討論の自由が守られる重要性 昨年の8月、アメリカをはじめとして様々な国で問題になっている「キャンセル・カルチャー」という現象について取り上げた記事を本サイトに寄稿した。その記事では、とくに大学やアカデミアで起こっているキャンセル・カルチャーの問題を指摘しながら、19世紀イギリスの哲学者、ジョン・スチュアート・ミルの文章を引用した。 ミルが1859年に著した古典『自由論』の第二章「思想と討論の自由」では、個々人の思想の自由が認められて活発な議論が行われることの価値が説かれている。しかし現代はミルが求める状況とは異なっているように見える。 SNSやブログが普及したことによって専門家や知識人だけでなく一般の人も意見を発表しやすくなった一方で、自分たちのイデオロギーとは異なる意見を集団的に否定して封殺しようとする動きが目立つようにもなっている。さらに、昨今のアカデミアの一部には、議論の場が「不均衡

皆さんには、人生を決定づけた監督やコーチとの出会いがあっただろうか？　あるいは、あなたのお子さんにはそのような存在がいるだろうか。日本のスポーツ界に目を向けると、哀しいかな確たる理論も持ち合わせず、未だに鉄拳を用いる指導者が存在する。 日本のスポーツ界は変わらなければいけない。発売中の『ほめて伸ばすコーチング』から、スポーツ環境の改善に役立つ提言を公開。＞今までの連載はコチラ 怒られながらサッカーをするなんておかしい アルゼンチン出身の元プロサッカー選手で浦和レッズでもプレーしたセルヒオ・エスクデロは、日本で出会った選手たちに必ずアルゼンチン行きを勧める。激しい闘いの中で学ぶことこそ、成長に繋がるからだ。 「でもね……数週間単位で所属チームを離れたことが裏目に出てしまう場合もあるんですよ。春休みを利用してアルゼンチンに送り込んだある中学生が、現地の監督にほめられたロングシュートを練習試合で

すごいスピードで増えている 中国では今年も「高考」（ガオカオ、全国大学統一入学試験。日本の「大学入学共通テスト」に当たるもの）が実施され、過去最高の約1078万人が受験した。 その「高考」について、注目を集めていることがある。 ここ数年、受験科目の一つである「外国語」を、英語ではなく日本語で受験する高校生が急増しているのである。 高考の終了直後には、今年初めて、微博（ウェイボー、中国版ツイッター）のホットワードランキングの上位に「高考日語」（高考の日本語）という言葉がランクインしたほどだ。 中国教育部（日本の文部科学省に相当）のサイトには、高考の「外国語」では、英語のほかに日本語、ロシア語、フランス語、ドイツ語、スペイン語を選択できると明記されているが、以前は、英語以外でも受験できるということが、ほとんど知られていなかった。 しかし、5年ほど前に、中国のとある日本語学校が「日本語なら、あな

5月下旬に新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「パンデミックの状況で五輪をやるのは普通はない」と発言して以降、しばらくになります。 このセンテンスが広く知られる一方、私のような専門家目線では、カギとなる発言として「どのような状況で感染リスクが上がるのか、しっかり分析して意見するのが専門家の務めだ」という文が極めて重要であると考えています。 いまこそ、落ち着いてこの感染症のリスクと向き合うことが何よりも重要だと信じています。本稿では、今回のことを契機にあぶり出された日本の新型コロナ対策の根幹となる問題について、その本質に触れつつ整理したいと思います。個人的には、以下に述べる問題点の改善は、今後、日本が“科学技術研究の成果”を政策活用に結び付けられる国となるのか否か、そのカギを握るものとさえ考えています。 「政治」と「科学」の対立が煽られた経緯 最初に私の想いを述べますが、私は政府

今国会で「LGBT新法」が議員立法で提出される予定だった。しかし、法案の目的や基本理念に示された「差別は許されない」という文言などに自民党の一部議員が反発。法案提出が見送られた。 明日、今国会が会期末を迎える。自民党が提案した法案は明らかに不十分な内容だが、それでも「あった方が良い」と野党は若干の修正によって苦汁を飲んで合意し、さらには自民党内でも賛成議員が多かったにもかかわらず、自民党が自ら法案を潰すという結果になった。 さらにその議論の最中には、自民党議員による差別的な発言があったが、謝罪や撤回等の対応はなされていない。 東京五輪の開催が強行されようとしているが、東京大会で掲げられた「多様性と調和」というコンセプトの空虚さが際立つ。 なぜ法案は今国会提出に至らなかったのか。「LGBT新法」をめぐる動きについて、超党派LGBT議連が発足した6年前にさかのぼって、この間の議論の経緯を振り返

車輪はデコボコ道でも走れる よく言われる疑問の1つに、「なぜ生物には車輪がないのか」というものがある。ただし、車輪を持つ生物がまったくいないわけではない。それについては後で紹介するけれど、ほとんどの生物が車輪をもっていないことも、また事実である。なぜ、ほとんどの生物には車輪がないのだろうか。これに対する答えとしては、「車輪はデコボコ道が苦手だから」というのが一般的である。 たしかに車輪をもつ自動車は、舗装された平らな道ならスムーズに走れる。しかし、地面はいたるところ、デコボコだらけだ。車輪はこういうデコボコが苦手なので、ほとんど進化しなかった、というわけだ。でも、この意見は少し変な気がする。 デコボコが大きいと車輪が進めないのは事実だが、少しぐらいのデコボコなら、車輪でも進むことができる。理論的には、半径より小さい段差なら、車輪は乗り越えられる。だから、デコボコに対して車輪が相対的に大きけ

このところジェンダーにまつわる炎上などでしばしば目にするようになった「ホモソーシャル」という言葉。わかったようでわからないこの言葉について、東京都立大学特任助教で、ジェンダー・セクシュアリティや労働・家族の社会学を専門とする川口遼さんに話を聞きました。 もともとどんな意味の言葉なのか ——最近ネット上などで「ホモソーシャル」という言葉をよく耳にするようになりました。そもそもどのような出自を持つ言葉で、どのような意味なのでしょうか。 もともとは「同性間の非性的な関係」を示す語として歴史研究などで使われていました。19世紀後半から20世紀にかけて欧米を中心に同性間の性愛関係は「ホモセクシュアル」と呼ばれるようになりましたが、「ホモソーシャル」はこれと区別されるような、男女問わず同性同士の友人関係などを指すもの、と理解されてきました。 そこに変化を起こしたのは、英文学研究者のイヴ・セジウィックの

「呉座勇一事件」の衝撃 2021年2月、ベストセラー『応仁の乱』（中公新書、2016年）の著者・呉座勇一が、シェイクスピアを中心とする文学の研究者で、『お砂糖とスパイスと爆発的な何か』（書肆侃侃房、2019年）などのフェミニズム批評でも知られる北村紗衣をはじめ、多数の女性や「フェミニスト」「リベラル派」と目される学者や知識人への誹謗中傷を、4000人以上のフォロワーを抱えているツイッターの非公開アカウントで大量に行っていたことが、フォロワーから北村への「告発」で発覚しました。 元々は北村が、『観応の擾乱』（中公新書、2017年）の著者である亀田俊和が、高名な歴史学者である網野善彦に対して「日本が嫌いそう」「レフティ」などといった評価を行ったことに対して北村が「冷笑的」と批判したことで一悶着あったことに端を発する議論から、様々な経緯があって発覚したものですが、呉座のツイートには、女性研究者や

偉い人が逃げ回る 「その粉塵が国立（競技場）のものだと証明してほしい」 2015年、国立競技場の解体工事が始まった後、ベランダや窓につく汚れに悩まされていたマンション住民がJSC（日本スポーツ振興センター）に電話で問い合わせたところ、こんな答えが返ってきたという。 そのマンションは国立競技場から道路を挟んだところに建っている。解体工事が始まると、粉塵が巻き上がり、風に流され、ベランダや窓に降りかかった。その事実を伝えると、国立から出た粉塵かを証明せよ、話はそれからだ、と返される。どう証明しろというのか。対話するのではなく、対話を断ち切り、そそくさと逃げる。 この度、『偉い人ほどすぐ逃げる』と題した本を刊行した。テーマは多岐にわたるが、本全体に共通している問題意識というのか、テーマ設定というのか、それが「偉い人ほどすぐ逃げる」だったので、そのままタイトルにしてみた。我ながら良いタイトルであ

医療崩壊間際の五輪開催を推し進める菅義偉首相の姿を見ていると、国民の命を守るよりも“まやかしの国威”を発揚することを選んだと考えざるを得ない。 こんな菅政権の目的をはき違えた行動や迷走ぶりが散見されるが、じつはその「弊害」が国民の住民サービスやセーフティネットにまで及んでいることをご存じだろうか。 またもや遅れていた給付金 今年3月、政府は新型コロナ対策のために計上している予備費の中から「生活支援特別給付金」の給付を決めた。 この給付金は、厚労省が当初説明したところによれば、「低所得子育て世帯」に子ども一人あたり5万円を給付するというもの。新年度には入学や進級など、何かと物入りであるからこそ、困窮世帯の救済が早期に必要だということだった。 予備費の使途については国会の承認は必要なく、予算委員会の理事会で与野党理事に報告されるのみ。政府にとっては使い勝手の良い予算である。 政府が計上したコロ

フェミニストはなぜ「からかわれる」のか？ 「からかい」という行為のズルい構造 「からかいの政治学」は今も？ メディアにあふれていた「からかい」 ジェンダー・ギャップ指数世界120位の日本でも、すでに50年前に、ウーマンリブ運動（女性に押し付けられた性役割等からの解放を求める運動）があった。しかしリブ運動ほど、世間から嘲られた運動も、他にない。 1970年代当時の週刊誌等メディアの多くは、リブ運動や運動に参加している女性たちを、「揶揄」し、「からかい」、「笑いもの」にした。「『女・エロス』（当時のリブ系雑誌の雑誌名）に見る猛女史らの性感覚」（『プレイボーイ』、昭和49年2月12日号記事見出し）、「恐ろしやリブカレンダーの中身」（『アサヒ芸能』、昭和50年7月3日号記事見出し）といった具合に。 それから50年。状況は変化したのだろうか？ 日本社会では、今日でもSNS等で、「フェミ叩き」があふれ

新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した昨年4月以降、多くの大学ではオンライン授業中心の状態が続いた。1回目の緊急事態宣言解除後は、小・中学生、高校生が通常通りに登校していた一方で、大学では入学後一度もキャンパスに通えない学生も多く、授業の再開を求める声が学生や保護者から上がっていた。 この状況に対して、萩生田光一文部科学大臣は昨年秋以降、全国の大学に「感染対策を講じた上で、可能なものは対面による授業の実施を検討していただきたい」と、対面授業の再開を強く要請。各大学の状況を調査して、対面授業が5割未満の大学については具体的な対応状況を公表した。 確かに感染者数が少ない時期には、対面授業は実施できたかもしれない。しかし、萩生田大臣の要請が影響したのか、「第4波」の感染が拡大した4月から「原則」対面授業の実施にこだわったことで、複数の大学で混乱が見られている。その一つ、近畿大学の状況を取材した

「ことば」と「自分らしさ」 筆者は「社会言語学」を専門に研究してきた。この分野は、ことばの社会的な側面に注目するが、ここでは、ことばを使って私たちは「自分らしさ」をどのように表現しているのかという問題を取り上げよう。 「ことば」には情報を伝えるという重要な役割があるが、それと同時に、会話に関わっている人同士の関係やイメージも伝えている。 最も分かりやすい「人称詞」の例で言えば、自分を「わたし」と呼ぶか「ぼく」と呼ぶかで、話し手のイメージは変わってくる。また、聞き手を「○○さん」と呼ぶか、「○○」と呼び捨てにするかで、話し手と聞き手の関係も変わる。さらに、会話に登場した人を、「あの人」と呼ぶか「あいつ」と呼ぶかで、その登場した人の印象も変わる。 つまり「ことば」には、自分はどんな人間なのか、聞き手とどんな関係にあるのか、また、話題に上がっている人をどう思っているのかなどを伝える働きもあるのだ

英国株への置き換わりが進む日本 2021年5月1日現在、流行が上昇傾向にあるほとんどの地で、感染性や重症化率が高いと言われるイギリス由来の「英国株」が「従来株」を置き換えて拡大しつつあります。 大阪・兵庫では、酸素投与をしたい患者さんがいるのに家で待機を余儀なくされていることも多く、相当に良くない状況です。大阪を支援している行政の友人は「これまでの流行が、まるで単なる練習試合だったのか」と話していました。誤解を恐れず言うと、それほどまでに思わせてしまう状況なのです。 そして、大阪と兵庫で連日亡くなる方が出ているのは、対策が遅れたことだけでなく、対応する現行の医療システムにも原因の一端があるかと思います。いまこそ、従来株によるこれまでの流行と、英国株に置き換わりつつあるこの「第4波」とでは何が変わったのかを科学的に整理して理解することが必要です。

日本の夫婦同姓、じつは「歴史が浅い」んです…！ 選択的夫婦別姓。現行法では、結婚すると夫婦どちらかの姓に必ず変わることになっているのを、元の姓のままでもいいとする制度だ。そうしたいと願う人びと（特に女性）が大勢いる。選択制だから、今まで通りでもよい。誰かに迷惑がかかる話ではない。 ところが、反対の声がある。 日本の伝統や、家族の和をないがしろにしてよいのか。夫婦が別々の姓などとんでもない、と。カギを握る自民党で、賛否が分かれている。 文化や伝統を守ろう。保守主義は大事な考え方だ。だがそもそも、夫婦同姓は、日本の伝統なのだろうか。実は、わずか百年ほどの歴史しかない。 田中、鈴木、佐藤、…みたいな氏（苗字、姓ともいう）も、明治維新のあとあわてて決めたもの。伝統と言うより、伝統のシッポである。

「枝野幸男内閣」の波紋 4月上旬――政界に突如として浮上した「枝野幸男内閣」論が報じられ、ネット上でも大きな波紋を呼んだ。 現在の野党第一党、立憲民主党の代表である枝野幸男・衆議院議員が、菅内閣の退陣を求め、また退陣直後に衆院選を行わずに暫定的な「枝野内閣」を組閣することを提案したのだ。 〈立憲民主党の枝野幸男代表は2日午後の記者会見で、菅義偉内閣の新型コロナウイルス対応を批判し、「一刻も早く退陣していただきたい」と述べた。ただ、衆院選を実施できる状況にはないとして、現行の衆院勢力のままで立民を少数与党とする「枝野内閣」を暫定的に組閣し、秋までに行われる次期衆院選までの間の危機管理にあたることが望ましいとの持論を打ち上げた〉（産経新聞、2021年4月3日「立民・枝野氏、衆院選まで暫定の「枝野幸男内閣」を主張」より） 案の定というべきか、これに対してネットでは「民主主義を無視するのか」「エイ

旭川女子中学生いじめ凍死事件について詳細ないきさつが報道されている。そこには恐ろしいほどの被害生徒と母親の孤立が描かれている。学校には助けてくれる人はおらず、他に助けてくれる機関もなく、警察が関わっても加害者のうち誰も罪を問われず問題は続いた。被害生徒はPTSDと診断され、ここ1年は引きこもっていたが特段支援機関が関わった様子もない。校長先生は「子どもは失敗する存在です」と取材に答えているそうだ。 フランスでは違反行為をしたときに責任を問う年齢制限はない。何歳であっても加害者は子ども専門裁判所に呼び出される。被害届や被害者の訴えの有無は問わない。教育的施設への入所や社会奉仕活動の参加義務と国への罰金、そして被害者への償い金が課される。筆者は中高生で百万円近い借金を国に負って被害者に償った加害児童に出会っている。 何歳であっても「悪いことをしたら責任をとらなければならない」というルールの中で

子どもの自殺が増えている。警視庁によると、2020年は前年を25％上回り、449人の小中高生が自殺により命を落とし、これは1980年以降過去最多だと言う。 さらに、自殺総合対策推進センターの調査によると子どもの自殺は新学期に多くなるそうだ。 そのようななか、いじめを経験した著名人がメッセージを寄せた「#元いじめられっ子から今いじめられている君へ」という特設サイトが設けられた。 フランスではどのようにいじめや不登校、子どもの不調に立ち向かおうとしているのか。 フランスの学校制度とは？ フランスの学校制度はシビアだ。 3歳から義務教育で「数字の4と5の区別がつかない、指示通り課題に取り組むことができないから年小クラス（3才）をもう一年した方がいい」と教師から言われることもあれば年小クラスから年長クラス（5才）に飛び級する子どももいる。 中学校から専門性の強い学校を選ぶこともでき、高校も普通科は

放置され続けた問題 長らく懸念されつつも対応方針の定められていなかった東京電力福島第一原発構内のタンクに蓄えられていた「水」の海洋放出が決まった。この決定に対して地元の反発が大きく伝えられているが、一方で、「やっとか」との思いを抱いた人も少なくないだろう。 原発事故が起きて先月で10年を迎えたが、第一原発構内に流れ込む「水」は、事故が起きた当時から最大の問題となっており、長年、放置され続けた上での決定だ。いつか誰かが、なんらかの決断をしなくてはならないことは、当初から明らかだった。どのようなプロセスを経て、どのような条件で、誰によって決定されるのか、焦点はそこにあったが、日本政府のとった対応は、ただ漫然と放置し続けることだった。

コロナの感染情報収集に、まだファックスが使われているようだ。接触確認アプリCOCOAは、委託を見直した結果、委託先企業数が増えてしまった。マイナンバーカード利用拡大の重要な1つである健康保険証への活用は、開始直前の土壇場になって延期になってしまった。 菅政策の最重要課題である「デジタル化」について、なぜもこうも不具合が続くのか？ まだファクス!! 「データドリブン」ということが言われる。新型コロナ対策でも、データこそ重要だ。適切な対策のためには、迅速なデータ収集が必要。そのためには、情報のデジタル化は不可欠だ。 ところが、日本では、2020年 5月末までは、コロナ感染情報の収集にファクスが使われていた。 感染者を確認した医療機関が、手書きの「発生届」作成する。それをファクスで管轄の保健所に送信する。保健所が記入漏れなどを確認し、個人情報を黒塗りにするなどして都道府県にファクスで転送する。