配車サービスを展開するUberは、同社の歴史の中の一幕に区切りをつけようとしている。従業員が上司にセクハラや報復を受けたという問題だ。同社はそうした問題の被害を受けた個人に補償するための440万ドル(約4億8000万円)の基金を設立することで、米雇用機会均等委員会(EEOC)と合意した。EEOCが米国時間12月18日に発表した。 EEOCがセクハラと報復について調査を開始した当時、Uberの最高経営責任者(CEO)だったTravis Kalanick氏 提供:James Martin/CNET EEOCは2年以上にわたってこの問題を調査していた。Uberは自主的にこの条件に合意したという。 EEOCは、2017年に開始した調査の中で、Uberが「セクハラや、そうした嫌がらせを訴えた個人に対する報復の文化を許容し、1964年公民権法第7編に違反していた」と判断した。 UberはEEOCとの合
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