を展開することで国民の不満の矛先をかわしたい思惑があるものとみられます。
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。
今回の参議院選挙から、選挙権が得られる年齢が18歳に引き下げられ、出口調査では、投票に訪れた18歳と19歳の人たちからも回答を得ました。 安倍政権の経済政策=アベノミクスについて、「大いに評価する」、「ある程度評価する」と答えた人は合わせて64%で、「あまり評価しない」、「まったく評価しない」と答えた人は合わせて36%でした。 また、今の憲法について、「改正する必要がある」と答えた人は22%、「改正する必要はない」が26%、「どちらともいえない」が52%でした。 さらに、消費税率引き上げの再延期による財政再建や社会保障への影響を聞いたところ、「大いに不安に感じる」、「ある程度不安に感じる」と答えた人は合わせて69%、「あまり不安に感じない」、「まったく不安に感じない」と答えた人は合わせて31%でした。
インフルエンザウイルスの遺伝子の変化を事前に予測し、ワクチンが効きにくくなるのを防ぐための方法を東京大学などのグループが開発しました。グループは「その年に流行するウイルスの予測が外れ、ワクチンの効果が得にくくなる事態を減らせる可能性がある」としています。 東京大学の河岡義裕教授などのグループは、人工的にウイルスの遺伝子を変化させる技術を使って自然界で起きるのと同じように遺伝子の異なるウイルスを10万種類作り出しました。そして、これらのウイルスのうちどのタイプが、ワクチンの効果をすり抜けて次のシーズンに流行の主流となっていくのか、研究室内の実験でこれまで以上に正確に予測できるようになったということです。 河岡教授は「実験室の中で流行が起きる前にワクチンが効くかどうかを確かめられるので、ワクチン株が違った結果、効果が得にくくなるという事態を減らすのに役立てられる可能性がある」と話しています。
東京電力福島第一原子力発電所で汚染水対策の柱として、ことし3月末に運用が始まった「凍土壁」は、これまでに8割以上が凍結し、凍った壁によって、一部で地下水の流れをせき止める効果が表れていることが分かりました。 これについて、東京電力が今月17日に凍結状況を調べたところ、およそ6000ある観測点のうち8割以上で地中の温度が氷点下を下回り、凍結が進んでいることが確認できたということです。 また、ほぼ凍っている海側の凍土壁と建屋との間の水位を計ったところ、凍結の前よりも高くなる傾向が見られたということで、東京電力は山側の一部の凍っていない部分から流れ込んだ地下水が海側の凍った壁によって遮られ、せき止められたためだとみています。 19日の記者会見で東京電力は「地下水を遮断する壁としての効果が表れ始めている」と述べ、運用をさらに続けて効果を見極めるとともに、課題を洗い出し、凍土壁の完成を目指したいとし
G7=主要7か国の科学技術分野を担当する閣僚らが集まる会合は、16日から茨城県つくば市で議論が始まり、次の時代を担う人材を育成するため、「リケジョ」と呼ばれる理工系の女性研究者の支援策などを巡って意見が交わされる見通しです。 会合では、次の時代を担う科学技術分野の人材育成が主要なテーマとなり、「リケジョ」と呼ばれる理工系の女性研究者の育成に向けて、女性研究者と女子学生の国際的なネットワーク作りを支援することや、大学や研究機関などで男女が平等な職場環境を整備するための方策などを巡って意見を交わすことにしています。 また、科学技術の研究開発の成果を、高齢者が元気に暮らせる社会づくりに活用することや、格差のない社会を目指して、科学技術分野でも発展途上国との協力関係を強化することなどが議論される予定です。 会合では、これらの議論の成果を、17日に「共同声明」として取りまとめることにしています。
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