京都大学は、ｉＰＳ細胞研究所に所属する助教が中心となって発表した１本の論文の１１の図に、ねつ造や改ざんがあったと発表しました。京都大学は、論文が掲載された雑誌に撤回を申請するとともに、今後、関係者の処分を検討することにしています。
京大ｉＰＳ細胞研究所で論文のねつ造や改ざん | NHKニュース
京都大学は、ｉＰＳ細胞研究所に所属する助教が中心となって発表した１本の論文の１１の図に、ねつ造や改ざんがあったと発表しました。京都大学は、論文が掲載された雑誌に撤回を申請するとともに、今後、関係者の処分を検討することにしています。
大学や学生をツイッターで中傷 群馬大教授を解雇 | NHKニュース
群馬大学の５６歳の男性教授が、ツイッターなどで大学や学生を繰り返し中傷したほか、論文の実験データに改ざんがあったとして、大学は、この教授を懲戒解雇の処分にし、１１日公表しました。 教授は、大学の調査に対して、「ツイッターの投稿は、自分ではない」と否定し、実験データの改ざんについては、「実験は、ほかの者が行っており、自分に責任は無い」と主張していたということです。 これに対し大学は、ツイッターの投稿は、教授のものと確認でき、データ改ざんについては、「教授が直接改ざんしたかどうかまでは特定できないが、不正の責任がある」として、今月５日づけで懲戒解雇を決め、６日に本人に通知書を郵送したということです。 群馬大学は「教員としての適性を著しく欠く不適切な行為で、大学の信頼を損ねる結果となり、大変申し訳ない」と話しています。
修士学位の取り消しについて / 2017年9月27日 早稲田大学
2017年3月15日付で修士（工学）の学位を授与した者の中に、他者の論文を剽窃した修士論文を提出した者がいるとの指摘がありました。 先進理工学研究科運営委員会は、調査委員会を設置し、調査を行いました。その結果、データの捏造および他者の論文を剽窃したことが判明し、当該論文を提出した者が不正な方法により学位の授与を受けたと判断しました。これを受けて、総長は、2017年9月26日、研究科長会の議を経て、当該論文提出者の修士学位を取り消しました。 本学は、教育機関としての社会的責任を重く受け止め、修士論文の指導ならびに審査体制の一層の強化を図り、より綿密な研究指導と厳格な論文審査等を行うことにより、同様の不正の再発防止に努めます。 以上 2017年9月27日 早稲田大学
続: 岡山大学で不正告発をした教授らの解雇無効申立仮処分決定について - warbler’s diary
平成28年（2016年）6月6日に、岡山地裁で不正告発をした教授らの解雇無効申立仮処分に対する決定が出されました。 http://warbler.hatenablog.com/entry/2016/06/06/234958 この決定に対して、岡山大学が異議を申し立てましたが、平成28年（2016年）10月18日に、岡山地裁が異議を棄却しました。 これにより、「本件解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、あるいは社会通念上相当と認められないから、解雇権の濫用として無効である」とする仮処分が確定しました。 以下は、異議を棄却した決定文の主要部分です。 理由 （長いので途中略） 【追記】 平成29（2017）年3月31日、広島高等裁判所岡山支部が岡山地裁の解雇無効決定を取り消しました。この決定では、外部（メディア）への不正告発が大学への信用棄損だと判断されています。森山元教授らの論文不正告発は公益性
東大元教授に懲役３年の実刑判決 研究費詐取事件で | NHKニュース
東京大学の元教授が、架空の業務を発注して２１００万円余りの研究費をだまし取った罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は「研究者への信頼を逆手に取った巧妙で悪質な犯行だ」として、元教授に懲役３年の実刑判決を言い渡しました。 ２８日の判決で、東京地方裁判所の稗田雅洋裁判長は「元教授は架空発注を主導し、研究費のおよそ９割はみずからが実質的に経営する会社が得ていた」と指摘しました。そのうえで「東京大学教授としての地位を利用し、研究者への信頼を逆手に取った巧妙で悪質な犯行だ。だまし取った研究費を私的に使っているほか反省の態度も見られず刑事責任は重い」として、秋山元教授に懲役３年の実刑判決を言い渡しました。 元教授の弁護士は「判決は不服で控訴する」と話しています。
岡山大学で不正告発をした教授らの解雇無効申立仮処分決定について - warbler’s diary
平成28年（2016年）6月6日に、岡山地裁で不正告発をした教授らの解雇無効申立仮処分に対する決定が出されました。 森山元教授に対する仮処分決定文 id:warbler の 解雇無効裁判仮処分 森山 決定 黒塗り.pdf （↑PCで閲覧推奨 全22頁） 岡山地裁は、「本件解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、あるいは社会通念上相当と認められないから、解雇権の濫用として無効である」との判断を下しました。 【本件解雇の有効性について】 【結論】（森山） 残念ながら地位保全までは認められませんでしたが、解雇理由とされた9件はいずれも解雇の理由として認められないとして「解雇権の濫用として無効である」との判断が下された事は重要だと思います。 ※解雇理由は1～９までありますが、解雇無効を訴える森山元教授側の主張がほぼ全て認められています。おそらくどれか一つでも欠けると、解雇理由にはなりえないので、岡山大
上智大教授、論文盗用か 学内紀要に発表、大学が処分：朝日新聞デジタル
学内の紀要に発表した論文にほかの論文からの盗用があったとして、上智大学が外国語学部ロシア語学科の上野俊彦教授（６２）を処分していたことがわかった。上智大によると、上野教授は学内調査に不適切な流用を認めたが、大学側は「解雇処分に至っていない事案は公表しない」として処分内容を明らかにしていない。 上智大によると、問題の論文は２０１５年３月発行の「上智ヨーロッパ研究」に掲載された「ウクライナ政変の背景」。ほかの研究者の論文から無断で転載した箇所が複数あったという。外部からの指摘を受けて発覚し、大学側は全国の大学図書館などに配った掲載誌を回収。今年３月に上野教授を処分し、文部科学省に報告した。 上野教授は３１日、朝日新聞の取材に、「経緯について私から特に申し上げることはない」と話した。（志村英司）
皇学館大教授の博士号取り消し 授与した九州保健福祉大：朝日新聞デジタル
博士論文でほかの研究者の論文やインターネット上の資料を盗用したとして、九州保健福祉大学（宮崎県延岡市）は５日、通信制大学院で博士号を授与した皇学館大学（三重県伊勢市）の女性教授（５３）の学位を取り消したことを明らかにした。昨年１２月１８日付。 九保大によると、盗用がわかった論文は「らい予防法下におけるハンセン病患者へのソーシャルワーク実践に関する研究」。九保大は２０１３年３月、この教授に社会福祉学の学位を授与した。論文は１４年１２月に著書としても出版された。 昨年３月に外部の研究者２人から「自分たちの論文を盗用した部分がある」と指摘があった。学内に調査委員会を設置し、文章のコピーを判定するソフトを使って調べたところ、ハンセン病療養所の歴史や社会的背景を書いた２１ページの章のうち、４ページ相当の部分が出典を示さずに２人の著書やネットから引用されていたと判断した。九保大は学位を取り消すとともに
事務手続き等について - 日々綴（とある私立大学職員）
日本の社会は生産性が低いと言われる。 これは私なりの解釈であるが、日本の場合、ひらがな、カタカナ、漢字に加え、英語での入力もあったりして、単純にパソコンの入力だけでも生産性が低くなるのは当然だと思っている（漢字社会の中国の入力の仕方は把握してないが）。 もちろん上記だけでなく、事務手続きなんかが多いのもその理由だ。かくいう大学も事務手続きは非常に多い。本当にそうした手続きが必要なものかどうかというのを考える必要がある。 ツイッターで大阪大学の菊池誠先生と、治部れんげさんという方が非常に的を得た指摘をされている（勝手に引用させていただきましたm(_ _)m）。 どんなに厳格に確認したって、不正をする気がある人はやるんだよ。「不正は起きる」という前提で、起きた場合の対策を立てるのが筋。未然に防ぐために普通の人たちの手間を限りなく増やしていく組織は既に終わっていると思う — 菊池誠 (@kiku
やっぱり小保方さんなんてかわいいほうだった～2015年も多発した研究不正事件（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2015年も研究不正の事件が多く発生した（写真はイメージです）。（写真：Natsuki Sakai/アフロ） 2015年も…2015年が終わった。 研究不正に関しては、STAP細胞事件で大騒ぎだった前年の2014年に比べれば静かな年だった～そう思っている人も多いかもしれない。大阪大学の研究費不正経理事件は、不正とは言いながらお金の使い方の問題だった。 甘い。 世界ではSTAP細胞事件どころではない数々の研究不正事件が発生していた。 2015年もっとも騒がれた科学界の不祥事まとめ The Top 10 Retractions of 2015（2015年の論文撤回トップ１０） ここで、上記記事も参考にしながら、2015年に明らかになった研究不正事件をいくつかとりあげたい。 文句なしの第一位…同性婚研究不正事件上であげた２つの記事がともに最初にもってきた不正事件を起こしたのは、なんと大学院生だっ
大阪大学大学院教授 1億5000万円余の不正経理か NHKニュース
大阪大学大学院の５０代の男性教授が、研究費を業者に預ける「預け金」と呼ばれる方法などで、１０年以上前から不正な経理処理をしていた疑いのあることが大学の調査で分かりました。不正に処理された金額は合わせて１億５０００万円以上にのぼり、一部は私的に流用されたとみられるということで、大学は教授の処分や刑事告訴を検討することにしています。 不正に関する情報が寄せられたことから、大学が調査委員会を設けて調査した結果、この教授は、１０年以上前から研究費を業者に預けて管理させる「預け金」と呼ばれる方法などで、不正な経理処理をしていた疑いのあることが分かったということです。 関係者によりますと、不正に処理された金額は合わせて１億５０００万円以上にのぼり、一部は私的に流用されたとみられるということです。ＮＨＫの取材に対し、この教授は「今の段階で何も話すことはできません」としています。 大学は、教授の処分や刑事
研究不正を内部告発した教授らに大学が解雇処分の判断
岡山大学は、研究不正を内部告発した森山教授らに対し、懲戒処分を前提として2015年5月26日から職員就業規則第68条の2規定に基づき懲戒処分が決するまで自宅待機を命じていました。しかし、この懲戒処分の理由となる嫌疑は不明であり、現在も自宅待機が続いています。 国立大学法人岡山大学職員就業規則 http://www.okayama-u.ac.jp/up_load_files/soumu-pdf/shokisoku/21H16kisoku10.pdf （自宅待機） 第６８条の２ 学長は，職員が懲戒処分に該当する行為を行った場合は，当該懲戒処分が決定するまでの間，当該職員に自宅待機を命ずることができる。 そうした中、岡山大学教育研究評議会の人事審査により、「懲戒解雇」ではなく国立大学法人岡山職員人事規定第10条に基づく「通常解雇」の手続きによって、2015年10月26日に職員就業規則第23条第1
早大准教授、教え子論文を無断使用「不適切な点があった」 停職処分へ （1/2ページ）
早稲田大商学学術院の５０代の男性准教授が発表した論文に、教え子の修士論文からデータなどを無断使用する不正行為があったことが１１日、大学関係者の話で分かった。産経新聞の取材に対し、男性准教授は「不適切な点があった」と不正を認めた。早大は停職４カ月の懲戒処分とする方針。 大学関係者によると、問題の論文は男性准教授が平成２５、２６年に発表した計４本。企業の経営戦略などに関する内容で、うち２本は「日本経営学会」の会誌に掲載され、残る２本は大学が発行する紀要（論文集）に掲載された。 無断使用があったのは、企業の事例研究データを掲載した部分やデータを分析した部分。男性准教授の教え子で当時、修士課程だった学生３人の修士論文に含まれる内容とほぼ同一だった。 男性准教授の論文には引用や謝辞などの表記がなかったという。
小保方ＳＴＡＰ問題がいまだ波及 元准教授が早大提訴 | 東スポWEB
小保方晴子氏（３１）の“ＳＴＡＰ問題”がこんなところにも波及していた！ 過去の論文盗用が発覚し、早稲田大学を懲戒解雇された蛭田啓准教授が処分取り消しを求めて、早大を訴えていたことが１０日、分かった。 同大商学学術院の准教授だった蛭田氏は昨年１１月、過去論文の盗用が発覚。それも論文の８割以上が別の参考文献や海外サイトの丸パクリだったというから驚きだ。 これを受け、早大は蛭田氏の解任を決定。同氏も早大の調査に対し「盗用と言われても仕方がない」と話していたが、懲戒処分の公平性などには不服を申し立てていた。 それでも処分は変わらなかったことで、蛭田氏は取り消しを求めて早大を提訴。１３日に第１回口頭弁論が東京地裁で開かれる予定だ。 論文盗用といえば、同じ早大出身の小保方氏が思い出される。小保方氏の博士論文は文章の盗用などの疑義が指摘され、調査委員会は昨年７月に盗用など１１か所の不正行為を認定。早大は
北大教授、１５５０万円不正受給…夫の研究で : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
北海道大（札幌市北区）は１日、研究費１５５０万円を不正受給したとして、大学院農学研究院の有賀早苗教授（５９）と、夫で大学院薬学研究院の寛芳（ひろよし）特任教授（６４）を、ともに停職１０か月の懲戒処分にしたと発表した。 処分は３月１６日付。 発表によると、２人はパーキンソン病の創薬などに関する研究について、同じ研究内容にもかかわらず、２人で別々に日本学術振興会に研究費補助金を申請。早苗教授は２００６年度に８００万円、０７年度に７５０万円を受給し、寛芳特任教授は０６年度に７５０万円、０７年度に７４０万円を受給した。寛芳特任教授には申請通りの研究実態があったが、早苗教授には研究実態がなかったという。 １４年４月、同振興会から「補助金申請に同一の研究内容のものがある」といった問い合わせがあり、同大が調査委員会を設置して調べていた。早苗教授は、補助金を別の研究の備品購入などに使っていたといい、調査委
東京工業大学「教育研究資金不正防止計画」の策定について
東京工業大学はこのたび新たに「教育研究資金不正防止計画」を策定しました。 平成25年度に発覚した本学元教授による研究費不正使用が昨年末に関係者の逮捕にまでいたったこと及び他大学の不正事例を踏まえ、これまでの不正防止計画を抜本的に見直し、実効性のある取り組みを実施します。 この取り組みにつきまして、以下の資料のとおり記者会見を行いましたので、お知らせいたします。 国立大学法人東京工業大学「教育研究資金不正防止計画」の策定について（概要） 国立大学法人東京工業大学「教育研究資金不正防止計画」（全文） 学長コメント 東京工業大学はこのたび新たに「教育研究資金不正防止計画」を策定しました。 これまでも、全学を挙げて教育研究資金の不正使用防止に取り組んできたところですが、さらなる不正防止対策として、外部有識者の意見も踏まえ、教員と業者の癒着が生じる可能性のある環境の排除、相互牽制の効く仕組みの導入な
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東大、３人の博士号取り消し 論文の捏造や改ざん認定：朝日新聞デジタル
東京大は２７日、分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授らのグループによる論文不正にかかわった３人に授与した博士号を２３日付で取り消したと発表した。東大に提出したそれぞれの博士論文で自ら図表の捏造（ねつぞう）や改ざんを行い、論文全体の論旨に大きな影響を与えたと認定されたため。東大の学位取り消しは創学以来３件目で、一度に複数の学位が取り消されたのは初めて。 取り消されたのは、加藤元教授の研究室で２００５～０７年に博士号を取得した元大学院生の金美善、藤木亮次の両氏と、企業研究者の古谷崇氏。東大は「不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき」という取り消し基準に該当すると判断した。３人から異議は出ず、取り消しは確定した。藤木氏は０９～１３年に東大助教を務めた。一連の不正で指導責任を問われ懲戒処分相当とされている。 博士論文に不正が認定された元大学院生らはほかに３人いたが、不正の程度や分量、
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スナック同行、声小さいと減点…元准教授の成績評価に女子大生ブチ切れ - ライブドアニュース
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