対中国「人権より大局重視」　民主化弾圧も「温かく見守る」―天安門事件外交文書 2020年09月20日07時38分 中国・北京の天安門広場で民主化を求める大規模デモに参加する大学生たち＝１９８９年５月（ＡＦＰ時事） １９８９年６月４日に中国共産党・政府が民主化運動を武力弾圧した天安門事件の直後、日本政府が今後の対中政策として「民主・人権」より「長期的、大局的見地」を重視する方針を打ち出していたことが分かった。このほど秘密指定を解除した外交文書に明記されていた。極秘扱いの別の外交文書は、西側諸国による対中共同制裁に反対し、日本として中国を「息長くかつできるだけ温かい目で見守っていく」と記しており、対中配慮姿勢が明確だった。 流血当日「対中非難限界」　人権意識低い外交―天安門事件文書 外務省が時事通信の開示請求に対し天安門事件外交文書ファイル９冊（計３１２３枚）を公開した。西側諸国が対中制裁を強

橋下氏入閣、否定せず　菅官房長官 2020年09月12日16時29分 菅義偉官房長官は１２日の日本記者クラブ主催討論会で、自民党総裁選に勝利した場合、新内閣の閣僚に橋下徹・元大阪市長（日本維新の会前代表）を起用する可能性を問われ、「いや、私知りません。いずれにしろ、それは首相になってから考えることだ」と答え、否定しなかった。菅氏は安倍晋三首相とともに橋下氏と定期的に会食しており、５日の民放番組では「改革の道筋を付けた」と橋下氏の行政手腕を評価していた。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

林鄭長官「香港に三権分立ない」　教科書の記述削除受け 2020年09月01日14時50分 【香港時事】香港の林鄭月娥行政長官は１日の記者会見で「香港に三権分立はない」と述べた。香港の学校教科書から三権分立に関する説明が削除されたことを受け見解を示した形だが、政府トップの行政長官が明確に三権分立を否定する発言を行うのは異例だ。 香港民主派、さらに逆境　「長官辞任」不可能に―立法会選延期 林鄭長官は「香港では行政、立法、司法機関が相互に協力しバランスを取るが、この三つの機関は最終的には行政長官を通じて中国政府に責任を負う」と説明。三権はあくまで中国政府が承認したものであり、香港の体制は「行政主導のシステム」との認識を示した。 国際 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題

男子学生ら無罪主張　５歳児死亡の展示物火災―東京地裁 2020年08月19日11時11分 明治神宮外苑のイベント会場で２０１６年１１月、展示物の木製ジャングルジムが燃えて男児＝当時（５）＝が死亡した火災で、内部に白熱灯を放置したなどとして重過失致死傷罪に問われた当時１９歳の大学生だった男性（２３）ら２人の初公判が１９日、東京地裁（下津健司裁判長）であった。２人は事実関係を認めて被害者に謝罪した上で、「発火するとは考えられませんでした」などと無罪を主張した。 〔写真特集〕神宮外苑のイベントで火災（2016年） 展示物を制作したのは日本工業大（埼玉県）の学生ら。検察側は冒頭陳述で、「高熱を出す白熱灯を内部に放置すれば、展示物に付着していた大量の木くずが脱落して発火し、火災になることが予見できた」と主張した。 弁護側は「事故以前にも、展示物内部で白熱灯が使われたことはあった」などと述べた上で、「

維新、尊厳死ＰＴ設置へ 2020年07月29日17時13分 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２９日の記者会見で、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の嘱託殺人事件を受け、政務調査会に尊厳死を考えるプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置すると発表した。また、ＡＬＳを患うれいわ新選組の舩後靖彦参院議員が「生きる権利」の大切さを訴えるコメントを公表したことに関し、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」と語った。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

おにぎり、ドイツでじわり浸透　具にアボカドやピーナツも 2020年07月25日13時15分 おにぎり店を営むベンヤミン・アルバグダディさん＝１７日、独フランクフルト 【フランクフルト時事】ドイツでおにぎりの人気が徐々に広がっている。見た目は日本のコンビニエンスストアに並ぶプラスチック包装された商品とほぼ同じ。大手スーパーも販売を始め、手軽な食事として浸透しつつある。 コロナ禍で「全てゼロ」　危機克服へＮＹ日本食店団結―開業３６年、先駆者八木さん フランクフルトなど独国内３カ所でおにぎり店を営むベンヤミン・アルバグダディさん（３８）の主要顧客は若者やベジタリアン（菜食主義者）だ。１個２．５ユーロ（約３００円）で、さけやツナマヨといった「定番」の具だけでなく、アボカド、ピーナツなどもそろえる。 アルバグダディさんは出張先の日本で食べたおにぎりを気に入り、２０１７年に販売を開始した。日本風のおに

三菱ＵＦＪ銀、ＡＩで書類３億枚をデータ化　難題「ホチキス外し」も自動で 2020年07月22日15時56分 三菱ＵＦＪ銀行が導入する米ベンチャー企業開発の紙書類の電子データ化装置（三菱ＵＦＪ銀行提供） 三菱ＵＦＪ銀行は２２日、米ベンチャー企業の技術を使い、倉庫に保管している３億ページ以上の印鑑が押された紙の書類を電子データ化すると発表した。２０２１年上半期から５年かけてデータ化し、営業店などが顧客の契約内容を迅速に閲覧照会できるシステムを構築する。紙書類のデータ化で最大の障害だった「ホチキス外し」も、人工知能（ＡＩ）を活用して自動化する。 デジタル化社会、課題多い？　出遅れは損失年１２兆円―ニュースＱ＆Ａ 膨大な紙書類のデータ化に当たっては、人の手でホチキスの針を外す作業が難題だった。米社が開発した装置は、ＡＩによる画像認識とロボット操作でこの作業を自動化。従来は３０人体制で約６８年かかる

契約義務認めず、ＮＨＫ敗訴　視聴不可テレビ設置―東京地裁 2020年06月26日18時44分 東京都文京区の女性がＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置し、ＮＨＫを相手取り受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であり、小川理津子裁判長は女性の訴えを認めた。 受信料、２０００億円削減可能　ＮＨＫは業務抑制を―新聞協会 女性が設置したテレビはＮＨＫの信号だけを大幅に弱めるフィルターが取り付けられていた。ＮＨＫによると、同様の仕組みのテレビを設置して契約義務がないことの確認を求めた訴訟は過去に４件あり、３件で原告の敗訴が確定。１件は取り下げられており、ＮＨＫ敗訴の判決は初めて。 判決によると、女性はＮＨＫによる受信料の強制徴収に批判的な意見を持っていた。インターネット上で、筑波大准教授がＮＨＫの信号だけを減衰させるフィルターを開発していることを知り、連絡。

はんこ制度継続を　自民議連 2020年06月25日18時15分 自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）が、はんこ制度の継続を訴える動きを強めている。要望書を１９日付で岸田文雄政調会長に提出。新型コロナウイルス対策として広がったリモートワークの推進をはんこが阻んでいるとの声が出ていることについて「いわれないバッシング」と反論している。 安倍首相「世界最先端IT国家宣言」嗤う「行政デジタル化」のお粗末 要望書は「記名と押印」が持つ法的効力は「署名」と同等とし、「紙による文書決裁、認証を得るためわざわざ出勤しなければならない」ことが本質だと指摘した。その上で「国民にとって有益な」はんこ制度の継続を要求。一方、印鑑登録などの行政手続きのオンライン化も求めた。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

日本はギリギリ及第点　新型コロナ対応、検査で最低評価―英誌調査 2020年06月18日13時32分 緊急事態宣言の対象を全国に拡大した際の記者会見で、マスクを外す安倍晋三首相＝４月１７日、首相官邸 【ロンドン時事】英誌エコノミストの調査部門は１７日、先進各国の新型コロナウイルスへの政策対応を指数化し、「優」「良」「可」「不可」の４段階に分類して評価した分析結果を発表した。日本政府の対応は下から２番目の「可」にとどまり、高評価を得られなかった。 【点描・永田町】“炎上”森法相が政権の「お荷物」に 新型コロナの第２波に備え、世界的に政策を点検する動きが活発化している。日本は特に人口規模に対する検査数で最低の評価となり、総合評価の足を引っ張った。 調査対象は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の２１カ国。日本は４点満点で２．８９点で、順位は１３位タイだった。医療体制の確保や死者の少なさに関しては高

首相、記者会見せず　緊急事態解除の節目で 2020年05月21日18時39分 安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染に関する関西圏の緊急事態宣言解除を決めた２１日、記者会見をせず、記者団に囲まれて質問に答える「ぶら下がり」取材に応じるにとどまった。これまで緊急宣言の発令や解除といった節目には行っており異例だ。 【点描・永田町】「アベノマスク」が誤算の連鎖に 政府関係者は理由について「全面解除ではないので会見は必要ない」と話すが、黒川弘務東京高検検事長の問題への質問が集中するのを避けた可能性がある。 首相会見は１月の国内感染初確認以降、７回行われた。特に緊急宣言をめぐっては、７都府県に発令した４月７日、全都道府県に拡大した翌日の４月１７日、期間を延長した５月４日、３９県を解除した５月１４日と、いずれも会見を開いて国民に説明していた。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

マスク着用、新型コロナ感染２割以下に　ハムスターで実験―香港大 2020年05月18日20時23分 【香港時事】香港大学の研究チームは１７日、ハムスターを使った実験により、マスクを着用することで新型コロナウイルスの感染リスクを２割以下に抑えられる可能性があることが分かったと発表した。 熱中症とマスク、関係は？　放熱妨げに注意喚起―「リスクない」指摘も・専門家 香港メディアによると、実験では新型コロナに感染させたハムスターを入れたケージを、健康なハムスターのケージの隣に設置。感染したハムスターの側から健康な側に風を送ったところ、１週間以内に１５匹中１０匹がウイルスに感染した。 一方、健康な側のケージに医療用マスクで作った障壁を取り付けると感染率は３３．３％に、感染した側に付けると１６．７％に低下。また、マスクありの状態で感染したハムスターは、マスクなしの感染に比べ、体内のウイルス量が少なかっ

マイナンバーカード義務化を　「口座番号は事前登録」―自民幹部 2020年05月13日19時20分 自民党幹部は１３日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国民への一律１０万円の現金給付が滞っていることを踏まえ、マイナンバーカード取得を義務化すべきだとの考えを示した。同幹部は「カード取得と、口座番号を事前に登録するところまで持っていくべきだ」と指摘。カードへの抵抗感を和らげるため「個人情報の保護は徹底的にやる」とも語った。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

５千人死亡「それで？」　コロナ軽視のブラジル大統領 2020年04月29日15時34分 【サンパウロ時事】ブラジルのボルソナロ大統領は２８日、新型コロナウイルスによる国内の死者数がこの日５０００人を超えたことについて「それで？　残念なことだ。でも私にどうしろというのか」と発言した。新型ウイルスを「ちょっとした風邪」と軽視するボルソナロ氏だが、死者への配慮に欠ける態度はさらなる批判を呼びそうだ。 ブラジル、新型コロナの死者１万人突破　感染１日１万人超、１５万６千人に ボルソナロ氏は首都ブラジリアの公邸前で、記者団から死者数が中国を上回ったことを指摘され、「私の名（ミドルネーム）はメシアス（救世主）だが、奇跡は起こせない」と返答。「悲しい状況だ。多くは高齢者だが、愛する者を失った家族に同情する。でもこれが人生、あすはわが身だ」と続けた。 高齢者は隔離し、労働者は職場に戻るべきだというのが、雇用

ごみ袋にメッセージを　収集員への激励呼び掛け―小泉環境相 2020年04月28日12時14分 閣議後の記者会見で、ごみ収集作業員へのメッセージと絵が描かれたごみ袋を紹介する小泉進次郎環境相＝２８日午前、同省 小泉進次郎環境相は２８日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染リスクが高い状況下で働くごみ収集作業員のため、激励と感謝の気持ちを伝えるメッセージや絵をごみ袋に描くことを提案した。小泉氏は「感謝の輪に加わっていただけたらありがたい。作業員の方々に大いに励みになる」と呼び掛けた。 医療従事者に拍手でエール　新型コロナ、最前線の奮闘に謝意―茨城県 小泉氏は、環境省職員の子どもが「いつもありがとう」というメッセージと収集車の絵を描いたごみ袋を両手に掲げ、「休校や外出自粛で家にいる時間を使って、ごみ袋にメッセージを。ＳＮＳでも発信を」と訴えた。 また、外出自粛に伴い家庭からのごみが増えて

高額マスク、政府が強制収用へ　緊急事態下で対策強化―新型コロナ 2020年04月26日07時03分 新型コロナウイルス感染拡大の影響でマスクの品薄が続く中、政府が高額販売などで「不当な利益」を得る事業者への対策を強化する方針を固めたことが２５日、明らかになった。価格をつり上げたり、売り惜しみしたりする業者に立ち入り検査や強制収用などの措置を講じ、生活必需品となったマスクの国内流通を促す。 医療マスク緊急配布可能に　在庫逼迫の病院・診療所対象―厚労省 政府は１６日、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象を全国に拡大した。今回は宣言下で発動可能な特措法の条項をマスクに適用する。宣言が適用される全ての都道府県が対象となる。 新たな対策では、物流・小売業者がマスクの値上がりを見込んだ買い占めや売り惜しみをしていないか調査。「不当」と判断した場合、特措法５５条に基づき、都道府県は

薬の早期投与で症状改善　新型コロナ回復率８７％―タイ保健省局長 2020年04月25日13時35分 タイ保健省のソムサック医療局長＝２０日、同省提供 【バンコク時事】タイで新型コロナウイルス感染者の回復率が８７％に上っている。電話インタビューに応じた保健省のソムサック医療局長は「早い段階で抗ウイルス薬を投与している」と説明。タイ保健当局の研究に基づく措置で、「効果があると確信する」と自信を深めている。 新型コロナ、弱点は太陽光? 高温・多湿でウイルス減少―米実験 タイでは２４日現在、２８５４人の感染が確認され、２４９０人が治癒した。ソムサック局長によると、患者の症状に応じ、７種類の抗ウイルス薬を投与。６種類はタイで調達でき、残る抗インフルエンザ薬「アビガン」も「輸入元の日本と中国の協力で十分な在庫を確保している」という。 患者は症状によって３グループに分け、無症状の感染者は抗ウイルス薬を用

「発症２日前」「１メートル内」「１５分以上」　濃厚接触者の定義変更―感染研 2020年04月21日15時28分 国立感染症研究所は２１日までに、新型コロナウイルス患者の濃厚接触者の定義を変更した。患者への接触時期について、従来は「発症日以降」だったが「発症２日前」に早めた。一方、患者との距離については「手で触れる、または対面で会話することが可能な距離（目安２メートル）」を「手で触れることのできる距離（目安１メートル）」と短くした。 「他者との距離」どう取る？　２メートル前後を義務化、罰金も―各国・新型コロナ これまで明示してこなかった患者との接触時間については、「（マスクなどの）必要な感染予防策なしで１５分以上の接触があった者」と定めた。 各地の保健所が濃厚接触者を追跡調査する際の基準とする「積極的疫学調査実施要領」を２０日付で改定し、ホームページで公開。その中で、定義変更を明らかにした。

「はんこ文化」見直し本腰　仕事を電子化、テレワーク推進―政府 2020年04月20日19時19分 「はんこ文化」の見直しなど日本企業のＩＴ化へ政府が本腰を入れ始めた。総務省は２０日の有識者会議で、企業間でやりとりする請求書などの電子書類が本物だと証明する民間の認定制度の運用を２０２２年度から始める計画を提示。新型コロナウイルスの感染拡大で広がった在宅勤務（テレワーク）の定着に寄与すると期待される。 バイト代激減、学生困窮　食費１日３００円でしのぐ―学費払えず退学視野 今回議論されるのは「ｅシール」と呼ばれ、企業が電子書類を作成したことを証明する社印の電子版。これが普及すると、出社して紙の書類に社印を押して郵送するといった手間が省ける。企業間で行き交う書類の電子化が進めば、在宅勤務をしやすくなる。 政府は世界銀行がまとめるビジネス環境評価で、３０年に２０カ国・地域（Ｇ２０）で１位を目指す新目