学生の代わりに業者が書く「卒論代行サービス」 利用したら「法律違反」になる？ （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
学生の代わりに業者が書く「卒論代行サービス」 利用したら「法律違反」になる？ 弁護士ドットコム 3月24日(月)11時10分配信 春は「卒業」の季節だ。大学を卒業できてホッとしている学生の中には、「卒業論文（卒論）代行サービスを使って、なんとか卒業できました」なんていう人もいるかもしれない。 卒論代行サービスは、その名の通り、本人の代わりに卒論を執筆するサービスだ。ある業者のサイトによると、理系・文系を問わず、1文字10円。文字数や分野にもよるが、2万字程度の卒論は2週間くらいで納品・・・とされている。 大学によっては、卒論を提出しないと卒業が認められない学部もある。重要な卒論を業者に書いてもらうことは、自分でまじめに取り組んだ人からすれば、「ズルい」行為にあたるだろう。卒論代行サービスを利用することは、「法律的に問題」といえるのだろうか。森本明宏弁護士に聞いた。 ●替え玉受験が「私
「○○大学に合格したみなさん！これから4年間、盆地の中で過ごさなければなりません！」Twitterで流行中
受験を終え、各大学で合格発表が行われている。志望校に合格した人には、祝いのメッセージが続々と届いているところだろう。 しかし、Twitter上ではそんな雰囲気に水を差すかのようなツイートが流行中である。 山口大学に合格した皆さんおめでとうございます！皆さんはこれから4年間最寄駅が20分以上かかる上に周りに飲食店も娯楽施設もほとんどない盆地の中で過ごさなければなりません！そんなことも気づかずに国立というだけで間違って受験して受かっちゃうなんてかわいそうだなぁ・・・ — ハシダム (@HASHIDAM) 2014年3月7日 岩手県立大学に合格した皆さんおめでとうございます！皆さんはこれから4年間、熊がでるような、周りに飲食店も娯楽施設もほとんどない魔境で過ごさなければなりません！そんなことも気づかずに県立なのにレベルひくいっ！ってだけで間違って受験して受かっちゃうなんてかわいそうだなぁ・・・
東大、パワハラで13人辞職、予算不正利用の疑いで調査委員会発足～事業利用者から苦情も（1/2） | ビジネスジャーナル
東京大学（「Wikipedia」より／Daderot） 今年7月に秋山昌範教授が東京地検特捜部に逮捕されたばかりの東京大学政策ビジョン研究センター（城山英明センター長／以下、研究センター）で、別のスキャンダル話が勃発し、研究センターは対応に追われている。 舞台は研究センターの事業の一つ『市民後見研究実証プロジェクト』（以下、後見プロジェクト）だ。「アメリカで市民後見のあり方を研鑽してきた」との触れ込みで、民間シンクタンクであるニッセイ基礎研究所から東大医学部を経て研究センターの特任助教授に09年に就任した宮内康二氏が、この問題の中心人物である。 この外部から招聘された宮内氏が、研究センターや業務団体である「一般社団法人 後見人サポート機構」（以下、サポート機構）にて一緒に働く同僚、部下らに対し、怒鳴り散らすばかりか、無能呼ばわりを繰り返し、辞職に追い込んだケースが4年間で13人にも達した。
「学生時代に知りたかった」と言われた記事をまとめてみた
３月に入ったので、今年もまた新入生向けの記事をはじめよう。 最初は「学生のときに知りたかった」と言われた記事をまとめてみた。 １ 大学はどういうところか？ 文献学からはじまった → 研究する大学と専門分化した科学の起源 大学で学問研究をするという今では当たり前のことは、19世紀初頭ドイツに端を発する。 これは研究と教育とを結び付けて行う新しいタイプの大学（研究大学）によるものである。 研究大学は、ゼミナール方式を採用し成功させることで、研究と教育とを結び付けるという理念を実現した。 ゼミナールでは、参加者は知識を伝授されるのでなく、自分で研究を行いゼミナールで発表し、他の参加者から批判的吟味を受け、討論することが求められた。 このためゼミナールは研究者を育成するのに優れ、また批判的吟味の習慣から議論の厳密化や研究の実証性が追求される傾向が生まれた。 ゼミナールはまた、実験室を大学に持ち込む
社会人が文系の大学院修士課程に行く際に注意すべき点を紹介 – SNN（Social News Network）
2014.02.23 01:00:16 by NEWSポストセブン Tags : マネー 大学院で学び直そうとする社会人が増えている。大学院で学ぶ意味、コツはなんだろうか。2年間の修士課程を終えようとする作家で人材コンサルタントの常見陽平氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 2012年4月、私は15年間のサラリーマン生活にピリウドを打ち、フリーランスになるとともに、一橋大学大学院社会学研究科修士課程に進学しました。38歳になったばかりの頃でした。 あれから2年。大学院修士課程での日々が終わろうとしています。修士論文を提出し、口頭試問も終了しました。 率直に複雑な心境です。得たものもたくさんありますが、反省点だらけです。 「私も、いつか、大学院に行ってみたいんです」社会人の方から、そんな声をよく聞きました。 約2年前、まさにこのNEWSポストセブンで大学院進学の経緯などを書きました。ここで社会人が文
平成26年4月１日付け大学教員任期法等の改正（労働契約法の特例）について
■はじめに まず、今回のエントリーの内容は以前に掲載した「改正労働契約法で国立大学の非正規雇用はどう変わるか？（「教育・研究系非常勤職員」編）」の続編にあたりますので、ご覧になっていない方はまずそちらで改正労働契約法が平成25年4月1日以降の国立大学教員の雇用に与えた影響を確認ください。 その上で、今回のお話は、平成25年に成立した「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律」（長いので以下「平成25年法律第99号」）が改正労働契約法に例外規定を与え、これにより平成26年4月1日以降の国立大学における教員採用方針がさらに変更されるというものです。 この法律成立について、ネット上では賛否両論あるようですが（というか、そもそも大した関心事になっていないようですが）、個人的には非常に「グッジ
主張/世界一高い学費/国際公約を守って無償化へ
私立大学の学費値上げの動きが、報道され、受験生や父母に不安が広がっています。４月からの消費税増税が引き金になっているだけに、政府の責任が問われています。 私大で学費値上げ 私立大学の初年度納付金は平均で１３１万円、国公立大学も８１万円を超えます。高校と大学に通えば、就学費用に１千万円もかかるといわれています。私立大学入学時の経済的負担を「重い」と答えている家庭は９割にのぼります。 経済的理由で進学をあきらめる若者が増え、経済的理由で退学に追い込まれる学生も１万人近くにのぼります。これ以上の負担増を避けるためにも、私立大学への緊急助成など対策が必要です。 親の収入が減るもとで、奨学金に頼る学生は、全体の半数に増えています。返還額は文科省によると学部卒で３００万円、大学院博士課程修了で１千万円に上ります。労働法制の規制緩和で低賃金の非正規雇用が広がり、奨学金を返したくても返せない若者が増え、自
女性元講師、女子短大に勝訴「不当な雇い止め」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州女子短大（北九州市八幡西区）から不当に雇い止めされたとして、元講師の女性（３８）が同短大を運営する学校法人・福原学園を相手取り、職員の地位確認や雇い止め以降の賃金の支払いを求めた訴訟の判決が２７日、福岡地裁小倉支部であった。 野々垣隆樹裁判長は「雇い止めは合理的な理由を欠き、社会通念上相当でない」として原告の請求を全て認めた。 判決によると、女性は２０１１年４月、１年の有期雇用で同短大講師に採用された。当初、「勤務は３年で１年ごとに契約を更新する」と説明を受けたが、１２年３月に雇い止めされた。 同法人側は「女性の体調不良や育児のため、業務に重大な支障が生じた」と、契約を更新しなかったことの合理性を主張。これに対し、判決は「原告の健康状態は就労に問題ない程度に良好」と判断。育児に関しても「他の教員に過大な負担を強いたなどの事情はうかがえない」と結論付けた。 同法人側は「主張が認められず残
ロールモデルになれない親たちへ - もどきの部屋 education, sociology, history
子どもの教育達成にとってロールモデルが身近にいるかどうかが重要な要因であることは周知のとおり（最近では阿倍彩さんの『子どもの貧困』岩波新書など）．とりわけ親がそうなれるかどうかという要素は大きい．そして，そのことを誰より深く（研究者より深く）自覚しているのは当の親本人であったりもする，ということが大学進学の局面でははっきりとあらわれる． 大学のオープンキャンパス（以下，ＯＣ）などで受験生本人だけでなく親同伴での来場が多いこと，あるいは本人「ではなく」親だけがＯＣに来る現象をもって，「まったく（最近の）日本の大学教育事情ときたら」と訳知り顔で慨嘆する大学教育関係者も少なくない． しかし，少なくとも私の勤務校の実態に関するかぎり，大学のＯＣに来場する親の大半が大学教育未経験者である．つまり，その子どもは一家で初の大学進学者，「大学一世」（by 矢野眞和）となるべく大きな期待（と不安）を寄せられ
常葉学園、助手が「身代わり」授業 短大などで３１科目：朝日新聞デジタル
静岡県で大学などを運営する学校法人常葉（とこは）学園（静岡市）は２６日、常葉大学の短期大学部（同）と浜松キャンパス（浜松市）で２０００～１２年度、教授や非常勤講師２５人が計３１科目について、授業計画で担当教員として挙げていない助手らに授業を担当させるなどしていた、と発表した。同学園は関わった教員の処分も検討している。 この問題は１２年に短期大学部の男性准教授が内部通報して発覚。学園が公益通報調査委員会を設置して調べたところ、短期大学部（当時は常葉学園短大）では００～０６年度に計１０科目について、８人の教授・非常勤講師が助手に授業をさせるなどしていた。教授の１人は調査に「授業計画を作り単位認定すれば問題ないと思った」と話したという。 浜松キャンパス（当時は浜松大学）では０８～１２年度、１７人の教授・非常勤講師が２１科目について助手に授業を担当させていた。「身代わり」授業は１回から大半のケース
北海道教育大旭川校のアカハラ訴訟 最高裁で教員の解雇無効確定－北海道新聞[道内]
北海道教育大旭川校のアカハラ訴訟 最高裁で教員の解雇無効確定 （02/25 11:42、02/25 13:03 更新） 教員の立場を利用した学生への嫌がらせ（アカデミック・ハラスメント）を理由に不当に解雇されたとして、道教育大旭川校の元准教授の男性３人が解雇無効の確認などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（横田尤孝（ともゆき）裁判長）は、大学側の上告を受理しない決定をした。解雇を無効とした一、二審判決が確定し、大学側が敗訴した。決定は２０日付。 二審の札幌高裁判決は「３人に一定の懲戒処分を科すことは相当だが、減給や停職を検討しなかったのは判断の誤り。処分はいささか酷で、社会通念上、相当性を欠く」として、解雇無効とした札幌地裁判決を支持した。判決によると、３人は、学生に過大な課題を強制するなどして学生の学業に支障をもたらし、また、学内の事情聴取にも応じなかったとして、大学側に２００９年、懲戒解
中日新聞:名古屋外大教授が論文盗用 17ページほぼ丸写し:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 名古屋外大教授が論文盗用 17ページほぼ丸写し Tweet mixiチェック 2014年2月23日 09時22分 名古屋外国語大（愛知県日進市）現代国際学部国際ビジネス学科長の井戸一元教授（５８）が、高知工科大（高知県香美市）マネジメント学部の村瀬儀祐教授（６９）の論文を盗用して発表していたことがわかった。井戸教授は盗用を認めており、玉井俊紀学部長は村瀬教授に文書で謝罪した。 大学によると、盗用が明らかになったのは２０１２年３月の学内誌「名古屋外大紀要」に載った「日本の財務報告と会計規制をめぐる課題と解決策」と題した論文。村瀬教授からの指摘で発覚した。全２８ページのうち後半の１７ページが村瀬教授の論文のほぼ丸写しだったという。 井戸教授は会計学が専門で１２年から学科長。大学側の聞き取りに対し、盗用を認め、「論文を書く時間がなく、
進級に無頓着な学生を指導しています。
大学教員をしています。 多くの大学でそうだと思いますが、うちの大学でも４年次の卒論が必修化されています。そして、卒研を履修するためには3年の終わりまでに、卒論以外の必修や一定の単位数を取り揃えておく必要があります。 その要件をいわゆる「卒研著手要件」と呼んでます。 今日のゼミであったことなんですが、自分がその卒研著手要件を満たしていないことに4月の新年度のゼミが始まってから気づく学生がいました。 本人は卒業できると思っていたようですが、成績表を見ると、3年前期のとある必修科目を落としていたのです。3年前期の必修は3年にならないと履修できないので、それを落とすと必然的に卒研著手要件を満たさず、一発で留年になります。 だから、落とす担当教員（私ではない）も少しは気を使っているようにみえ、不可になった学生で必要に応じて相談にのる。といったアナウンスをするぐらいのことはしています。 しかし、今日の
大学でbe動詞を教える授業のレベルは低いのか？ - QZM03354の日記
大学でｂｅ動詞教える授業、文科省が改善要求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） こういう大学の授業のレベルの問題は時々話題になります。僕自身、以前も、twitterでとある大学のシラバスの件で議論になり、「あのシラバスの意味するもの」というまとめを作っていただいたこともあります。 いわゆる初等・中等レベルの内容が大学の授業で行われていることについて、あらためて考えてみたいと思います。こういう問題は、わりと議論が沸騰しがちなので、今回は話を整理したいと思います。 まず、大前提として、５０％をこえる進学率と、推薦入試等による大学の青田買いの結果、低学力学生が大学に入学しているのは事実です。それは、大学の責任でもありますが、そういう学生が大学教育を必要としている、もっと言えば、大学進学以外の選択肢がない、というのも、これまた日本の現実なのです。別の角度から見れば、かつてだと大
国立大学法人京都大学が掲載している求人広告の内容に関する質問主意書
国立大学法人京都大学が掲載している求人広告の内容に関する質問主意書 国立大学法人京都大学は、平成二十五年十二月十七日付で、独立行政法人科学技術振興機構がインターネット上で運営する、研究者求人公募情報サイト「ＪＲＥＣ－ＩＮ（研究者人材データベース）」に、経済研究所の求人情報として、雇用の期間の定めのない求人（教授職）広告を掲載している。この求人広告は、応募資格として、「応募者は外国籍を有すること（非日本国籍者であること）」との条件を付している。これは、英語で授業ができることなど、他の条件を全て満たしていたとしても、日本国籍を保有していること、その一点を以て、求人広告に応募することすら認めないという、極めて異例な条件であると考える。 この観点から、以下質問する。 一 こうした条件は、法の下の平等を規定し、合理的な根拠に基づかない差別的取り扱いを禁じた、憲法第十四条に抵触しないか。 二
暴走する早稲田大学 非常勤講師のさらに３分の１で働く最低賃金以下のインストラクターを違法に切り捨て
早稲田大学の暴走が止まらない。5年で雇止めの就業規程を強行するための過半数代表選挙が偽装されたとして非常勤講師15人が鎌田薫総長ら理事18名を刑事告訴した件は昨年12月20日付で東京地検が不起訴を決定したものの、紛争は長期化の様相を見せている。英語授業の外部委託で偽装請負の疑いがあることに加え、留学生に日本語を教える日本語インストラクター20人（推定/大学側は正確な人数を発表していない）を今年3月で違法に雇止めしようとしているのだ。専任教員よりも１授業当たりの収入が8分の1しかない非常勤講師（1コマ年33万6千円～36万1200円）より、さらに低い報酬(同12万～21万円)で差別的に搾取される日本語インストラクターは、専任教員天国である「早稲田ピラミッド」の最下層で、まさに〝第四身分〟に押し込められ、雇用まで奪われようとしている。 →連載が単行本になりました。2月７日「ブラック大学 早稲田
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センター試験＆受験関連エントリー - 発声練習
基本原則として、センター試験や個別入試の試験監督や試験の係員は受験生の味方です。最高のパフォーマンスを発揮して、悔いのない成果を出していただきたいというのが全員の願いです。 「試験会場で服装とか振る舞いとかチェックしているよ」というのは、面接試験以外気にしないで結構です。社会的に許される範囲の自分にとって楽な髪形、恰好で受験してください。立ち居振る舞いも「こんにちは」「ありがとうございます」「すみません」がちゃんと言えればそれで十分です。 浪人生の方、特に予備校などに通っていないかたは受験票に記載されているセンター試験の注意事項を良く読んでください。理科および社会の二科目受験の入室時間は特に注意が必要です。今年度はキッチンタイマーを時計として利用するのは禁止になりました 大学入試センター：平成26年度試験情報 2014年のセンター試験は18日（土）、19日（日）です。以下のエントリーは日に
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同志社女子大教授、ハラスメントで処分 内容は非公表：朝日新聞デジタル
東大:「優」全学年で３割に 乱発防止へ - 毎日新聞