マスク氏、米ＦＲＢ廃止支持？　ＳＮＳ投稿に賛同の絵文字 時事通信 外経部2024年11月13日10時45分配信 米実業家イーロン・マスク氏＝１０月２７日、ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ次期米大統領の有力支持者で実業家のイーロン・マスク氏が、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の廃止を呼び掛けたＸ（旧ツイッター）の投稿に、賛同を表していたことが、１２日までに分かった。トランプ氏はマスク氏を、行政効率化を図る新組織「政府効率化省」のトップに起用すると発表しており、波紋を広げそうだ。 次期政権で影響力発揮か　勝利の「立役者」マスク氏 パウエルＦＲＢ議長は７日の記者会見で、トランプ氏に辞任を求められても応じない意向を表明した。これに対しマイク・リー上院議員（共和党）がＸで、「ＦＲＢは、憲法から逸脱している多くの事例の一つだ」などと投稿。マスク氏はリ

【速報】トランプ氏は、実業家イーロン・マスク氏が「政府効率化省」を率いると発表した 2024年11月13日09時46分配信 トランプ氏は、実業家イーロン・マスク氏が「政府効率化省」を率いると発表した（ワシントン時事） ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年11月13日09時46分

女性に広がる「４Ｂ運動」　トランプ氏勝利に失望、男性と接触拒否―米 時事通信 外信部2024年11月08日22時21分配信 米首都ワシントンのハワード大学で、ハリス副大統領の敗北宣言を聞く支持者＝６日（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米大統領選で共和党のトランプ前大統領が返り咲きを決めたことを受け、一部の女性の間で男性との接触を一切拒絶する「４Ｂ運動」が、ＳＮＳ上で広がっている。「男らしさ」を前面に出すトランプ氏が、女性初の大統領を目指した民主党のハリス副大統領を下したことに失望した女性らが運動に参加。米社会の男女間の分断を改めて浮き彫りにした格好だ。 「高い壁」「また挑戦を」　ハリス氏「ガラスの天井」破れず―米大統領選で日本国内識者ら ４Ｂ運動は、男性との性行為、デート、結婚を拒否し、子供も産まないという「四つの誓い」で、数年前に韓国で始まったとされる。Ｂは韓国語の「非（ビ）」をアルファ

中国原潜が沈没　軍は隠蔽、放射能汚染・死傷者不明―就役前の最新鋭艦・米報道 時事通信 外信部2024年09月27日10時12分配信 中国湖北省の造船所で作業するクレーン船＝６月１５日（プラネット・ラボ提供）（ロイター時事） 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、中国で就役前の最新鋭原子力潜水艦が５月下旬から６月上旬の間に沈没したと報じた。複数の米政府関係者の話として伝えた。中国軍や地元当局は沈没が起きたことを隠蔽（いんぺい）し、公表していない。どのような経緯で沈没したかは不明だが、習近平政権が米国に対抗するために進めている海軍増強計画に大きな打撃となっているもようだ。 〔写真特集〕中国海軍　新型空母の発艦訓練公開 同紙によると、沈没したのは攻撃型原子力潜水艦「周」級の１番艦。同艦は５月下旬に湖北省にある長江に面した造船所で航海に出る前の最終整備が

ブラジル最高裁、Ｘサービス停止命令　アカウント凍結拒否―マスク氏「言論の自由破壊」と批判 時事通信 外経部2024年08月31日10時53分配信 米実業家イーロン・マスク氏＝５月６日、ロサンゼルス（ＡＦＰ時事） 【サンパウロ時事】ブラジル連邦最高裁判所は３０日、米実業家イーロン・マスク氏がオーナーを務めるＸ（旧ツイッター）に関し、ブラジルでのサービス停止を命じた。同裁が命令した一部利用者のアカウント凍結に応じなかったためで、マスク氏が「検閲」として拒否した騒動は、異例の事態に発展した。 マスク氏関連会社の口座凍結　Ｘの罰金支払い巡り―ブラジル最高裁 Ｘはブラジルではルラ大統領も積極的に活用。人々の生活に根付いており、今回の決定は大きな影響を与えそうだ。 マスク氏は最高裁の決定を受けて、Ｘに相次ぎ投稿した。「言論の自由は民主主義の根幹だ。選ばれていない偽の裁判官が政治目的で破壊しつつある」と

生活道路の最高速度３０キロに　歩行者安全確保、２６年９月から―警察庁 時事通信 編集局2024年05月30日11時01分配信 【図解】新しい自動車の最高速度 警察庁は３０日、住宅街の生活道路といった道幅が狭くセンターラインなどがない道路について、自動車の最高速度を現行の時速６０キロから３０キロに引き下げる方針を公表した。歩行者らの安全対策を強化する狙いがある。パブリックコメントを経て道交法施行令などを改正し、２０２６年９月の実施を目指す。 「危険運転」基準値が焦点　速度・アルコール濃度―法務省検討会、法改正を視野 改正案では、センターラインや複数の車線などがある道路は現行のまま６０キロを最高速度とし、それ以外を３０キロに引き下げる。最高速度を示す道路標識がある道は、従来通り標識に従う。 車の速度が３０キロを超えると、事故時に歩行者が致命傷を負う確率が急激に高まるとされ、警察庁の有識者検討会

読売新聞記者が談話捏造　紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴　長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者　憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製

ガザに原爆投下を　米下院議員が発言 2024年03月31日22時50分配信 ティム・ウォルバーグ米下院議員（共和党）＝２０１８年６月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】ティム・ウォルバーグ米下院議員（共和党）が最近の集会で、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザで、ハマス打倒のため原爆を投下するべきだとの見解を示唆したことが分かった。米メディアが３１日までに報じた。 原爆開発の拠点、観光客急増　映画「オッペンハイマー」人気で―米 ＳＮＳに投稿された音声によると、ウォルバーグ氏は「（ガザへの）人道支援にびた一文も使うべきではない」と強調。「長崎や広島のようにすべきだ。速やかに済ませよう」と語った。 米地方紙デトロイト・ニュースによれば、ウォルバーグ氏の事務所は発言について、イスラエルによるハマスの排除を支援することを訴えた例えだと説明した。 ウォルバーグ氏は

ワリエワに薬物など５６種　ロシア機関、１３～１５歳時に―フィギュア女子 2024年03月15日18時31分配信 【ロンドン時事】２０２２年北京五輪期間中にドーピング違反が発覚し、資格停止処分を受けたフィギュアスケート女子のカミラ・ワリエワ（ロシア）が、１３～１５歳だった２０年１月から２年間にわたり、ロシアの医療生物学機関から５６種類の薬物やサプリメントを与えられていたと１４日、英ＢＢＣ放送（電子版）が伝えた。 ワリエワ、ロシア代表から落選　ドーピングで資格停止―フィギュア スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）が明らかにしたとし、いずれも世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）が禁止薬物に指定している物質は含まれていないという。 ワリエワは２１年１２月２５日のロシア選手権で採取された検体から禁止薬物が検出され、同日から４年間の資格停止と、同日以降の競技成績を全て失格とする処分を科された。 スポーツ総合 フィ

伊藤忠、イスラエル軍事企業とのＭＯＵ終了　防衛装備品の輸入 2024年02月05日18時57分配信 伊藤忠商事のロゴマーク 伊藤忠商事の鉢村剛副社長は５日、子会社の伊藤忠アビエーション（東京）が、イスラエルの軍事企業エルビット・システムズと協業に関する覚書を締結したと報じられたことを受け、「現在のＭＯＵ（協力覚書）は２月中をめどに終了する」と述べ、協業を取りやめる考えを明らかにした。国際司法裁判所（ＩＣＪ）が集団殺害を防ぐための措置を取るようイスラエルに命じたことにより、エルビット社との取引が国際的な批判を浴びる可能性が出ているための判断とみられる。 伊藤忠、女性執行役員５人増　経営知見習得へ制度改定 経済 コメントをする 最終更新:2024年02月06日12時33分

大川原化工機の賠償訴訟で控訴へ　警視庁の「違法捜査」認定に不服―東京都 2024年01月10日13時07分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 噴霧乾燥機の無許可輸出容疑で逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らによる損害賠償請求訴訟で、警視庁公安部の捜査を違法とした東京地裁判決を不服として、東京都は１０日、東京高裁に控訴する方針を固めた。関係者への取材で分かった。 国と都に１億６０００万円賠償命令　不正輸出事件の起訴取り消し―捜査「合理的根拠欠く」・東京地裁 昨年１２月２７日の地裁判決は、公安部と東京地検の捜査について、「合理的な根拠に欠ける」と違法性を認定。都と国に計約１億６０００万円の賠償を命じていた。 公安部は２０２０年３月、軍事転用可能な噴霧乾燥機を中国に無許可で輸出したとして、外為法違反容疑で、大川原化工機の大川原正明社長ら３人を逮捕。その後、

サワラ「準絶滅危惧種」に　レッドリスト更新―国際自然保護連合 2023年12月11日22時48分配信 国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は１１日、絶滅の恐れがある野生生物を掲載した「レッドリスト」を更新し、アジア近海に生息するサワラを「準絶滅危惧種」に指定した。個体が減少していることに加え、ロシアや中国などで乱獲が進んでいることを踏まえた。 ザリガニ釣りとザリガニ料理はどうなる？　「野外放出」「販売目的の飼育と譲渡」禁止で【大漁！水産部長の魚トピックス】 準絶滅危惧種は、絶滅可能性の高さを示す５ランクのうち、上から４番目に当たる。サワラは、日本では瀬戸内海などに生息しており、食卓でもなじみが深い。 社会 コメントをする 最終更新:2023年12月11日22時52分

カナダ滞在の周庭氏を非難　中国外務省 2023年12月04日18時47分配信 香港の民主活動家・周庭氏＝２０１９年８月（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は４日の記者会見で、香港の民主活動家・周庭氏が滞在先のカナダから「香港には戻らない」と表明したことを巡り、周氏を非難した。汪氏は「中国は法治国家であり、香港は法治社会だ。いかなる人物にも法外の特権はなく、犯罪行為は法によって処罰されなければならない」と述べた。 国際 コメントをする 最終更新:2023年12月05日07時53分

トヨタ、中国生産を一部停止　ホンダは９００人削減―ガソリン車低迷で 2023年12月01日22時09分配信 トヨタ自動車のロゴマーク（ＡＦＰ時事） 【北京時事】トヨタ自動車が、中国天津市の完成車工場で大規模な生産調整を行っていることが１日、分かった。中国市場で電気自動車（ＥＶ）への移行が急速に進む中、主力とするガソリン車の販売低迷を受けた措置。四つある主要生産拠点のうち一つの稼働をほぼ停止しており、別の一つも止める可能性がある。一方、ホンダは従業員約９００人を削減した。 中国、「供給網」博覧会を初開催　目立つ米国勢、日本勢はわずか トヨタが調整を行っているのは、同国国有自動車大手の第一汽車集団などと出資する一汽トヨタの工場。関係者によると、小型セダン「ヴィオス」の生産を今夏までに終了した。人気車種「カローラ」についても減産を行っている。 ホンダは１１月に広東省広州市にある同国自動車大手の広

極右政党に投票呼び掛け？　マスク氏投稿に波紋―独 2023年09月30日06時38分配信 米実業家のイーロン・マスク氏＝６月１６日、パリ（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】米実業家イーロン・マスク氏が２９日、Ｘ（旧ツイッター）で、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」への投票を呼び掛ける投稿を拡散し、波紋が広がっている。ドイツでは１０月８日に重要な州選挙を控え、移民を拒絶するＡｆＤへの支持が拡大。こうしたさなかのマスク氏の行為に、既存政党側は「選挙プロパガンダだ」と反発している。 極右伸長、初の首長誕生　協力の是非巡り既存政党混乱―ドイツ 拡散されたのは、移民船を救助するＮＧＯを映したとみられる動画に「独政府が補助金を出している。欧州の自殺を止めるためにＡｆＤが選挙に勝つよう願おう」と記した投稿。１億５０００万人以上のフォロワーを抱えるマスク氏が、この投稿を紹介し、「ドイツの人たち

文字ニュースから完全撤退を　ＮＨＫのネット業務で意見―新聞協会 2023年08月02日20時23分配信 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 日本新聞協会は２日、自民党の情報通信戦略調査会（野田聖子会長）のヒアリングで、ＮＨＫによるネット上の文字ニュース展開に反対を表明した。補完業務と位置付けられているのに、際限なく配信しているとして「ネットのテキスト業務から完全に撤退すべきだ」との意見を示した。同調査会はＮＨＫのインターネット業務の在り方について意見聴取、ＮＨＫなども出席した。 ネット時代、受信料制度も検討へ　ＮＨＫの役割議論―総務省会議 会議は非公開だったが、出席者によると、新聞協会は、ＮＨＫがネット業務を放送の補完から必須業務とすることに改めて反対。「巨額な受信料を財源に無料で大量のコンテンツを提供するＮＨＫと民間報道機関では、そもそも競争条件がアンフェア（不公平）だ」と指摘した。 同調

日本人ジャーナリストの入境拒否　抗議デモ著書を問題視か―香港 2023年06月30日20時51分配信 香港空港の到着ロビー＝１月５日（ＡＦＰ時事） 【香港時事】香港の２０１９年の大規模抗議デモに関する著書があるジャーナリストの小川善照氏（５４）が２９日に香港入りしようとした際、空港で入境を拒否され、３０日に帰国したことが分かった。関係者が明らかにした。香港で日本人ジャーナリストが入境を拒まれたのは初めてとみられる。 日本の写真家、入境拒否　デモ取材影響か―香港政府 小川氏は２９日夜に香港空港に到着後、出入境管理当局に止められ、別室で聴取を受けた。当局から入境拒否の具体的な理由の説明はなく、３０日に強制送還されたという。 小川氏は１９年のデモなどを現地で取材。「香港デモ戦記」などの著書がある。当局はこうした取材活動や著書を問題視したとみられる。 国際 社会 コメントをする 最終更新:2023

ウクライナ西部で爆発音　岸田首相訪問中、ロシア軍が攻撃か 2023年03月22日12時20分 ウクライナを訪問した岸田文雄首相＝２１日（ＡＦＰ時事） ウクライナ紙ウクラインスカ・プラウダ（電子版）によると、２２日未明（日本時間２２日午前）、西部フメリニツキーで爆発音が聞こえた。市当局が「爆発音が聞こえた。避難せよ」と呼び掛けた。キーウ（キエフ）州や北部チェルニヒウ州、キーウ西方のジトミル州などでも空襲警報が鳴っており、ロシア軍が各地を一斉に攻撃した可能性がある。 松野官房長官、首相警護は「ウクライナが実施」　浜田防衛相、自衛隊関与せず 岸田文雄首相は２１日にキーウを訪問した。ゼレンスキー大統領との会談を終えて２１日深夜（同２２日早朝）、キーウを出発した。 政治 ウクライナ情勢 コメントをする

中国、来月８日から入国時の隔離撤廃　コロナ感染爆発の中、往来正常化 2022年12月27日14時40分 防護服を着た中国への入国者＝１月１８日、上海浦東国際空港（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国政府は２６日、新型コロナウイルス対策として行っている入国時の隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。中国人の外国旅行に対する規制も段階的に緩和する。中国では今月、「ゼロコロナ」政策が破綻し、感染が爆発的に拡大。国民の２割近い約２億５０００万人が感染したとも伝えられる中、防疫対策としての規制が意味を成さない状態になっていた。 中国、感染者数公表取りやめ　実態把握できず―新型コロナ 中国では現在、入国後５日間の指定施設での強制隔離に加え、３日間の自宅待機が求められている。自宅のない外国人らは最大８日間の施設隔離を強いられ、ビジネス目的の渡航や留学の大きな妨げとなってきた。 今月に入り、一部の地方都市

中国、感染者数公表取りやめ　実態把握できず―新型コロナ 2022年12月25日12時45分 ２３日、中国・上海の病院にある発熱外来で治療を受ける人々（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国国家衛生健康委員会は２５日、毎日行っていた新型コロナウイルス感染者と死者の人数公表を同日から取りやめると発表した。爆発的な感染拡大が続く中国では、政府による公式発表数字が実態を反映していないとして批判が高まっていた。 中国、著名人「病死」相次ぐ　コロナ感染２．５億人？ 発表では取りやめの理由に触れていない。今後は中国疾病予防コントロールセンターが「コロナ関連情報を研究と参照用に提供する」としている。 「ゼロコロナ」政策が破綻した中国では、連日多数の感染者や死者が出ており、医療機関や火葬場はパンク状態となっている。政府は今月１４日、「（当局が）正確な数字を把握できない」という理由から無症状感染者数の公表を停止。２０