【ワシントン=今井隆】米世論調査会社「PPP」が15日発表した中西部アイオワ州での共和党支持者対象の世論調査によると、2016年米大統領選の党指名候補争いでトップに立つ不動産王ドナルド・トランプ氏(69)の支持者のうち半数近い48%が、米国が第2次世界大戦中に日系人を強制収容したことを「支持する」と答え、「支持しない」の21%を大きく上回った。 共和党支持者全体では「支持しない」が39%で、「支持する」の29%より多かったが、同党内で、トランプ氏支持者を中心に排外主義的な風潮が広がっていることをうかがわせる結果となった。 トランプ氏は、イスラム教徒の米国への入国を禁止すべきだとの自らの主張について、日系人強制収容を引き合いに正当化したことがある。
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