町が封鎖され、隔離措置によって人々が外出を禁じられれば、たちまち厳しい状況が生まれる。しかし、ある中国企業は、新型コロナウイルスがもたらしたこの厄介な状況も、テクノロジーによって改善できることを示している。 自動運転の配達ロボットを手がける中国のスタートアップ、新石器（Neolix）は、配達ロボットの注文対応に追われている。隔離措置で無人と化した道路を自動走行するロボットの需要が拡大しているようだ。Bloombergが米国時間3月9日に報じたところによると、同社は阿里巴巴（アリババ）やJD.com（京東商城）などのオンライン小売大手を含む中国企業から、2カ月で200台を超える小型配達ロボットを受注した。新型コロナウイルスが流行する以前は、2019年5月の製造開始からの生産数がわずか125台だった。同社のビジネスは今、急速に拡大している。 この自動配達ロボットは、新型コロナウイルスの発生で特

何年もの間、除菌シートで「iPhone」を拭かないようにとアドバイスしてきたAppleが、一部の除菌シートで端末を拭いてもよいと言い始めた。同社が態度を一変させた背景には、新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の感染者数が世界で10万人を超え、懸念が高まっていることがある。 Appleは米国時間3月9日、同社ウェブサイト内のApple製品の手入れ方法に関するページに、「Clorox Disinfecting Wipes」やイソプロピルアルコールを70％含有する類似製品で、iPhoneやその他の製品を「優しく」拭いてよいとする新たな記述を追加した。 The Wall Street Journal（WSJ）が見つけた新しい文言の全文は次のとおり： 「イソプロピルアルコール70％含有の除菌シートまたは『Clorox Disinfecting Wipes』で、Apple製品の通気孔のない硬い

アドビ システムズは、テレワークで働いたことのあるビジネスパーソンに対して、テレワーク勤務のメリットや課題について聞いた調査結果を、3月4日付で公表。テレワークが進むなか、社内の紙書類の管理がテレワークを推進する際の大きな課題となっていることを指摘している。 調査はインターネット上で行われ、対象は都内に勤務する過去3カ月以内にテレワーク勤務を経験したことのあるビジネスパーソン男女計500名。調査期間は2月10～17日としている。 テレワークを実施して、自身の生産性は上がったと思うかを聞いたところ、86.4％のビジネスパーソンが、生産性が上がったと感じ、あわせてペーパーレス化が進んだかどうか聞いたところ、84.8％の方が「ペーパーレス化が進んだ」と回答している。 テレワークを実施して感じた業務上の課題を聞いたところ、最も多かったものは「会社にある紙の書類を確認できない（39.6％）」、次いで

新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、マスクなどの生活用品の品不足が続き、フリマアプリなどでは高額転売が後を絶たない状態となっている。こうした現状を踏まえ、「メルカリ」と「ヤフオク!」は転売と疑われる出品を削除するなどの対策を開始している。 ヤフオク!では、従来からあるオークション形式と、固定価格であるフリマ形式の2パターンで出品できるが、そのうちオークション形式に関しては、経済産業省の要請を受けて、3月14日以降、出品を禁止する。なお、フリマ形式に関しては、適切な価格かつ小ロットでの販売推進に関する対策を強化。社会通念上不相当に大量な出品であったり、法外な値段と同社が判断した出品については、商品の削除、利用停止などを実施するという。 同社広報部によると、2月7日にガイドラインの規約を一部追加。災害などの状況で健康や人体に影響する物品において、不当な利益を得る出品とヤフーが判断した場合

楽天モバイルは、4月8日より自社回線サービス（MNOサービス）を開始する。3月3日に発表された新プラン「Rakuten UN-LIMIT」は、月額2980円（税別）で国内通話かけ放題のほか、自社回線内であればデータ通信無制限と強力なプランになっている。 同社では、自社回線エリア（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県などの一部）以外の地域に加え、自社回線エリア内であっても、地下鉄を含む地下エリア、屋内アンテナがない大型商業施設はKDDI回線にローミングする仕様となっている。今回発表されたプランでは、KDDI回線でのローミングは月2GBまでに制限されており、それ以降は128kbpsに制限されるか、1GB500円でデータ容量を追加する必要がある。 つまり、楽天回線エリア内であっても地下鉄や大型商業施設でデータ通信すると、2GBから消費されることになる。しかも、アンテナ

楽天モバイルは3月3日、自社回線を使ったモバイル通信サービス（MNO）において、料金とサービスプランを正式発表した。同日16時より新規契約限定での先行申し込みを開始。4月8日にサービスの本格運用をスタートする。また、5Gサービスは6月を予定している。 同社では、これまでNTTドコモの回線を借りたMVNOサービスとしてモバイルネットワークを展開してきたが、自社で基地局を建設し、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに次いで4社目のMNOサービス事業者となる。なお、自社回線サービスを提供するにあたり、MVNOサービスの新規受付を4月7日で停止する。 携帯キャリアとしては初となる完全仮想化技術を採用し、シームレスで効率的な体制を実現するとしており、楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は「これまで必要だった600を超えるハードウェアをクラウドとソフトウェアで置き換えた画期的なシステム」と強調する。

シャープマーケティングジャパンは3月3日、個別学習支援システム「インタラクティブスタディ」のオンライン学習教材を無償提供すると発表した。臨時休校中の小、中学校向けに展開する。 提供期間は3月3日から休校措置解除まで。全国の小、中学校が対象になり、教育委員会または学校長名でウェブサイトから申し込める。 オンライン学習教材は、進学会ホールディングスとシャープが共同で開発したもの。国語、社会、算数／数学、理科、英語の5教科を取りそろえる。生徒は、自宅のパソコンやタブレット端末からログインし、クラウド上の問題集を解くことで日々の学習が可能だ。5教科で6万を超える問題の中から、理解度や不得意分野に応じた問題が出題され、自宅学習をサポートする。

Facebookは米国時間3月2日、今までより高速かつシンプルな「iOS」版「Messenger」アプリの提供を開始した。今後数週間かけて展開していく。 Facebookによると、この新バージョンのMessengerはロード速度が2倍に、ファイルサイズが4分の1になる。そのため、あらゆるユーザーがこれまでより高速に起動、ダウンロード、アップデートできるようになる。古いデバイスを使っているユーザーや、接続速度の遅い場所にいるユーザーでもだ。 Facebookは発表の中で次のように述べた。「Messengerのコードを84％削減し、170万行以上あったコードを36万行にまで減らした。また、シンプルになった新しいインフラに合わせて機能を開発し直した。コードの行数が少なくなったことで、アプリが軽くなるとともに反応もよくなり、コードがシンプルになったことで、エンジニアが新たな変更をこれまでより素早く

Mozillaが、すべての米国ユーザーを対象とした「Firefox」のプライバシー機能のデフォルト有効化を開始した。この機能により、ISPなどによるユーザーのオンライン活動のトラッキングは難しくなるはずだ。「DNS over HTTPS（DoH）」と呼ばれるこの技術は、重要なインターネットアドレッシング技術を暗号化によって保護するもの。 数カ月にわたるテストを経て、Mozillaは米国時間2月25日、すべての米国ユーザーを対象としたDoHの有効化を開始した。問題がないか確認しながら段階的に有効化を進め、数週間かけてFirefoxの全米国ユーザーに対する有効化を完了する予定だ。 データ流出、日常生活のデジタル化、FacebookのCambridge Analyticaをめぐるスキャンダルなどの問題から、ハイテク業界はプライバシーを重視する方向に進んでおり、DoHはその流れに沿っている。Moz

Galaxy Z Flipは、2019年10月に発売した「Galaxy Fold」の次となる折りたたみスマートフォンで、曲げられる有機ELパネル「Infinity Flex Display」を搭載し、縦に折りたたむことができるのが特徴。本体を開けば約6.7インチの大型スクリーンが現れ、2つのアプリを上下同時に起動して作業できるマルチタスク機能を搭載する。ディスプレイの素材も極薄のガラス素材にすることで、Galaxy Foldで見られた折り目が目立たなくなっているという。ダイナミックAMOLEDを採用し、HDR10+をサポートすることで、色調表現などを高めている。

Googleは、閲覧者がいる地域に応じて「Googleマップ」に異なる国境を表示しているという。The Washington Postが米国時間2月14日に報じた。 たとえば、インドとパキスタンが70年以上も領有権をめぐって争っているカシミール地方を見てみよう。パキスタンや他の地域でGoogleマップを閲覧すると、国境は破線で表示され、係争地であることを示す。これがインドでは実線で表示され、同地方はインドの一部として表示されると、The Washington Postの記事は伝えている。また日本と韓国の間に位置する海についても、広い範囲で「Sea of Japan（日本海）」と表示されるのに対し、韓国では「East Sea（東海）」と表示されるとも伝えている。 こうした食い違いは、Googleや他のシリコンバレー大手が、各国政府に関わる政治的に敏感な問題に直面した場合にどう対応するかを示唆

ギークスは、東京海上日動火災保険と提携し、フリーランス特有の社会保障への不安解消を目的とした、ITフリーランス向け保険サービスの提供を、2月3日から開始した。 ギークスはITフリーランス専門の案件検索サイト「geechs job」や、ITフリーランス向け福利厚生プログラム「フリノベ」を運営している。 今回のITフリーランス向け保険サービスでは、「病気やケガで働けなくなった時の給与」や「がん等の病気になってしまった時の治療費」、「ケガをしてしまった時の治療費」や「自転車事故での高額な賠償請求」などに備える保険について、自由にプラン設定をすることが可能。ギークスに登録しているITフリーランスが利用できるサービスで、インターネット上で手続きすることが可能となっている。 従来は官公庁や企業が社員の福利厚生向けに提供する場合が多い団体総合生活保険を、ITフリーランスに提供することで、社会保障に対する

LINEのグループ会社であり、仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVCは1月30日、両社の傘下であるLINE TECH PLUS PTE. LTD.（所在地シンガポール）が発行する仮想通貨「LINK（通貨コード：LN）」を、2020年4月以降に日本でも取り扱いを開始すると発表した。 LINKは、同社が日米以外で展開する仮想通貨取引所「BITBOX」にて、2018年10月より扱っている通貨。ブロックチェーンを活用し、サービス発展に貢献したユーザーに報酬として付与することで、サービスとユーザーの共創関係を目指す「LINE Token Economy」構想の中核をなす通貨となっている。 同通貨は、LINEの国内向け取引所「BITMAX」で上場予定で、詳細については決まり次第告知するとしている。なお、LVC広報部に確認したところ、現時点では金融庁のホワイトリスト（取り扱い可能通貨

東日本旅客鉄道（JR東日本）は1月29日、ストレスなく利用できる改札機を目指し、「タッチしやすい改札機」の実証試験を実施すると発表した。 タッチしやすい改札機は、ICカードとQRコードという2パターンの乗車券に対応。ICカードタッチ部とQRコード読み取り部を判別しやすいように分離したほか、車いすの利用者や子供がタッチしやすいようにICカードタッチ部とモニター部を斜めに配置しているのが特徴。QRコード読み取り部も視認性とかざしやすさに配慮して配置した。 同実験は、「新宿駅 新南改札」（2月1日〜9月30日）と「高輪ゲートウェイ駅 改札」（3月14日〜9月30）で実施。また、それぞれ5月10日までの期間を「ICタッチ部実証試験」、5月11日〜6月30日の複数日を「QR実証試験」の期間と設定。「斜めに配置したICカードタッチ部」と「QRコード読み取り部」のタッチしやすさをはじめ、改札通過への影響

テクノロジー業界が米国の労働者の雇用状況を変え続けている中、Googleは労働者がこの業界で職を得られるよう支援しようとしている。同社は米国時間1月16日、プログラミング言語「Python」などを学べる新しい講座を発表した。Pythonは多くの企業が求めているスキルだ。 GoogleのSundar Pichai最高経営責任者（CEO）は2017年に「Grow With Google」を発表した。 提供：Andrew Federman このプロフェッショナル認定プログラム「Google IT Automation With Python Professional Certificate」は、オンライン教育サービス「Coursera」で提供されている。PythonやGit、ITオートメーションを学ぶ初心者レベルの6講座のプログラムで、最後にタスクの自動化などに取り組むプロジェクトがある。 また

10代向けファッション誌では、節約しておしゃれする特集がよく組まれている。お小遣いは頭打ちなので、自分で稼いだり節約したりして乗り切るのが当たり前なのだ。「クーポンアプリで10円オトク！」「ポイントアプリで1円ゲット！」など、中高生がかなり細かい節約に励んでいることがわかる。「ポイントサイト利用は当然だし、どこかに食べに行くときはスマホでクーポンがないかどうか探すのも当たり前」。 「お正月は友だちと福袋の列に並びまくった。当たりアイテムがあったらオッケーだし、なくても友だちと交換するか売ればいい」とある女子高生は語る。メルカリでは、2019年1月の検索数が急上昇したワードの上位5位以内に福袋関連がランクインするなど、若年層の間では「福袋販売会場内で福袋の中身を確認し、すぐ使用しない物はその場で物々交換する」のが当たり前となっている。 「SHIBUYA109渋谷」でも1月2日から5日の間、同

Twitterの幹部は米国時間1月8日、ツイートにリプライできる人をユーザーがより細かく管理できるようにする新機能を、2020年内に試験導入する計画を明らかにした。この方針は、Twitter上でのオンライン嫌がらせの対策に一役買う可能性がある。Twitterはオンラインにおける人々の交流のしかたを変える試みを進めているが、この新機能には、自分が見たい情報しか目に入らなくなる「フィルターバブル」がさらに進むというマイナス面も懸念される。 Twitterは現在開催中のCES 2020で、第1四半期中の試験導入に向けて開発中の新しいリプライ管理ツールを披露した。このツールは、ツイートを作成する際に、そのツイートにリプライできる人を選択できるというもの。選択肢は、全ての人、自分がフォローまたはメンションしている人、自分がメンションしている人、自分のみの4つだ。 リプライの制限機能には、プラスの効果

（左から）iCash取締役CTOの齋木保範氏、同社代表取締役社長の齋木拓範氏、同社Co-Founderの伊澤文平氏 これは、眠っている権利をお金に変えるサービスで、第一弾は今まで回収が難しかった養育費の未払い問題を解決する。アプリから必要事項を記入することでおおよその支払額を提示。のちほど郵送される封筒に書類を入れて送付すれば、あとは回収するまで待つのみというシンプルさが特徴。 回収すると、システム利用料20％（現在ベータ版のため調整中とのこと）を差し引いた額がアプリのウォレットに蓄積される。一般的な法律相談所で必要となる着手金といった初期コストや面談、裁判は不要だが、別途弁護士費用が発生する（こちらもベータ版につき具体的な金額については調整中としている）。 iCashはシングルマザーからデータを受け取ると、提携している弁護士などに依頼して元夫を探し出して回収する。これまでは元夫の居場所を

CNET Japanの編集記者が気になる話題のトピックなどを紹介していく連載「編集記者のアンテナ」。主にゲームなどのエンターテインメント領域を取材している佐藤が担当。今回は12月14日と15日の2日間、武蔵野の森総合スポーツプラザ・メインアリーナにて開催された、「ラブライブ！」シリーズの「虹ヶ咲学園スクールアイドル同好会」（ニジガク）によるライブイベント「ラブライブ！虹ヶ咲学園スクールアイドル同好会 First Live “with You”」 における、2日目の15日開催分の模様をお届けする。 ラブライブ！は、「みんなで叶える物語」をキーワードとして、オールメディアで展開するスクールアイドルプロジェクト。ニジガクは「ラブライブ！」の「μ's」、「ラブライブ！サンシャイン!!」の「Aqours」に次いで、2017年から活動を開始。アルバムをリリースしているほか、9月から配信を開始したスマー

ロシア政府は現地時間12月23日、同国を世界のインターネットから切り離すための一連の試験に成功し、試験を完了したと発表した。 この試験は先週始まり、数日間かけて実施された。ロシアの政府機関、同国のインターネットサービスプロバイダー、そして同国のインターネット企業が、これに参加した。 その目的は、同国の国内インターネットインフラ（ロシア国内では「RuNet」として知られている）が、グローバルなDNSシステムや外部インターネットにアクセスすることなく機能できるかを確認することだった。 インターネットトラフィックは国内で再ルーティングされた。これにより、ロシアのRuNetは、実質的に世界最大のイントラネットとなる。 ロシア政府は、この試験の技術的詳細や具体的な構成については何も明らかにしなかった。ただ、他国からの悪意あるサイバー攻撃をシミュレーションするシナリオなど、複数の切断シナリオを試験した