大阪市が、２０１２年度実施の職員採用試験（大卒程度）から専門知識を問う問題を廃止し、エントリーシート（ＥＳ）や論文など「人物重視」に変更したところ、採用者の７割が「法律知識不足」を認識していることが市のアンケートでわかった。制度変更前の旧試験組の２倍で、市は今年実施した来春採用者向けの試験で、論文で法律知識を問う問題を設定した。 「人物重視」の試験は、多様な人材を集めるため、橋下徹市長が導入。１３年４月の採用者から教養試験や憲法、行政法などの専門試験を廃止し、ＥＳを導入して論文や面接中心にした。市によると、こうした「人物重視」試験だけで採用を行っているのは、２０政令市で大阪市だけという。 しかし、庁内から「法律と条例の違いもわからない」「市と区のすみ分けなど、行政の仕組みが理解できない」などの声が上がり、「法律知識が不足していると、クレーム対応を誤り、訴訟になりかねない」との指摘もあったと

ウェブサイトでよく目にするバナー広告が、オンラインバンキング詐欺ツールや、ファイルを勝手に暗号化するランサムウェア感染の原因になっている。バナー広告を表示しだけで感染するもので、対策には普段使っているソフトを最新化する必要がある。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） ５０秒で感染→ランサムウェアで暗号化・脅迫 この連載・サイバー護身術でも、繰り返し取り上げているウェブサイトの不正広告問題について、セキュリティー大手・トレンドマイクロが３日に記者向けセミナーを開催した。 冒頭に衝撃的なデモンストレーションが行われた。トレンドマイクロが用意した環境で、実際に不正広告がどのように動くかを見せる動画デモだ。 ★不正広告のデモンストレーション １：ニュースサイト（トレンドマイクロが用意した仮想のもの）をブラウザーで表示。上と右にバナー広告が出ている ２：何もしていないのに、わずか５０秒後にウイルス感染 ３

民主党の小見山幸治参院議員（５３）（岐阜）の資金管理団体「未来改革幸山会」が昨年３月、「スポーツクラブ会費」の名目でトレーニングジム運営会社「ＲＩＺＡＰ（ライザップ）」（東京）に７５万円を支出していたことが、岐阜県選挙管理委員会が２７日に公表した昨年分の政治資金収支報告書で明らかになった。 小見山氏の事務所によると、支出は小見山氏自身のスポーツクラブの利用料で、昨年１月から秋頃にかけて、都内の施設を利用したという。事務所は読売新聞の取材に対し、「政治活動の一環で、問題はないと認識している」としたうえで、「政治家としてスポーツ振興に取り組んでおり、自ら体験したことを広く有権者に伝えたいという思いがあった」と説明している。

宝石サンゴの密漁問題で、水産庁は２４日、沖縄周辺海域でサンゴの生息状況を調査した結果、海底にある中国漁船のものとみられる多数の漁網や、破損したサンゴを確認したと発表した。 サンゴが大幅に減少したと推定される場所もあり、政府は同日、中国漁船による密漁の影響だとして、外交ルートを通じて中国側に再発防止を要請した。 調査は今年８月１８日～９月７日、同海域の２６地点で無人探査機を使って実施。全地点から漁網計１４７枚が見つかり、中にはサンゴに絡まった網や、漁具によって一部が折れたサンゴもあったという。 さらに、農林水産省が２０１０～１１年度、同海域で実施した調査結果と比較。調査地点がほぼ同一で、当時はアカサンゴなど１３１群体が見つかった場所からは今回、５群体しか確認できず、逆に過去の調査ではなかった漁網が８６枚見つかった。

新潟日報（新潟市）は２４日、同社上越支社の坂本秀樹報道部長がツイッターで新潟水俣病３次訴訟の原告側弁護団長の高島章弁護士に対し、不適切な書き込みをしていたとして謝罪したことを明らかにした。 同社によると、坂本部長は２０日、匿名でツイッターに「こんな弁護士が３次訴訟の主力ってほんとかよ。患者さんがかわいそう」「はよ、弁護士の仕事やめろ」などと 誹謗 （ ひぼう ） 中傷する内容を書き込んだ。 坂本部長は２４日、同社編集局幹部とともに高島弁護士の事務所を訪れ、「仕事のストレスがあり、書き込みした当時は酒を飲んでいた」と説明、謝罪した。同社経営管理本部は「本人等から聴取し、調査を進めている。社として対処すべきことがあれば適切に対応していく」とのコメントを出した。

沖縄県の翁長知事は１７日の記者会見で、８～９月に辺野古沿岸部で行ったサンゴ礁の損傷などを確認するための潜水調査結果について、「岩礁破砕がなされたかは、残念ながら判断できなかった」と明らかにした。 県は当初、岩礁破砕を許可した範囲外で損傷を確認した場合、移設作業の前提となる許可を取り消すことを示唆していた。 県によると、調査は８月３１日～９月１１日に実施。沖縄防衛局が設けたコンクリート製ブロック（アンカー）の周辺など計１０４か所でダイバーが潜水。県は、立ち入り禁止水域での調査に必要な米軍からの許可に約半年を要したため、その間に海底面の状況が変化し、岩礁破砕の証拠を確認できなかったとしている。

経営再建中のシャープは、全従業員を対象に、自社製品の購入を呼びかけるシャープ製品愛用運動を２０日から始める。 取締役や執行役員は２０万円、管理職は１０万円、一般社員は５万円と役職に応じて目標金額を設定し、売り上げ増を目指す。同様の取り組みは、経営危機に陥った旧三洋電機が２００４～０５年に実施した例があるぐらいで、異例のことだ。 「特別社員販売セール」として、来年１月２９日まで実施する。セール専用のサイトから申し込む仕組みで、社員には購入額の２％分を奨励金として支払う。購入状況を会社側が把握できるため、目標金額は、事実上の「ノルマ」と受け止められている。 シャープは、家電部門を担当する長谷川祥典専務執行役員名で文書を配布し、「厳しい難局を乗り切れるよう協力してほしい」と呼びかけている。 シャープの従業員数は国内単体で１万７４３６人（９月末現在）。

２０１４年に窃盗や傷害などの一般刑法犯で検挙された中で再犯者は過去最悪の４７・１％（前年比０・４ポイント増）に上り、１８年連続で上昇した。性犯罪の再犯状況に関する特別調査では、再犯防止プログラムの受講と再犯率の関係を初めて調べ、受講者の再犯率は、受講していない満期出所者の５分の１の５・６％にとどまった。同省は、今年度から本格実施している短い刑期の性犯罪者のためのプログラムを今後拡大していく考えだ。 特別調査では、０８年７月～０９年６月、性犯罪で懲役の有罪判決が確定した１７９１人の再犯状況を調べた。 このうち実刑となった７３１人の出所後３年間の性犯罪再犯率を分析したところ、刑務所と、仮釈放後の保護観察の両方で再犯防止プログラムを受講した１２０人では５・６％だった。これに対し、受講経験のない満期出所者は２５・５％。仮釈放されたが受講経験のない人は１６・８％で、受講者とは大きな差が出た。

医療機関の診療報酬請求権を基に、資産運用のための債券（レセプト債）を発行しているファンド３社と運用会社１社が破綻し、顧客への配当が止まったことがわかった。 ３社の発行債券の残高は約２２７億円に上るが、数千人の顧客が償還を受けられない可能性がある。ファンドの決算内容に不審な点があることから、証券取引等監視委員会が調査を始めた。 ６日に東京地裁に破産手続きの開始を申し立てたのは、「メディカル・リレーションズ・リミテッド」（東京都新宿区）などファンド３社と、関係する運用会社「オプティファクター」（品川区）。メディカル社は同日付で破産手続き開始決定を受けた。４社の負債総額は約２９０億円。 関係者によると、メディカル社などは、病院や薬局が健康保険組合側に請求できる診療報酬の権利を買い取り、元利金の支払いに充てる債券を発行。年利は３％で、国内の七つの中小証券会社が延べ数千人の投資家に販売していたという

福岡教育大（福岡県宗像市）は５日、教育学部の５０歳代の男性教授が２０１０～１３年に発表した論文５本で無断引用などの不正があったと発表した。 年度内に教授の処分を決める。 同大学によると、不正論文は教員や学生の論文をまとめて掲載する「大学紀要」などで掲載された。外国文献の和訳や、かつて指導した学生の卒業論文などを盗用しており、１２年の大学紀要では卒論のほぼ全文を引用していた。 昨年５月、独立行政法人・日本学術振興会（東京）に情報が寄せられ、同大学が教授の過去の論文について調査していた。 卒論を盗用した点について、教授は「資料やアイデアは自分が教えたもので、盗用ではない」と釈明したが、大学側は「卒論は学生のものであり、不正にあたる」と判断した。

政府を批判した人が名誉毀損（きそん）に問われ、重い懲役刑を科される例が増えているとして「懸念」を表明し、名誉毀損への懲役刑適用の廃止を勧告した。 同委のザイベルトフォール副委員長は記者会見で、「韓国政府が反対勢力やジャーナリストを起訴、処罰するため、名誉毀損に関する法律を多用している」と指摘。朴槿恵（パククネ）大統領に対する名誉毀損の罪で、加藤達也・産経新聞前ソウル支局長が懲役１年６月を求刑された件について、その一例との見方を示した。

通報で駆け付けたパトカーを盗んだなどとして、神奈川、山梨、群馬県警の合同捜査本部は４日、横浜市の自称とび職被告（５０）（覚醒剤取締法違反で起訴）と神奈川県綾瀬市の自称建設業の容疑者（４６）を窃盗と窃盗未遂の両容疑で逮捕したと発表した。 山梨県警はパトカーが盗まれたことをこの日まで公表しておらず、「すぐにパトカーが見つかったので周知の必要はないと判断した」としている。 発表によると、２人は８月２日午前５時５分頃、山梨県道志村の土木会社駐車場で、エンジンがかかっていた無人のパトカーを奪って逃走した疑い。２人は現場でダンプカーを盗もうとしていたといい、通報で駆け付けた山梨県警大月署の男性巡査部長が自称建設業の男から話を聞いている隙に、自称とび職の男がパトカーに乗り込んだという。巡査部長は職務質問の様子をドライブレコーダーで撮影するため、エンジンをかけたままにしていたという。 パトカーは現場から約

【ワシントン＝安江邦彦、北京＝鎌田秀男】国際通貨基金（ＩＭＦ）はＩＭＦの「特別引き出し権（ＳＤＲ）」を構成する通貨に、中国の通貨・人民元を採用する方向で最終調整に入った。 主要国に異論がなければ、ＩＭＦは１１月に開く理事会で最終決定する。中国は人民元の国際的な地位を高めるため国際通貨であるＳＤＲへの採用を求めてきた。 ＳＤＲは加盟国がＩＭＦからお金を借りたり返したりする時に利用される単位。米ドル、日本円、ユーロ、英ポンドの４通貨を基に算出されている。 ＳＤＲの構成通貨となるには「輸出の規模」と「自由に利用可能」の二つの基準を満たす必要がある。中国は世界最大の輸出国で前者の基準を満たしていたが、後者については課題となっていた。ＩＭＦは中国が国際的に決済可能な取引所を増やすなど、通貨の自由化に向けた改革を進めていることを評価したとみられる。

横浜市都筑区の大型分譲マンションに傾きが見つかった問題で、データ改ざんをした旭化成建材の現場責任者が関与した全国４１件の中に、茨城県東海村にある大強度陽子加速器施設（Ｊ―ＰＡＲＣ）のニュートリノ実験施設が含まれていることが２７日、関係者への取材でわかった。 また、愛知、岐阜両県の４市村は同日、小学校２校と公共施設２か所の計４件が含まれることを明らかにした。４件に傾きなどはなく、安全性は問題ないという。両県には全体の７割以上の２９件が集中していた。 Ｊ―ＰＡＲＣについて、建設などに関わった高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ、茨城県つくば市）は読売新聞の取材に対し、「旭化成建材の関与した建物があるという情報を得ており、確認を急いでいる」としており、茨城県なども確認を進めている。

【ワシントン＝大木聖馬、北京＝竹腰雅彦】複数の欧米メディアは２７日、米国防当局者の話として、米海軍の駆逐艦が南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島で同日午前、中国が岩礁を埋め立てて造成した人工島の１２カイリ（約２２キロ・メートル）内の海域を航行し、巡視活動を開始したと報じた。 中国が「領海」と主張する人工島の周辺海域で公海上と同様に行動することで、中国の主張を否定した形だ。中国政府は反発をみせており、南シナ海情勢は緊迫化する可能性が出て来た。 ロイター通信によると、第７艦隊に所属するイージス駆逐艦「ラッセン」が、スービ礁とミスチーフ礁の１２カイリ内に入った。巡視活動は「２～３時間で完了する」（米国防当局者）見込みだ。Ｐ８Ａ哨戒機などが上空から監視する可能性もある。第７艦隊は神奈川県・横須賀港を拠点としている。 両岩礁は、中国が人工島に造成する前は満潮時に水没する「低潮高地（暗礁）」だった。国連

大量のアルコールを噴きだしていることがわかったラブジョイ彗星（今年１月撮影、和歌山県のみさと天文台提供） 【ワシントン＝三井誠】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２３日、太陽に今年初めに最接近して話題になった「ラブジョイ彗星（すいせい）」が噴き出すガスには２１種類の有機分子が含まれるとする研究結果を発表した。 ＮＡＳＡによると、有機物はこれまでも別の彗星で見つかっていたが、今回は、飲む酒の成分であるアルコール（エチルアルコール）を初めて確認した。その量は、太陽に接近しているときには毎秒でワインボトル５００本分にもなるという。ＮＡＳＡは「（愛と喜びの言葉をつなげた）ラブジョイという名前にふさわしい」とコメントしている。 研究チームは今年１月、スペインにある大型望遠鏡を使って、ラブジョイ彗星の大気をマイクロ波と呼ばれる電波で観測し、含まれている分子の種類や量を推定した。

死刑求刑が予想される事件の弁護活動について、日本弁護士連合会がまとめた手引が波紋を呼んでいる。 否認事件などで被害者の裁判参加に反対するよう求め、取り調べで「原則黙秘」を打ち出しているためだ。日弁連内部にも異論があり、犯罪被害者を支援する弁護士団体は１９日にも抗議声明を出す。 ◆目標は死刑回避 手引「死刑事件の弁護のために」（Ａ４判１１０ページ）は、日弁連の刑事弁護センター死刑弁護小委員会が作成した。裁判官と裁判員に死刑判決を回避させることを「唯一最大の目標」と明記。被害者参加については、「被害者による質問で法廷が感情に支配され、証拠に基づかない質問がされる可能性がある」として、被告が起訴事実を否認していれば「参加に反対すべきだ」と記載した。 捜査段階の取り調べでは、「早期に自白しても死刑回避の保証はなく、かえって供述内容が量刑を死刑に押しやる」として「黙秘権の行使が原則」と指摘した。マス

人事評価が２年連続で最低ランクとなり、研修などを受けさせたが、改善が見込めないと判断した。同条例は橋下徹市長が率いる大阪維新の会の主導で２０１２年に大阪府と大阪市で成立したが、条例の手続きに従い、「能力不足」とした職員に分限免職を適用するのは初めて。３０日にも発令する。 分限免職は、職務に適格性を欠く場合に行われ、不祥事を起こした職員への懲戒免職とは異なる。地方公務員法で規定され、長期の病気休職などを理由に適用されるのが一般的だが、橋下氏は「（条例で）ダメな職員を辞めさせれば、組織を活性化させる起爆剤になる」と主張していた。

過激派・中核派の拠点「前進社」（東京都江戸川区）で今年５月、活動家の男性が５日間監禁された後、屋上付近から転落し、一時意識不明の重体になる事件があったことがわかった。 警視庁公安部は２８日、男性を監禁し、転落させたとして、監禁致傷容疑で同派活動家の男２人を逮捕した。同派内部で「総括」と称した暴行が依然として続いているとみて、解明を進める。 捜査関係者によると、２人は５月上旬、仲間の活動家の男性を５日間にわたって前進社の建物内に監禁した上で、５階の屋上付近から転落させた疑い。男性は、屋上の雨どいから逃げようとした際に転落して意識不明の重体となったが、その後、回復した。 公安部によると、中核派は最近、組織性を前面に出さずに市民団体のデモに加わる「ソフト路線」を進めており、逮捕された２人も、安全保障関連法案に反対する国会前のデモに参加していた。

２７日午前７時１５分頃、前橋市上細井町の市民プール敷地内に、小型無人機「ドローン」１機が落下し、炎上した。 ドローンは全長約９０センチ、重さ約６キロで、自転車レース「まえばし赤城山ヒルクライム大会」のスタート地点の様子を撮影していた。周辺には出走前の選手や観客ら約５００人がいたが、けが人はなかった。 同市などでつくる大会実行委員会が、空撮を請け負う会社にドローンによる撮影を委託。実行委によると、ドローンはスタート地点近くの上空２５メートルを飛んでいたが、無線操縦が利かなくなり、落下した。雨の影響で電気系統に障害が起きた可能性が高いという。 大会は同市の市街地から赤城山頂付近までの２０・８キロ・メートルのコースで、３５２８人が参加を申し込んでいた。落下事故の影響で一部の参加者は約１０分遅れのスタートとなったが、最後まで行われた。